おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2013年度ものづくり白書 64ページの「戦略的な特許取得の重要性」をみましたが、今日は65ページの「人を通じた情報流出の実態」をみます。
従業員数301人以上の製造業を対象にした過去5年間の営業秘密の漏えい事例 (人を通じた漏えいに限る ) の有無をみると、61.1％の企業が「漏えい事例はない」と回答した一方、11％強の企業が「技術」に関する何らかの情報流出事例を経験していることが分かります。
次に、「明らかな情報漏えい事例」が1回以上あったと回答した企業を対象として、漏えいの経緯についてみると、「中途退職者（正規社員）による漏えい」が32.7％であり、「現場従業員などのミスによる漏えい」に次いで回答比率が高いことが分かります。
特に中途退職者を通じた情報漏えいの背景として、近年、業績低迷に伴って希望退職の募集が行われており、人材の流動性が高まっているが挙げられます。
そこで、企業には人を通じた情報漏えいに対する防止策の整備が求められていますが、それはどのようなことなのでしょうか。明日見ていきます！
昨日は2013年度ものづくり白書 64ページの「戦略的な特許取得の重要性」をみましたが、今日は65ページの「人を通じた情報流出の実態」をみます。
従業員数301人以上の製造業を対象にした過去5年間の営業秘密の漏えい事例 (人を通じた漏えいに限る ) の有無をみると、61.1％の企業が「漏えい事例はない」と回答した一方、11％強の企業が「技術」に関する何らかの情報流出事例を経験していることが分かります。
次に、「明らかな情報漏えい事例」が1回以上あったと回答した企業を対象として、漏えいの経緯についてみると、「中途退職者（正規社員）による漏えい」が32.7％であり、「現場従業員などのミスによる漏えい」に次いで回答比率が高いことが分かります。
特に中途退職者を通じた情報漏えいの背景として、近年、業績低迷に伴って希望退職の募集が行われており、人材の流動性が高まっているが挙げられます。
そこで、企業には人を通じた情報漏えいに対する防止策の整備が求められていますが、それはどのようなことなのでしょうか。明日見ていきます！
