おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2013年度ものづくり白書 68ページの「「技術」の流出防止に向けた取組」をみましたが、今日は72ページの「特許取得後の権利の適切な行使」をみます。
ライセンス供与に対するスタンスを海外企業と比較すると、海外企業では特許をライセンス供与する意思がある企業の多くがライセンス供与の売り込み活動を行っているのに対し、我が国企業はライセンス供与の意思はあるが、ライセンス供与の売り込み活動を行っていない企業が多くを占めていることが分かります。
続いて、侵害行為に対する対応をみると、海外企業は「訴訟を提起する」、「ライセンス交渉を持ちかける」の割合が多い一方、我が国企業では警告状の送付に留まっている企業が多く、訴訟に踏み切る企業は少ないことが分かります。
「侵害されても警告状は送付するが訴訟に至らないように交渉をする」という行動に日本人の優しさが溢れ出ていますが、やられたら倍返しする姿勢でいないと海外では通じないということですね。
昨日は2013年度ものづくり白書 68ページの「「技術」の流出防止に向けた取組」をみましたが、今日は72ページの「特許取得後の権利の適切な行使」をみます。
ライセンス供与に対するスタンスを海外企業と比較すると、海外企業では特許をライセンス供与する意思がある企業の多くがライセンス供与の売り込み活動を行っているのに対し、我が国企業はライセンス供与の意思はあるが、ライセンス供与の売り込み活動を行っていない企業が多くを占めていることが分かります。
続いて、侵害行為に対する対応をみると、海外企業は「訴訟を提起する」、「ライセンス交渉を持ちかける」の割合が多い一方、我が国企業では警告状の送付に留まっている企業が多く、訴訟に踏み切る企業は少ないことが分かります。
「侵害されても警告状は送付するが訴訟に至らないように交渉をする」という行動に日本人の優しさが溢れ出ていますが、やられたら倍返しする姿勢でいないと海外では通じないということですね。
