中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

デジタル化は平時のうちに取り組むべし!!

2023年12月31日 08時39分06秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-285ページ「第2-3-17図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位(従業員規模別)」を見ましたが、今日はⅡ286ページ「第2-3-18図 今後のデジタル化の優先順位別に見た、感染症流行前後の各指標の変化と水準」を見ます。

下図から、今後のデジタル化の優先順位別に、感染症流行前後の各指標の変化と水準を見ると、優先順位が高い企業は、感染症による影響が比較的小さかった傾向にある。

感染症の影響をある程度抑えられたことで、感染症収束後を見据えて、デジタル化に今後前向きに取り組んでいく意識も高くなっている可能性が考えられる。

他方で、手元流動性の水準を見ると、優先順位が低い企業の水準が高い傾向にある。また、自己資本比率の水準を見ると、優先順位の高低で明瞭な差が見られないことも確認される。

このことから、優先順位が低い企業においては、必ずしも財務面の不安がデジタル化の優先度を検討する際の障壁となっているわけではないことが示唆される。

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デジタル化の優先順位は高いか??

2023年12月30日 06時35分46秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-284ページ「第2-3-16図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位(業種別)」を見ましたが、今日はⅡ-285ページ「第2-3-17図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位(従業員規模別)」
を見ます。

下図から、事業方針におけるデジタル化の優先順位を従業員規模別に見ると、従業員規模の大きい企業は、小さい企業と比べて優先順位が高い傾向にある。
特に、従業員数が100人を超える企業は、優先順位が高い又はやや高いと考える割合が増加しており、今後の優先順位も8割以上が高い又はやや高いとしていることが見て取れる。

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感染症を契機にデジタル化の機運が高まった!?

2023年12月29日 09時13分14秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-283ページ「第2-3-15図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位」を見ましたが、今日はⅡ-283ページ「第2-3-15図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位」を見ます。

下図から、事業方針におけるデジタル化の優先順位を業種別に見ると、感染症流行前は、優先順位が高い又はやや高いと考える企業が5割を超えていたのは情報通信業と学術研究専門・技術サービス業のみだったが、現在は生活関連サービス業・娯楽業を除く全ての業種で5割を超えていることが見て取れる。

感染症流行前の時点で優先順位が高い又はやや高いと考える割合が低かった宿泊業・飲食サービス業においても約2割、生活関連サービス業・娯楽業も2割程度増加していることが分かる。

今後の方針としては、情報通信業と学術研究専門・技術サービス業に加えて、卸売業、建設業も優先順位が高い又はやや高いと考える企業が約7割となっている。

感染症流行前より大企業を中心としたデジタル化の機運が高まりつつあり、中小企業のデジタル化を支援する各種支援策も講じられていた中で、感染症の流行がそれまで優先順位が低い傾向にあった業種も含めて、デジタル化に取り組む意識を底上げする一つのきっかけとなったと考えられる。

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デジタル化の優先順位は高いですか??

2023年12月28日 09時09分56秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-281ページ「コラム 2-3-2④図 取引先との価格協議の実施状況」を見ましたが、今日はⅡ-283ページ「第2-3-15図 時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位」を見ます。

下図から、時点別に見た、事業方針におけるデジタル化の優先順位について見ると、感染症流行前(2019年時点)から現在(2021 年時点)に至るまで毎年徐々に優先順位は高まっており、事業方針におけるデジタル化の優先順位が高い又はやや高いと考える企業は2割以上増えていることが分かる。

また、今後(感染症の収束後を想定)においても約7割の企業が優先順位は高い又はやや高いとしているように、現在よりも優先順位が更に高まる傾向にある。

このように、感染症流行直後から高まった中小企業におけるデジタル化の機運は、今後も継続していくことが考えられる。

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多くの企業は価格協議の申し入れを受諾している!!

2023年12月26日 07時32分04秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-280ページ「コラム 2-3-2③図 サプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題」を見ましたが、今日はⅡ-281ページ「コラム 2-3-2④図 取引先との価格協議の実施状況」を見ます。

下図から、価格協議の申入れがあった場合の対応状況を見ると、企業規模によらず、約8割の企業は申込みを受けた都度、協議を実施していたものの、申入れがあった場合でも協議を実施していない企業も一部存在していたことが分かります。

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「パートナーシップ構築宣言」で取り組んでいるテーマとは??

2023年12月26日 07時32分04秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-279ページ「コラム 2-3-2②図 調達・購入担当者等への宣言の周知方法」を見ましたが、今日はⅡ-280ページ「コラム 2-3-2③図 サプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題」を見ます。

下図から、前述の宣言文に関連して、パートナーシップ宣言構築企業がどのようなテーマや社会課題に関して取引先との連携を行いながら、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組んでいるのかを示したものである。

これを見ると、サプライチェーンの中で牽引役が期待される大企業については、グリーン化支援の分野が約4割で最も多く、健康経営等に関する取組の支援、共通取引基盤(EDI)導入の支援、働き方改革に関する取組の支援がそれぞれ3割台で続く。

また、中小企業は、働き方改革に関する取組の支援が約4割で最も多く、健康経営、労働安全衛生に関する取組の支援が約3割で続く。

一方で、サプライチェーン全体の付加価値向上に関する取組を特に行っていない企業も一部存在しており、他社の取組動向を参照しながら、自社でも取組に向けたアクションを取ることが望ましい。

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「パートナーシップ構築宣言」をどのように周知していますか??

2023年12月25日 08時09分11秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-278ページ「コラム 2-3-2①図 取引先に対する宣言の周知方法」を見ましたが、今日はⅡ-279ページ「コラム 2-3-2②図 調達・購入担当者等への宣言の周知方法」を見ます。

下図から、自社内の調達・購入担当への宣言に関する周知方法について状況を見ると、企業規模によらず、会議・連絡会・打合せ等で担当者に周知を行う企業の割合が最も高く、大企業においては、次いで社内イントラネット・社内報にて担当者に周知を行う割合が高い。

なかには、社員教育や研修等に組み込んでいる好例もある。

一方で、調達・購入担当への周知を行っていない企業も一部存在しており、こうした企業は前述の方法で既に取り組んでいる企業があることも認識しながら、改善に努めることが期待される。

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「パートナーシップ構築宣言」を宣言していますか??

2023年12月24日 07時53分42秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-272ページ「 第2-3-14図 価格転嫁の達成状況(スコアリングの結果)」を見ましたが、今日はⅡ-278ページ「コラム 2-3-2①図 取引先に対する宣言の周知方法」を見ます。

下図から、取引先に対する宣言の周知方法に関する状況を見ると、宣言文のホームページへの掲載を行っている大企業は約4割であり、「検討中」との回答を除けば、次にプレスリリースを行っている割合が高い。

これに対して中小企業は、「検討中」との回答を除けば、打合せなどの場で口頭により取引先に周知する企業の割合が最も高く、次いでホームページへの掲載割合が高い。

こうした中で、取引先に対して宣言文の配布やメールにより丁寧に周知を行っている企業も一部存在しており、取引先にしっかり認識してもらう観点から同様の取組を行う企業が一つでも多く増えることが期待されるといえよう。

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業種別に価格転嫁の達成状況を見ると・・・!!

2023年12月23日 07時41分07秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-272ページ「第2-3-13図 販売先との交渉の機会が設けられていない要因」を見ましたが、今日はⅡ-272ページ「 第2-3-14図 価格転嫁の達成状況(スコアリングの結果)」を見ます。

下図から、業種別の価格転嫁の達成状況について見ると、「金属」や「放送コンテンツ」などにおいて、価格転嫁が進展している様子が見て取れます。

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取引先こそが価格交渉を提案すべし!!

2023年12月22日 08時06分27秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-271ページ「第2-3-12図 取引価格や単価の交渉の機会のきっかけ」を見ましたが、今日はⅡ-272ページ「第2-3-13図 販売先との交渉の機会が設けられていない要因」を見ます。

下図から、販売先との交渉の機会が設けられていない要因について見ると、「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」が5割程度と最も高い。一方で、「商慣行として提案が難しい状況にある」や「販売先の意向が強いため」といった回答も3割超となっており、適正な価格転嫁に向けて、発注側事業者においては、受注側事業者が価格交渉をしやすい環境を提供するような取組が期待される、とあります。

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取引先に価格交渉を提案すべし!!

2023年12月21日 06時56分43秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-271ページ「第2-3-11図 販売先との取引価格や単価の交渉機会の有無別に見た、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況」を見ましたが、今日はⅡ-271ページ「第2-3-12図 取引価格や単価の交渉の機会のきっかけ」を見ます。

下図から、取引価格や単価の交渉の機会のきっかけを見ると、「自社から提案する」や「販売先・自社の双方から提案」が合わせて9割超となっており、この結果について白書は、交渉機会を設けるためには、自社から積極的に提案する姿勢が重要といえよう、とあります。

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取引先と価格交渉をしていますか??

2023年12月20日 08時03分21秒 | 2023年版中小企業白書
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昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ましたが、今日はⅡ-271ページ「第2-3-11図 販売先との取引価格や単価の交渉機会の有無別に見た、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況」を見ます。

下図から、取引価格や単価の交渉機会の有無別に、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況について見ると、販売先との交渉機会が設けられていない企業では、「価格転嫁できなかった」とする割合が6割超と高い。

この結果について白書は、価格転嫁に向けては、販売先との交渉の機会を設けることが重要である、とあります。

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業種によっては価格転嫁をしづらい!?

2023年12月19日 06時32分58秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ましたが、今日はⅡ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ます。

下図から、直近1年間の各コストの変動に対する価格転嫁の状況について見ると、製造業やその他業では、原材料・仕入価格の変動は比較的価格転嫁できているものの、エネルギーコストや労務費の変動は価格転嫁できていない様子が見て取れ、コストの内容によっても、価格転嫁の可否が異なっていることが分かる。

また、サービス業では、原材料・仕入価格の変動についても、「転嫁できなかった」とする割合が5割程度と相対的に高いことが分かります。

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コスト上昇分を価格転嫁できない理由とは??

2023年12月18日 07時06分12秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-269ページ「第2-3-8図 業種別に見た、直近1年のコスト全般の変動に対する価格転嫁の状況」を見ましたが、今日はⅡ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ます。

下図から、コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応について見ると、7割超の企業で価格転嫁できていないことが、利益の減少に直結していることが分かる。

この結果について白書は、こうしたことからも、依然として価格転嫁は企業間取引における課題となっている様子が見て取れる、とあります。

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コスト上昇分を価格転嫁できていますか??

2023年12月17日 09時34分58秒 | 2023年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。

昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-268ページ「第2-3-7図 業種別に見た、直近1年間の各コストの動向」を見ましたが、今日はⅡ-269ページ「第2-3-8図 業種別に見た、直近1年のコスト全般の変動に対する価格転嫁の状況」を見ます。

下図から、業種別に、直近1年のコスト全般の変動に対する価格転嫁の状況について見ると、「概ね転嫁できた」と回答したのはいずれの業種においても2割未満である。
「転嫁できなかった」と回答したのは製造業やサービス業では4割超、その他業でも3割超となっていることが分かります。

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