中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

地域商社を知っていますか??

2015年10月31日 05時00分00秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)302ページ「認知度の低い地域資源を活用するために必要な視点」をみましたが、今日は304ページ「地域商社の存在の有無」をみます。

下図から、地域商社の存在の有無について、市町村の認識から見みると、「地域商社は存在する」と回答した市町村は2割弱にとどまり、「地域商社は存在しない」(49.2%)や「わからない(把握していない)」(33.6%)が大半を占めていることが分かります。

白書は、地域の商社機能として、全国ではなく地域に密着して、地域資源の発掘、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発、販路開拓(商談・ビジネスマッチング)、販売促進活動、販売、メーカーへの販売情報の提供など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、全国(海外)へ積極的に地域の商品(特産品等)を売り込んでいく取組または機能である。

そして、地域商社については、地域密着の活動を展開し、地域資源の発掘から販路開拓、販売まで、地域資源の活用に際して幅広く関与できるため、常に、売上拡大や地域資源のブランド化といったゴールを強く意識した取組を行っているところに特徴がある、としています。

では、地域商社はどのような形で運営されているのでしょうか?明日、見ていきます!

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地域活性化は柔軟な発想で取り組む!

2015年10月30日 05時01分05秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)300ページ「未利用資源の有無」をみましたが、今日は302ページ「認知度の低い地域資源を活用するために必要な視点」をみます。

下図から、地域において認知度の低い地域資源を活用する際に必要な視点を見ると、市町村、商工会・商工会議所ともに「地域資源そのものの機能・価値に着目」という回答が最も多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、地域における資源の認知度は低いものの、その資源が本来持つ機能・価値に着目することで、その資源の特異性やこれまでは知らなかった機能・価値に気づくことができるかも知れないとの期待を抱いていることがうかがえる。

また、「地域資源自体が活用されていないことに着目」、「地域の特異性に着目」といった項目については、市町村よりも商工会・商工会議所の方が多く回答していることが分かります。

これについて白書は、商工会・商工会議所が、柔軟な発想により、これまでにない視点で地域資源の価値を見いだし、地域における認知度の低い資源を積極的に活用していこうとする意識を持っていることを示している、としています。

柔軟なプロジェクト体制を構築できることが、柔軟な発想に繋がっているような気がしますね!

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商工会・商工会議所は大きな存在感を発揮し得る

2015年10月29日 04時57分35秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)298ページ「最も成功した事例における地域資源の継続的活用可能性」をみましたが、今日は300ページ「未利用資源の有無」をみます。

下図から、市町村、商工会・商工会議所の認識による地域における未利用資源の有無を見ると、市町村においては、「未利用資源は存在する」と回答した市町村が約4割、「わからない」と回答した市町村が約5割となっていますが、その一方、商工会・商工会議所においては、「未利用資源は存在する」と回答した団体が約7割、「わからない」と回答した団体が2割強となっていることが分かります。

この結果について白書は、商工会・商工会議所が、未利用資源の存在をより強く意識していることから、未利用資源を活用した取組を行う上で、商工会・商工会議所は大きな存在感を発揮し得るものと考えられる、としています。

次に、認知度の低い地域資源を活用した事例の有無について見ると、「ある」と回答した市町村、商工会・商工会議所は、それぞれ23.3%、23.6%にとどまっていることが分かります。

この結果について白書は、地域資源の活用においては、地域における認知度が高く、一つのブランドとして認識されているような資源を活用する傾向があり、地域における認知度の低い資源の活用は一部にとどまっているものと考えられるが、他方で、地域における最も成功した地域資源活用事例の一部においては、地域において必ずしも認知度の高い資源が活用されているとは限らない。

そのため、地域における認知度の低い資源の活用の余地は大きく、今後の地域資源の活用の在り方として、このような地域において必ずしも認知度が高くない資源の活用も検討する必要があると考えられる、としています。

認知度が低い地域資源を活用して成功することができればと思いますが、実際には、認知度が低いということはシナジーが創出しにくいので、付加価値を高めるブランド化が求められる。

つまり、調達、生産、マーケティング、販売、在庫、財務、人員などの経営戦略をブラッシュアップしていかないと難しいということですが、ここに挑戦するのが、商工会・商工会議所の役割なのでしょうね!

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『資源』として認識していない地域資源こそ!

2015年10月28日 05時04分24秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)288ページ「地域資源を活用する際の課題」をみましたが、今日は298ページ「最も成功した事例における地域資源の継続的活用可能性」をみます。

下図から、市町村が関与した最も成功したと思われる地域資源活用事例において、活用された地域資源が継続的に活用できる資源であるかどうかについて見ると、「継続的に活用可能である」と回答した市町村が70.7%である一方で、「継続的に活用可能ではない」と回答した市町村は、僅か3.9%であることが分かります。

次に、市町村が関与した最も成功したと思われる地域資源活用事例において、活用された資源の地域住民による認知度を見ると、「地域住民の多くが知っている、あるいは『資源』として認識している地域資源」と回答した市町村が約5割である一方で、「地域住民のほとんどが知らない、あるいは『資源』として認識していない地域資源」と回答した市町村が約1割であることが分かります。

白書はこの結果について、地域において必ずしも知られていない、あるいは「資源」として認識されていないような資源であっても、市場の需要を的確に把握し、それらを商品・サービスの開発や販路開拓にしっかり活かしてしていくことで、大きな成功を収めることも可能である、としています。

認識されていない地域資源とはそれが当たり前すぎて気がつかない場合であることが少なくなく、例えば、その地域の水・空気・風景の良さはヨソ者にしか分からないってことですね。

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地域団体商標制度を活用する!

2015年10月27日 05時07分36秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)288ページ「地域資源を活用する際の課題」をみましたが、今日は297ページ「商工会・商工会議所の地域団体商標制度に対する認識」をみます。

下図から、商工会・商工会議所に対する「地域団体商標制度」の認知度を見ると、「知っており、制度を利用したことがある」と回答した団体は 4.1% に留まったものの、「知っており、関心がある」と回答した団体は 69.1%であることが分かります。

白書は、制度改正により、商工会・商工会議所も地域団体商標を出願できるようになったため、今後、地域のブランド化に際して制度利用が更に進行するものと推察される、としています。

地域活性化に必要な要素はいくつかあると思いますが、このような制度を「知らない」「関心が無い」と応えるような職員がいる地域にこそ、魅力的な地域資源があるのも、皮肉な現実と言えますね!

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地域資源の活用における課題を楽しむ!

2015年10月26日 05時01分41秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)287ページ「地域資源活用時の取組への関与経験の有無」をみましたが、今日は288ページ「地域資源を活用する際の課題」をみます。

下図から、市町村や商工会・商工会議所が地域資源の活用に関する取組を行う中で、どのような課題があると感じているかを見ると、市町村、商工会・商工会議所ともに、「ブランド力のある商品・サービス開発」、「販路開拓」、「地域資源活用方法の検討」、「マーケットニーズを捉えた商品・サービス開発」といった項目が上位に挙げられていることが分かります。

仔細に見ると、市町村においては、特に地域資源のブランド化に関する取組について課題を感じている一方で、商工会・商工会議所おいては、特にマーケティングに関する取組について課題を感じているというところに違いがあり、その認識には若干の違いが見られます。

地域資源を活用した取り組みを全くのゼロからスタートさせていると、この段階のどこにではなく、その全てに課題があるように感じますが、その課題を短期ではなく中長期的、戦略的、かつそれを楽しみながら克服していくことが肝要といえますね!

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ブランド力のある商品・サービスを開発する!!

2015年10月25日 04時54分44秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)286ページ「地域における地域資源活用時の取組」をみましたが、今日は287ページ「地域資源活用時の取組への関与経験の有無」をみます。

下図から、地域資源活用の際の市町村や商工会・商工会議所との関与について見ると、市町村よりも商工会・商工会議所の方が全般的に地域資源活用の取組に関与している割合が高いことが分かります。

仔細に見ると、市町村においては約5割が「ブランド力を持った商品・サービスの開発」に関与した経験があると回答している一方
で、「マーケットニーズの把握」(31.9%)、「適正な流通チャネルの選定」(27.3%)、「ターゲット層の明確化」(26.3%)といったマーケティングに関する取組に関与した経験があると回答したのは3割前後の市町村にとどまっています。

他方、商工会・商工会議所においては6割以上が「ブランド力を持った商品・サービスの開発」に関与した経験があると回答しているのと同時に、「マーケットニーズの把握」(54.9%)、「適正な流通チャネルの選定」(45.6%)、「ターゲット層の明確化」(48.1%)といったマーケティングに関する取組についてもある程度は関与した経験があるということが分かります。

私も商工会においてここに挙げられた項目を行っていますが、その割合が6割というのは非常に低く感じます。

この解決策としてこういう取り組みを行っていない組織や職員を責めるのではなく、どのようにやれば日常の業務に負担をかけることなくできるのか、これを提案することであり、そこには専門家の活用の仕方が鍵を握るように感じますね!

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地域における地域資源の活用の取り組みは?

2015年10月24日 05時34分44秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)285ページ「地域資源を活用した成功事例に見られる中小企業・小規模事業者を中心とした地域の連携」をみましたが、今日は286ページ「地域における地域資源活用時の取組」をみます。

下図から、地域における地域資源の活用の際に行われた取組について、市町村の視点から見ると、「ブランド力を持った商品・サービスの開発」、「地域資源活用の際のリーダー的存在(人・組織)による活動」などについては、ある程度取組がなされていると認識していることが分かります。

一方で、「ターゲット層の明確化(性別、年齢等)」、「適切な流通チャネルの選定(直販を行うか等)」といったマーティングに関する項目については、あまり取組がなされていないと認識していることが分かります。

では、地域における地域資源活用の際に、市町村や商工会・商工会議所がどのような形で関与しているのでしょうか。明日、見ていきます!

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地域の強みを活かした取組の必要性!

2015年10月23日 05時04分30秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)277ページ「東京在住者が移住を検討する上で困っている事由」をみましたが、今日は285ページ「地域資源を活用した成功事例に見られる中小企業・小規模事業者を中心とした地域の連携」をみます。

白書は、これまでも地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者が、地域資源を活用した特産品等の開発を行って成功していますが、この成功例と考えられる地域資源活用事例を見てみると、

 1.地域において多様な主体による面的な取組が行われている
 2.広く市場を意識した取組が行われている

という二つの特徴を見いだすことができるとしています。

白書は、地域における経済・社会構造の変化に対応し地域経済の活性化を図るためには、地域経済を担う中小企業・小規模事業者による地域の強みを活かした取組が必要である。

そのためには、地域の強みであり差別化の武器ともなる地域資源を積極的に活用することが重要であると考えられる、とあります。

上の図は、まさに私の活動そのものを表現しているので、この図は今後使っていきたいと思いますね!

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移住先したいが不安・・・

2015年10月22日 05時06分06秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)276ページ「東京都在住者が東京以外の地域への移住を希望する理由」をみましたが、今日は277ページ「東京在住者が移住を検討する上で困っている事由」をみます。

下図から移住を検討している者が直面している課題について見ると、「移住に関する情報が十分でなさそうなこと」(26.2%)、「移住に関する情報をどこで入手していいのか分からないこと」(20.9%)が上位の回答となっており、生活環境の転換ともいうべき移住を決断するにあたり必要な情報が十分に得られていないという課題が浮き彫りになっています。

この点について白書は、移住者を誘致する自治体等が移住に関する情報提供を積極的に行う必要がある。また、移住に関する基本的な手続き等のノウハウが不明確であり、「何から考えてよいのか分からない」という回答も多いことから、こうした移住を検討する者のニーズを踏まえた支援体制の在り方が求められる、としています。

次に、移住を検討・予定している者にとって移住先での暮らしに関する懸念や不安について見ると、「働き口が見つからない」が最も回答割合が高く、移住先で仕事を見つけ、生活に必要な収入を得ることができるかについて懸念や不安を抱いていることが確認できます。

白書により、東京在住者の移住に関するニーズが高いことが分かりましたが、地方に移住する場合には、メリット・デメリットを踏まえるとともに、これまでの東京での常識をゼロベースでリセットする覚悟が必要と言うことでしょうね!

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東京人が移住をしたい理由は??

2015年10月21日 05時00分01秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)272ページ「自治体によるUIJターンの誘致状況」をみましたが、今日は276ページ「東京都在住者が東京以外の地域への移住を希望する理由」をみます。

下図から、移住をしたいと考える理由を見ると、「出身地であるから」や「家族・親族・知人など親しい人がいるから」といった地元への帰郷(Uターン)に関する理由が多く挙げられています。

他方で、「スローライフを実現したいから」、「食べ物や水、空気が美味しいから」といった、地方における自然に囲まれた、ゆったりとした生活を希望する声も多いことが分かります。

次に、東京都以外の地域への移住を予定・検討したきっかけについて見ると、最も高い回答割合となっているが、「定年退職・早期退職」であり、「親族の介護」、「転職」といったライフステージの転換期における、それぞれの個人の事情から移住を考えるようになったことが分かります。

しかしながら、「特にきっかけはない」という回答も多く、これについて白書は、漠然とした地方生活への憧憬が背景にあるものと推察され、こうした潜在的な移住を希望する層が移住に向けた一歩を踏み出すためにも、行政による支援体制の整備・拡充が重要であると考えられる、としています。

どのような支援体制を検討しているのか分かりませんが、金の切れ目が縁の切れ目にならないようにしなくてはなりませんね!

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東京在住者の4割が地方移住を検討している!

2015年10月20日 05時02分54秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)272ページ「自治体によるUIJターンの誘致状況」をみましたが、今日は275ページ「東京在住者の東京以外の地域への移住意向」をみます。

下図から東京在住者の東京以外の地域への移住意向を見ると、「1年以内に移住する予定・検討したいと思っている」(2.7%)、「今後5 年をめどに移住する予定・検討したいと思っている」(5.8%)、「今後10年をめどに移住する予定・検討したいと思っている」(3.5%)など、具体的な時期を含めて移住を考えている者が、東京在住者の約 1 割にのぼることが分かります。

さらに、「具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている」と回答した者が約3割であり、こうした漠然とした移住に対するニーズも含めると、実に東京在住者の4割(うち関東圏以外出身者は5割)が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えていることが分かります。

なかなかインパクトのある数字ですが、地方へ移住された方は実際にどのような課題や問題点に直面しているのでしょうか?明日、見ていきます!

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UIJターンの誘致ではターゲットを明確化せよ!

2015年10月19日 05時01分26秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)266ページ「UIJターンを伴う転職時の就職手段」をみましたが、今日は272ページ「自治体によるUIJターンの誘致状況」をみます。

下図から自治体によるUIJターンの誘致状況を見ると、都道府県においては、「積極的に誘致している」が 62.5%、「ある程度誘致している」が 15.6%となっていますが、市区町村においては、「あまり誘致していない」、「全く誘致していない」と回答している自治体が過半数になっていることが分かります。

この結果について白書は、UIJターンの誘致に関して、移住者の生活環境の転換を伴うことから、衣食住に関する支援を自治体が行うことで移住者の負担が軽減されることが期待されるが、都道府県に比べて市区町村においては UIJターンを積極的に誘致している割合は高くない、としています。

次に、UIJターンを誘致している自治体に対して、誘致したい人材のターゲット層を尋ねた結果を見ると、都道府県では「明確にある」(18.8%)、「ある」(37.5%)となっている一方で、市区町村では、「明確にある」と回答した割合は 3.7%であり、また、「ある」と回答した割合も13.0%しかないことが分かります。

この結果について白書は、多くの市区町村では明確なターゲット層を持たないままに誘致を行っていることが見て取れる、としています。

これらを踏まえて白書は、UIJターンを促進するためには、多様な人々に対して広くあまねく誘致をすることも重要であるが、一方で、性別や年齢、それぞれの人が持った技術や経験等、一人ひとりの個性に合わせた衣食住の支援を行うことで、効果的な移住の誘致、ひいては地域の活性化につなげることも可能である。

UIJターンの誘致においてターゲットを明確化することも一つの戦略として有効であるということですね!

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UIJターン転職者の人件費を補助するべきか??

2015年10月18日 05時36分54秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)263ページ「UIJターンを伴う転職による年収の変化」をみましたが、今日は266ページ「UIJターンを伴う転職時の就職手段」をみます。

下図からUIJターン転職者の就職手段を見ると、「知人・友人の紹介」(32.1%)といった、個人的なつながりによる転職が最も多く、こうした手段を利活用できる者にとってUIJターン転職を行うハードルは相対的に低いことが推察されます。

この結果を受けて白書は、今後、UIJターン転職を政策的に促進するうえで、より組織的に都市部と地方の物理的距離を跨いだ転職手段の確立が必要であると言える。

また、「ハローワーク」(17.9%)、「就職情報サイト」(8.4%)となっており、こうした官民の転職手段がUIJターン転職に関しても拡充されることが期待される、としています。

次に、UIJターン転職に関する自治体からの支援の状況を見ると、「補助金・助成金」(33.2%)、「住宅提供・あっせん」(19.1%)、「子供の就学支援・相談」(3.5%)となっています。

また白書は、その一方で、「特に支援は受けていない」(44.2%)が最も高い割合となっており、UIJターン転職に関する支援が届いていない、または、そもそも利用できる施策が限られている可能性が示唆される、としています。

そうした観点から、平成26年度補正予算において創設された、地方創生先行型交付金のメニューに位置付けられている域外の経験ある人材がUIJターンで「お試し」就業する際の人件費の半額を補助する「UIJターン助成金」を、各都道府県が積極的に活用することが期待される、とあります。

方向性には賛成できますが、雇用者の人件費を直接補助する施策はその予算が打ち切りになったときに雇用を見直すことになるので、避けた方が良いと思いますね!

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UIJターン転職者の年収は下がらない?!

2015年10月17日 05時10分51秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)262ページ「UIJターンを含む転職経験」をみましたが、今日は263ページ「UIJターンを伴う転職による年収の変化」をみます。

下図からUIJターン転職による年収の変化を見ると、過半数の者が減収となっているものの、「減収していない」も44.8%を占めていることが分かります。

これについて白書は、一般的にUIJターン転職によって収入が減収するということが考えられているが、実態としては必ずしも減収を伴うものではないことが示唆される、としています。

続いて、就職先を探す際の課題を見ると、「候補となる転職先の情報がない/集められない」(23.7%)、「年齢の制約」(15.0%)となっているが、一方で、「特に課題はない」(18.5%)も高い割合となっていることが分かります。

うまく恵まれた就職先を探すことができれば、収入も下がらず、好きな仕事ができるかもしれないということですね。では、そのような就職先をどのように見つけるのでしょうか?明日、見ていきます!

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