中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

儲けたければ他人より顧客の声を聞け!!

2017年10月31日 04時49分48秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」385ページ「第2-3-4図 新事業展開を実施していない企業の課題」をみましたが、今日は387ページ「第2-3-6図 新事業展開の成否別に見た、経営者年代」をみます。

下図から新事業展開に成功した企業と成功していない企業を比較すると、成功した企業の方が、若い経営者の比率が高い傾向にあり、具体的には、新事業展開に成功した企業においては、59 歳以下の経営者の割合は 56.1%であるのに対して、新事業展開に成功していない企業では 51.9%となっていることが分かります。

次に、新事業展開に成功した企業と成功していない企業で、その背景を比較してみると、まず、新事業展開に成功している企業では、「新しい柱となる事業の創出」が 67.9%、「顧客・取引先の要請やニーズへの対応」が 64.9%となっており、新事業展開に成功してない企業よりも回答割合が高くなっていることが分かります。

白書は、他方で、新事業展開に成功していない企業に着目すると、「他社との競争激化」が 48.1%、「既存市場の縮小・既存事業の業績不振」が 46.2%と、新事業展開に成功した企業よりも回答割合が高くなっている。

新事業展開に成功していない企業は、市場の縮小や競争激化といった、自社の外部的要因から検討を始めている傾向があるのに対して、新事業展開に成功している企業は顧客等の外部からの要請に加えて、新たな収益源の確保という自発的な要因により新事業展開を検討する傾向にあることが推察される、とあります。

要するに世間の目を気にするよりも、顧客の声を聞けということですね。これは経営戦略を考える際の起点になりますね!!

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新事業展開を実施できない理由は何ですか??

2017年10月30日 05時04分52秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」383ページ「第2-3-2図 新事業展開の取組別に⾒た、経常利益率の傾向」をみましたが、今日は385ページ「第2-3-4図 新事業展開を実施していない企業の課題」をみます。

下図から新事業展開を実施していない企業が、抱える課題を確認すると、最も回答が多い課題は、「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」であり、回答割合は 43.8%となっており、次いで、「販路開拓が難しい」が 31.2%、「新事業展開に必要なコストの負担が大きい」が 30.7%となっていることが分かります。

次に、下図から新事業展開に成功した企業で経常利益率が増加傾向にあると回答した企業を見ると、その割合は51.4%となっており、他方で、新事業展開に成功していない企業では 30.2%にとどまっており、新事業展開に成功した企業ほど、経常利益率も増加傾向にあることが見て取れます。

新事業を牽引するのが経営者であるということは分かっていてもそれができないのはなぜなのでしょうか?そして、やりたくないと思ってしまうのはなぜなのでしょうか?こういう心理的な障害を払拭するのは利益なのでしょうか?いろいろと考えてしまいますね。読み進んでいきます!!

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新事業展開を実施している企業は利益が高い!!

2017年10月29日 06時50分42秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」382ページ「第2-3-1図 企業の事業展開の戦略について」をみましたが、今日は383ページ「第2-3-2図 新事業展開の取組別に⾒た、経常利益率の傾向」をみます。

下図から新事業展開の戦略と経常利益率との関係を見ると、いずれの取組においても、新事業展開を実施している企業は、実施していない企業と比べて、経常利益率が増加傾向にあることが分かります。

次に、中小企業の新事業展開の実施状況を見ると、四つの戦略の中では、新製品開発戦略の実施割合が最も高く、次いで、新市場開拓戦略となっていることが分かります。

白書は、中小企業の新事業展開の実施状況と課題を把握する。そして、中小企業の新事業展開の成否実態を把握しながら、新事業展開に成功した企業と成功していない企業の取組の違いについて分析していく、とあります。

我々が経営者と接する際に、新製品開発、新市場開拓は必ず検討すべき方向性です。白書はどのように考えているのでしょうか。読み進んでいきます!!

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中小企業が成長していくための”4+1”の戦略とは??

2017年10月28日 07時25分18秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」367ページ「第2-2-127図 廃業に際して自社の事業や資産を他社に譲ることについて」をみましたが、今日は382ページ「第2-3-1図 企業の事業展開の戦略について」をみます。

下図について白書は、中小企業が継続的に成長していくためには、②新市場開拓戦略、③新製品開発戦略、④多角化戦略、⑤事業転換戦略の四つの取組が重要となる、とあります。

この図の前提として白書は、国内人口の減少や少子高齢化による国内需要の変容、また、グローバル化による国際競争の激化等、中小企業を取り巻く市場環境の変化は激しくなっている。既存の製品・サービスに対する需要は時間とともに変化し、中には、市場から淘汰される製品・サービスも存在する。加えて、技術革新による製品ライフサイクルの短縮化や情報技術の発展による消費者行動の変化等、市場環境が大きく変化している。

特に、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI (人工知能)、ロボット等といった新技術が発展しつつあり、これにより産業構造が急激に変化する可能性がある。このような状況の中で、中小企業が継続して成長していくためには、既存の事業にこだわらず、時代の変化に対応し、積極的に新市場の開拓や新たな事業の展開に取り組んでいくことが重要である、とあります。

私の知識は、アンゾフの成長戦略の受け売りなので、①市場浸透戦略、②新市場開拓戦略、③新製品開発戦略、④多角化戦略の4つでしたが、今は、⑤事業転換戦略が入っているのですね。なるほどです!

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廃業の際に自社の資産を他社に譲れますか??

2017年10月27日 04時36分13秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」366ページ「第2-2-125図 廃業する上で理想的なタイミング」をみましたが、今日は367ページ「第2-2-127図 廃業に際して自社の事業や資産を他社に譲ることについて」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、自社の事業や資産を他社に譲ることについて見ると、小規模法人では、「譲りたいと思う」、「できれば譲りたいと思う」と回答した割合が「譲りたくない」を上回っているものの、個人事業者では逆の結果となっており、個人事業者では廃業後の事業や資産の譲渡に抵抗感が強いことが見て取れます。

次に、廃業意向のある小規模事業者の過去の相談相手について見ると、廃業意向のある小規模事業者では、「商工会・商工会議所」、「親族、友人・知人」に相談している割合が高く、小規模法人ではこれらに続いて「顧問の公認会計士・税理士」が 42.1%と多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、こうした、小規模事業者の相談相手になっている周囲が、必要な支援ができる専門家を紹介するなどの助言を行うことが重要である、とあります。

まず廃業の際に自社の資産を他社に譲れるかですが、快く他社に譲る位の度量が必要ということなのでしょう。そして、そういう行動へ誘うのが、相談相手の役割ということなのでしょうね。。。

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黒字のうちに廃業しますか??

2017年10月26日 05時02分27秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」365ページ「第2-2-123図 事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策」をみましたが、今日は366ページ「第2-2-125図 廃業する上で理想的なタイミング」をみます。

下図から廃業する上で理想的なタイミングについて見ると、個人事業者、小規模法人ともに、赤字が解消せず廃業できないとする者も一定割合いる一方、累積黒字が確保できているうちに廃業したいと考える事業者が多いことが分かります。

これについて白書は、事業が悪化し、借入れ等が重くなる前に廃業したいという小規模事業者が多いことが分かる、とあります。

次に、実際に、廃業を考えている時期について見ると、具体的な時期を考えている企業に関しては、「5 年超」が最も多く個人事業者で 15.3%、小規模法人で 21.7%おり、廃業に関しても長いスパンで検討されているとうかがえます。

白書は、他方で、「未定」と回答する企業が 6 割を超えており、こうした小規模事業者の中には事業の引継ぎを検討できる者もいると考えられる、とあります。

私も時期については未定ですが、タイミングは累積黒字が確保できているうちに廃業したいと思っています。こういう経営者の気持ちに対して、白書はどのように考えているのでしょうか。読み進んでいきます!!

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廃業後に心配なのは「生活費」それとも「生きがい」ですか??

2017年10月25日 05時00分56秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」360ページ「第2-2-115図 組織形態別に見た、廃業の意向」をみましたが、今日は365ページ「第2-2-123図 事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策について見ると、「後継者の確保」が最も多い一方、「本業の強化・業績改善」と回答した者が次に多くなっていることが分かります。

これについて白書は、後継者難だけではなく、事業自体の収益力が弱体化しており将来性が見通しにくい状況に陥っていて、廃業を検討している事業者もいると推察される、とあります。

次に、小規模事業者が実際に廃業をする上で問題になりそうなことを見ると、組織形態を問わず、「廃業後の生活費の確保」が最も多く、個人事業者では「廃業後の自分の生きがい」が挙げられ、経営者個人のその後の生活に対する悩みが多くなっていることが分かります。

白書は、他方で、小規模法人では「借入れなどの負債の整理」や「役員や従業員の生計の維持」といった金銭面での課題も多くなっている、とあります。

廃業を選択する場合に、経営者の生活費や生きがいをどのように確保するのか、こういう内面的な部分はどのように支援したら良いのか、これは難しいですね!!

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廃業を考えていますか?その理由は何ですか??

2017年10月24日 04時29分18秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」352ページ「第2-2-114図 事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況」をみましたが、今日は360ページ「第2-2-115図 組織形態別に見た、廃業の意向」をみます。

下図から組織形態(中規模法人・小規模法人・個人事業者)別に廃業の意向について見ると、廃業の意向は、個人事業者で最も高く 26.0%に上り、小規模法人が 7.9%と、小規模事業者ほど廃業する意向を持っている割合が高い傾向にあることが分かります。

次に、小規模事業者が廃業を考えている理由について見ると、組織形態を問わず最も多いのが、「後継者を確保できない」であるが、個人事業者の場合は「もともと自分の代限りでやめるつもりだった」との回答が続き、小規模法人では「会社や事業の将来性がない」が続いていることが分かります。

小規模事業者にとって廃業という選択肢はどのような位置づけなのか、いよいよここからが本題ですね。じっくり読んでいきましょう!!

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「事業引継ぎ支援センター」を活用しよう!!!

2017年10月23日 05時04分17秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」349ページ「第2-2-112図 事業の譲渡先に最も希望すること」をみましたが、今日は352ページ「第2-2-114図 事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況」をみます。

下図から事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある小規模事業者の事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、小規模事業者においても事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して支援を行う、「民間の M&A 仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は、他に比べて低いことが分かります。

これについて白書は、小規模事業者に対しても、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高めるなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であると思われる、とあります。

今、事業承継について検討していますが、現場でも「事業引継ぎ支援センター」をどのように活用すべきかということについて疑問点が多いので、この点についてはもう少し時間が必要に感じますね!!

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会社を売却する際の条件は何ですか??

2017年10月22日 05時44分58秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」348ページ「第2-2-110図 後継者決定状況別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況」をみましたが、今日は349ページ「第2-2-112図 事業の譲渡先に最も希望すること」をみます。

下図から事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする相手先を選ぶ上で最も重視する条件について見ると、小規模法人では、「譲渡希望金額」や「業種」よりも「従業員の雇用」を重視しているが、個人事業者では「譲渡希望金額」を最も重視しており、小規模法人と個人事業者でも違いが見られることが分かります。

次に、小規模法人と個人事業者について、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して「課題と感じる」ものと、「対策・準備を行っている」ものを項目ごとに見ると、中規模法人と同様に、小規模事業者においても、いずれの項目も「課題と感じる」ものの、対策・準備が行えていないことが分かります。

白書は、特に、「事業の譲渡・売却・統合 (M&A)に関する情報や知識の不足」や、「諸手続きに関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」といった知識面での不安が見て取れる、とあります。

譲渡金額をいかに高めることができるのか、こういう知識を得ないと円滑な事業譲渡はできないということですね。読み進んでいきます!!

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M&Aを選択するのはなぜですか??

2017年10月21日 07時00分39秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」347ページ「第2-2-108図 事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する課題と対策・準備状況」をみましたが、今日は348ページ「第2-2-110図 後継者決定状況別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況」をみます。

下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況を見ると、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M&A)を行っても良い」と考えている割合は、後継者候補がいない小規模事業者でも、後継者・後継者候補がいるものに比べて高いため、後継者候補がいない小規模事業者にとっても事業を引き継ぐための選択肢となっていることが分かります。

白書は、他方で、中規模法人に比べると、小規模事業者では、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M&A)を行っても良い」と考えている割合が低く、特に個人事業者で低くなっており、小規模事業者では事業の譲渡・売却・統合(M&A)を選択肢としない事業者も一定程度いると推察される、とあります。

次に、こうした事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする場合に重視することを小規模法人・個人事業者別に見ると、小規模法人では「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が 67.9%と最も多いが、個人事業者では「売却による金銭的収入」を望む割合の方が高くなっており、事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする動機に違いが見られることが分かります。

個人事業者の場合、事業は自分自身であると考えてしまうために、身売りするという選択肢が選べないのかもしれませんね。気持ちは分かりますね。。。

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「事業引継ぎ支援センター」を知っていますか??

2017年10月20日 04時55分07秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」345ページ「第2-2-105図 後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況」をみましたが、今日は347ページ「第2-2-108図 事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する課題と対策・準備状況」をみます。

下図から事業の譲渡・売却・統合(M&A)を取り組む上での課題や、それらに対する準備・対策状況について見ると、「従業員の雇用維持・処遇問題」や「事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する情報や知識の不足」、「諸手続に関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」などが課題として挙げられている一方、全般的に対策・準備は進んでいないことが分かります。

これを踏まえ次に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して支援を行う、「民間の M&A 仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は他に比べて低く、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高める、利便性の向上を図るなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であることが分かります。

中小企業診断士として事業承継という言葉を聞き始めたのはここ数年のことであり、これまでは小規模事業者の場合、経営者の「引退=廃業」と短絡的に考えていました。そういう中で「事業引継ぎ支援センター」の役割が期待されているということなのでしょうね。読み進んでいきます!!

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M&Aを考えていますか??

2017年10月19日 05時01分14秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」332ページ「第2-2-94図 「最適な移転方法」についての対策・準備状況別に見た、施策の認知・活用状況」をみましたが、今日は345ページ「第2-2-105図 後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況」をみます。

下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況を見ると、後継者候補がいない中規模法人では、「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M&A)を行っても良い」と考えている割合が 33.3%に上ることが分かります。

次に、こうした事業の譲渡・売却・統合する場合に重視することを従業員規模別に見ると、「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が 8 割超と最も多いが、従業員規模が大きい企業ほど「会社や事業の更なる発展」を望む割合が高くなっていることが分かります。

白書は、親族や役員・従業員以外の社外に自社の事業を譲渡・売却して引き継ぐことを「事業の譲渡・売却・統合(M&A)」としています。こうした事業の譲渡・売却・統合(M&A)は、親族や役員・従業員に後継者がいない場合に、培ってきた経営資源を引き継ぐ上で有効な選択肢となり得る。

事業の譲渡・売却・統合(M&A)を行う際に、中小企業・小規模事業者において用いられる手法としては、下記の四つが挙げられる。
①会社の株式を他の会社に譲渡する方法(子会社化)
②株式を他の個人に譲渡する方法
③会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡する方法
④個人事業者の事業の全部又は一部を他の会社や個人事業者に譲渡する方法

株式会社においては、株式譲渡(①や②)といった手法で行われることが一般的であるが、事業の一部を引き継ぐ場合や個人事業者の場合では事業譲渡(③や④)で行われることが一般的で、合併や会社分割等の手法が取られることもある。

本節ではそうした手続面での議論には立ち入らず、中規模法人・小規模事業者が、事業承継以外に事業を引き継ぐための選択肢とする、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する検討状況および課題を概観していくこととしたい、とあります。

中小企業診断士の中には、このM&Aを専門に行っている方もいます。私には全く知見がないので、まずは読み進んでいきましょう!!

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資産移転についての相談相手は誰ですか??

2017年10月18日 04時58分10秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」330ページ「第2-2-92図 従業員構成別に見た、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況」をみましたが、今日は332ページ「第2-2-94図 「最適な移転方法」についての対策・準備状況別に見た、施策の認知・活用状況」をみます。

下図から「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に施策の認知・活用状況を見ると、小規模法人でも、中規模法人と同様、「対策・準備を行っている」と回答した者は、施策の認知度・活用状況共に、「対策・準備を行っていない」と回答した者に比べて高いことが見て取れ、白書は、「対策・準備を行っていない」企業では、こうした施策が知られておらず、活用されていない可能性が考えられる、とあります。

次に、第 2-2-95 図から、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に過去の相談相手を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「対策・準備を行っていない」者よりも周囲に対して相談を行っている割合が高いことが見て取れます。

白書は、そうした相談相手については、「顧問の公認会計士・税理士」や「親族、友人・知人」、「商工会・商工会議所」が 60%を超えており、こうした身近な相談相手から対策・準備に関する情報等を収集していると推察される、とあります。

次に、周囲からの働きかけに着目し、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手について見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「対策・準備を行っていない」者に比べ「顧問の公認会計士・税理士」から、準備を勧められた割合が高いことが見て取れます。

今日は第2-2-84 図で見た各課題の中で「課題と感じる」割合と「対策・準備を行っている」割合に差が特に大きかった、「最適な移転方法」の項目に着目し、その対策・準備状況別に施策の認知・活用状況や相談相手を見たものですが、準備を行うきっかけは外部からの働きかけであることが分かります。

最近、私もセミナーや交流会に時間をやりくりして積極的に出るようにしていますが、そういう場にでると、初めて見聞きする情報がかなりあるので勉強と刺激になります。事業承継もそういう延長にあった方が良いということですね!!

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自宅と事業用資産は一体化している!

2017年10月17日 05時25分10秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」329ページ「第2-2-90図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は330ページ「第2-2-92図 従業員構成別に見た、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況」をみます。

下図から、従業員構成別に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、「経営者の親族のみ」や「経営者の親族の方が多い」といった家族経営に近い小規模法人では、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が高いなど一体性が強い企業が多くなっていると見て取れます。

次に、経営者や親族が所有している事業用不動産を金融機関等に担保提供している割合について見ると、45.8%の小規模法人が担保提供しており、経営者や親族が所有している事業用資産が資金調達においても重要な役割を果たしていることが分かります。

改めて事業用資産を有することは資金調達を円滑にする効果があるということですね。読み進みましょう!!

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