高年齢者雇用安定法の効果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

2006年（平成18年）4月から、高年齢者雇用安定法が施行され従業員の定年を65歳まで引き上げる、または60歳定年制を導入している企業などの場合は退職する従業員が65歳まで雇用を確保できるよう措置を講じることが義務付けられています。

これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書39ページの「定年到達者の状況」をみます。

これをみると、平成22（2010）年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち継続雇用された人の割合は71.7％となっていることが分かります。

また全産業の雇用者数の推移は、平成22年時点で、60～64歳の雇用者は440万人、65 歳以上の雇用者は314 万人と継続して増加しています。

法の施行を受け、元気に働く高齢者の姿が感じ取れますね。

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働き続ける日本人

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昨日は「いつまで働きたいか？」を確認しましたが、今日は平成23年版高齢社会白書37ページの「収入を伴う仕事がしたい理由」をみます。

これは60歳以上の高齢者で現在仕事をしていないが今後収入を伴う仕事がしたいと考えている人にその理由をきいたものです。

これをみると「収入」を挙げる人の割合が半数以上で最も高く、次いで「老化を防ぐ」が 22.1％となっています。

またこれを韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4 か国と比較してみると、日本は韓国に次いで「収入」を挙げる人の割合が高く、「老化を防ぐ」や「友人や仲間を得る」ために仕事がしたいと考える人の割合は5か国中最も高くなっています。

過日に日本人の高齢者はとても裕福であることを確認しましたが、日本人は裕福であっても、より健康に楽しく年を取れるように働き続ける国民性であることが確認できますね。

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いつまで働きたいか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日は平成23年版高齢社会白書37ページの「いつまで働きたいか？」をみます。

これをみると、平成20（2008）年の意識調査では「働けるうちはいつまでも」が39. 9％と最多となっており、次いで「75歳くらいまで」が26.1％、「65歳くらいまで」が19.2％となっています。

「働けるうちはいつまでも」は前回に比べて若干減少しているもののが、それでも働き続けたいという意識の強さが感じられる意識調査になっています。

日本人の就業意欲の高さは国際的にみてどうなのでしょうか。

白書にデータはないのですが、この国際比較があるとより興味深い意識調査になると思います。

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介護従事者の平均給与額

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は同居している主な介護者の介護時間をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書35ページの「介護従事者の平均給与額」をみます。

これをみると、平成22年の平均給与額は273,460円となっており、2009年と比較して平均で約14,140円の増加となっていることが分かります。

また職種別にみると集計対象が最も多い介護職員が15,160円の増加となっています。

白書はここでは触れていませんが、なぜ介護職員に対してこのように給与を上げているのか、その背景を考えなければなりませんね。

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終日に及ぶ介護者の介護時間

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は介護を理由に離職・転職する人をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書35ページの「同居している主な介護者の介護時間（要介護者等の要介護度別」をみます。

これをみると、同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間は「必要な時に手をかす程度」が37.2％と最も多く、また「ほとんど終日」も22. 3％となっています。

要介護度別にみると、要支援1 から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3 以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護5では約半数がほとんど終日介護しているとなります。

また、平成19（2007）年の調査と16（2004）年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が 0.7 ポイント、「半日程度」が2.1ポイント増加しています。

介護の段階が進むと介護に追われる介護者の実態が読み取れます。

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介護・看護を理由に離職・転職する人

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は要介護者等からみた主な介護者の続柄をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書34ページの「介護・看護を理由に離職・転職した人数」をみます。

上の図をみると、家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は平成18（2006）年10月から19（2007）年9月の1年間で144,800 人となっており、家族の介護や看護のために離職や転職をする人が増えていることが分かります。

とりわけ女性の離職・転職数は119,200人で、全体の 82.3％を占めています。

下の図でその年齢構成割合をみると、男性は50代及び60代、女性は40代及び50代の離職・転職がそれぞれ約6割を占めています。

かなり多くの方が介護や看護を理由に仕事を離れざるを得ない現状が浮かび上がってきます。

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老老介護の現実をデータでみる

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は介護してもらう相手の国際比較をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書32ページの「要介護者等からみた主な介護者の続柄」をみます。

これをみると、6割が同居している人が主な介護者となっており、その内訳をみると、配偶者が25.0％、子が17.9％、子の配偶者が14.3％となっています。

また、性別にみると男性が28.1％に対して女性が71. 9％と多くなっています。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では65.8％、女性では55.8％が60 歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。

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介護してもらう相手の国際比較

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昨日は介護を頼みたい相手をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書32ページの「介護してもらう相手（国際比較）」をみます。

これをみると、日本だけでなく、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンは各国とも「配偶者あるいはパートナー」と考えている人の割合が高いことが分かります。

ただし「子供の配偶者あるいはパートナー」と考えている人の割合は日本が最も高いのですが、これは昨日みたとおり、女性の回答の影響ですね。

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介護は誰に頼むべきか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は要介護者等が介護が必要になった主な原因をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書32ページの「介護を頼みたい相手」をみます。

これをみると、男性は「配偶者」の割合が80.7％と圧倒的に高い反面、女性は「子ども」の割合が63.1％と最も高くなっていることが分かります。

また前回調査結果と比較すると「ホームヘルパー」の割合が男女ともに倍増しています。

まだ先のこととは言え、いろいろと考えさせられる結果ですね。

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男性は脳卒中に気をつけよ！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は要支援の２つの段階と要介護の５つの段階を確認しました。

今日は平成23年版高齢社会白書32ページの「要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因」を見てみます。

これを見ると「脳血管疾患」が23.3％と最も多く、次いで「認知症」14.0％、「高齢による衰弱」13. 6％、「関節疾患」12. 2％となっています。

特に男性の「脳血管疾患」つまり「脳卒中」が35.9％と女性に比べて特に多くなっていることから他山の石としなくてはいけませんね。

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要支援・要介護の目安

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日は要介護者又は要支援者と認定された65歳以上の人の数が急増していることを確認し、昨日は75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇することを見ました。

今日は要支援の２つの段階と要介護の５つの段階を見てみましょう。

厚労省のHPには各段階の説明がありますが、この解釈は市町村の介護認定審査会が行うとあります。

分かりやすい表にしていた川越市を参考にしてみます。

要介護３とか言われても全く理解できなかったのですが、ようやく整理ができてきました。

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75歳以上になると要介護者が急増する

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は要介護者又は要支援者と認定された65歳以上の人の数が急増していることを確認しました。

今日は平成23年版高齢社会白書30ページの「要介護等認定の状況」を見てみます。

これを見ると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6％、要介護の認定を受けた人は21.6％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇することが分かります。

参考までに「要介護状態」の定義は、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するものを言います。

そして「要支援状態」の定義は身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要支援状態区分）のいずれかに該当するものを言います。

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急増する要介護者

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昨日は60歳以上の日本人は頻繁に病院に行くことを見ました。

今日は平成23年版高齢社会白書29ページの「第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移」というグラフを見てみます。

これを見ると、介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人のうち、65歳以上の人の数について見ると、平成20年度末で452.4万人となっており、13年度末から164.7万人増加しており、第1号被保険者の16.0％になるとのことです。

参考までにここでいう第1号被保険者とは2000年4月から施行された介護保険制度で示す65歳以上、また第2号被保険者は40歳から65歳未満の医療保険加入者をいいます。

基本的な用語のようですので、抑えておきたいですね。

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健康なのに病院に行く？

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昨日は60歳以上の高齢者の健康についての意識を確認した結果、「健康である」と考えている人の割合は、日本はスウェーデンで次いで世界２位でした。

これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書29ページの「医療サービスの利用状況」というグラフを見てみます。

これを見ると、日本人の医療サービスの利用状況は「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」までの割合の合計が61.6％と高く、他の国と比較して医療サービスの利用頻度が最も高いことが分かります。

健康であると自覚していると回答する割合が6割に対して、週に一回以上病院に通う割合が6割。

高齢者に意識を変えることを示唆しているように感じます。

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高福祉高負担の現状

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昨日は日本人の健康寿命は76歳と世界で最も長いことを確認しましたが、今日はその世界比較です。

平成23年版高齢社会白書27ページに「60歳以上の高齢者の健康についての意識（国際比較）」というグラフがあります。

この図は韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4カ国で健康についての高齢者の意識を比較しています。

「健康である」と考えている人の割合は、日本は65.4％でスウェーデン（68.5％）に次いで高い結果となっており、以下、アメリカ（61.2％）、韓国（43.2％）、ドイツ（33.5％）の順となっています。

スウェーデンといえば「高福祉高負担」で日本が進むべき方向性の一つとしてしばしば取り上げられますが、その理由がこれを見ると納得できますね。

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