特許にある２つの誤解！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 60ページの「企業の研究開発費」をみましたが、今日は64ページの「戦略的な特許取得の重要性」をみます。

特許取得件数を重視すると回答した大企業と、特許取得対象を厳選すると回答した大企業を比較すると、特許取得対象を厳選する企業の方が、特許取得件数を重視する企業よりも利益が増加基調となる割合が多いことが分かります。

次に、ライバル企業に技術が伝播する影響が強い経路をみると、「ライバル企業によるリバースエンジニアリング」、「技術供与」、さらには「特許の出願」による技術伝播の影響が大きいことが分かります。

これらを踏まえると特許には２つの誤解があることが分かります。

一つは、特許の取得はこれまで企業の技術力の高さを示すものと考えられおり、特許を数多く取得することが望まれていますが、それは必ずしも利益の拡大に結び付かない。

そして、二つ目は、技術模倣は「退職者等の人を介した流出」や「その他不正な方法による流出」が大きく影響すると考えられていますが、そうではない、ということです。

要するに、特許の質を向上させるとともに、特許出願の際には秘匿すべきものが混在していないか注意しなければならないということですね。

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研究開発費における日中韓の大きな差

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昨日は2013年度ものづくり白書 59ページの「技術と競争力」をみましたが、今日は60ページの「企業の研究開発費」をみます。

各国の企業部門の研究開発費の対GDP比推移を見ると、我が国は1990年代後半以降、上昇基調で推移しており、2008年には2.8％まで達したが、「リーマンショック」後は低下に転じていることが分かります。

しかしながら、これを研究開発費の実額の推移で比較すると、中国と韓国が大幅に増加していることが分かります。

とりわけ、急上昇している韓国をみると、2000年頃から急激に上昇しており、2010年には2.8％となり、日本を上回っています。

また中国をみると、2000年から2011年にかけて966と実額で約10倍、日本との差も約9倍となっています。

「技術」の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っていますが、韓国や中国との差の大きさにも驚きますが、日本の伸びの低さとこれを放置している日本の政策にも驚きますね。

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頭と体を一致させる！

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昨日は2013年度ものづくり白書 58ページの「マイスター制度」をみましたが、今日は59ページの「技術と競争力」をみます。

日本のものづくりは主要国の中でも「技術力」では優位性があることはこれまで何度も見てきましたとおりであり、さらにその技術力について同業の外国企業と比較した自社の優位性の自己評価をみても、海外企業に対して技術面で優位性を保っていると認識していることが分かります。

しかしながら、事業競争力について同業の外国企業と比較した自社の優位性を尋ねると、技術力の優位性の自己評価の場合に比べて、「自社が優位」（日本企業が優位）との回答比率が大きく低下することが分かります。

これを仔細に見ると、韓国企業に対しては70.5％が技術面で依然として優位性があるものの、33.3％が事業競争力で劣っていると回答しており、中国企業に対しても85.3％と40.8％となっています。

白書には技術は「頭脳」、設備は「筋肉」とありますが、日本企業は頭では分かってことを体で動かせるようにしなくてはなりませんね。

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ドイツのマイスター制度とは？？

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昨日は2013年度ものづくり白書 50ページの「労働規制が企業に与える影響」をみましたが、今日は58ページの「マイスター制度」をみます。

ドイツにおける「マイスター制度」は頻繁に耳にしますが、その詳細はどのようなものなのでしょうか。

ドイツでは、各職人の専門的な技術や理論を完全にマスターした人が、マイスターとして称号を与えられ、このマイスターには「手工業マイスター」と「工業マイスター」の二種類があり、「手工業マイスター」がいわゆる世界に知られる「マイスター制度」になります。

その資格・地位は、1953年に制定された「手工業規則」で守られており、41職種では独立開業に必ず手工業マイスターの資格が必要となるとのことです。

この「手工業マイスター」になるためには、通常、3年間の職業教育の教育終了試験に合格したもの、つまり職人になった者で、基本的には、その後最低3年間それまでに学んだ職業に従事し、各地の手工業会議所の試験に合格した者がなれます。

この手工業マイスター試験には、実技試験のほか、簿記、会社法、経済的・法律的知識などの四つの試験があり、一次試験から四次試験までのトータルでおおよそ1,000ユーロ前後の費用がかかり、合格すれば、マイスター証書が授与されるとのことです。

ドイツの手工業マイスターの合格者数は10万人前後で推移しているということですが、今後、グローバル化や EU 域内の資格共通化の中で、ドイツの伝統的なマイスター制度の在り方も変化を求められているようです。

「手工業規則」を参考にすることで、日本の伝統産業の後継者不足問題に示唆を与える仕組みとなるような気がしますね。

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労働規制は敵か味方か！

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昨日は2013年度ものづくり白書 40ページの「主要国の製造業競争力」をみましたが、今日は50ページの「労働規制が企業に与える影響」をみます。

経産省が2013年2月に実施した企業に対する各種の労働規制や雇用制度が事業に与える影響をみると、「影響がある」と答えた企業の割合は「企業年金・退職給付金の負担」で57.5％、「希望者全員の65歳までの雇用義務で55.9％、「労働時間の制約（柔軟な残業時間の確保が困難）」が51.3％となっていることが分かります。

続いて、この労働時間の制約により具体的にどのような影響が出ているか聞いたところ、「業務改善を検討する時間が捻出できない」が24.5％、「現場力の維持に必要なコミュニケーションの時間が捻出できない」が20.0％、「技術承継の時間が捻出できない」が16.8％、「新製品などの検討時間が捻出できない」が15.3％、「技術開発の時間が捻出できない」が12.5％となっていることが分かります。

「企業別組合」、「年功序列」、「終身雇用」という”3種の神器”が日本企業の雇用面での強さの要因と言われていましたが、それも終焉を迎え、その上、15-64歳の生産年齢人口比率が10か国・地域中で最も低く、加えて、ワーカーの賃金水準が高いことなどから「労働力」における競争力が低くなっています。

このような中で企業への負担を押しつけると「脱・日本」を助長する恐れがあり、かといって、労働者の権利を守ると競争力が落ちるというトレードオフをどのように克服するか、これらは大企業の問題であり、中小企業には関係ないと言えない時が迫っている気もしますね。

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グローバル化とは何なのか？？

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昨日は2013年度ものづくり白書 38ページの「輸出企業の為替に対する見方」をみましたが、今日は40ページの「主要国の製造業競争力」をみます。

主要国・地域における製造業の競争力を比較すると、日本は「産業集積」、「技術力」で優位性があるものの、「産業基盤」、「労働力」、「経営力」、「グローバル化」では相対的に他国に劣位となっていますが、その一方、ドイツ、英国、米国など欧米諸国は「経営力」に強みを持っていることが分かります。

次にアジア諸国と比較してみると、日本は同様に「産業集積」、「技術力」で優位性があるものの、シンガポールや台湾は「労働力」と「グローバル化」に優位性が見られ、劣位になっていることが分かります。

日本は技術力と産業集積力が高く、労働力とグローバル化が劣るという診断は、日本人の謙虚さかと期待したのですが、このグラフの出所がスイスであることから、日本は世界からそのように見られていると見方を変える必要があります。

また、言葉の響きから「経営力」を高めることが望ましいと思ったのですが、アジア各国における日本の位置づけはインドと台湾に劣り、シンガポールに勝っているので、その方向も違うように感じます。

要するに、グローバル化すれば製造業の競争力は菱形に近づくということなのでしょうが、グローバル化とは何なのか、ますます分からなくなりますね。

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円安になっても給料は増えない？

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昨日は2013年度ものづくり白書 36ページの「国内生産の縮小及び海外への生産シフトの要因」をみましたが、今日は38ページの「輸出企業の為替に対する見方」をみます。

上場企業を対象として2013年1月に実施された「企業行動に関するアンケート調査」(2012年度) の結果（製造業）をみると、輸出企業の採算円レートは1ドル＝84.1円となっていますが、これを業種別に見ると、「機械」は83.6円、「電気機器」は83.2円、「輸送用機器」は83.3円、「精密機器」は82.4円となっていることが分かります。

一方、「繊維製品」が91.9円、「鉄鋼」が90.2円となっており、業種によりバラツキが大きいことに加え、、機械系の業種では製造業全体の平均より採算レートが円高水準であり、円高に対して相対的に耐久性があることが分かります。

いずれにしても現在の為替水準はこのレートを上回っていることから、企業収益の改善が期待できます。

しかしながら、為替差益は損益計算書の営業利益の下、営業外収益に計上されるので、その前にある給料、賞与に反映させると営業赤字となってしまいます。

要するに、為替が是正されても給料は増えないということです。。。（涙）！

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２年前の「6重苦」から何が変わったのか？

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昨日は2013年度ものづくり白書 34ページの「国際経済・貿易に関するモデル」をみましたが、今日は36ページの「国内生産の縮小及び海外への生産シフトの要因」をみます。

企業が国内生産を縮小する、あるいは海外への生産シフトを促す要因を見ると、国内要因では「円高」、「人口減少、国内市場の縮小」、「国内の電力コストの高さ」、「国内の法人税率の高さ」、海外要因では「取引先の海外展開」を挙げる回答が多く、「影響する」と「大いに影響する」とを合わせると80.1％に上っていることが分かります。

2011年版ものづくり白書に(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定への対応、(4)製造業への派遣禁止、(5)二酸化炭素を2020年までに25%削減する環境規制強化、そして(6)震災という「6重苦」という言葉が登場していますが、それから二年経った今、何も解決したようには感じられません。

要するに、企業自体が高い競争力を持たないと日本のものづくり産業の復活はないということですね。

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「国際経済・貿易に関するモデル」

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昨日は2013年度ものづくり白書 33ページの「収益還流が難しい国」をみましたが、今日は34ページの「国際経済・貿易に関するモデル」をみます。

1962年にオランダの第１回ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のヤン・ティンバーゲンは、二国間の貿易額は、「（１）距離が近い国ほど貿易額が多い」、「（２）その二つの国の経済規模が大きいほど貿易額が多い」という国際経済・貿易に関するモデルを提示したそうです。

実際に、日本の貿易について約20年前の1990年と2012年を比較する下のようになります。

これらを踏まえると、今後の国際貿易の方向感としては、

（１）日本に近く経済規模の拡大する地域、つまりアジア諸国との貿易は確実に増える

（２）（自動車やエレクトロニクス分野で我が国からの最終製品輸出ばかりでなく現地生産化が進む中でも貿易額が増大することから、）アジア諸国との貿易では従来の輸出入品目とは異なる様々な商品が貿易されるようになる、ということが予想されるとあります。

つまり、現時点では国際貿易で取引される商品を持っていない中小・中堅企業にも大きなチャンスが
あるといえるということです。

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「インドネシア」の意外な落とし穴！

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昨日は2013年度ものづくり白書 31ページの「海外利益の使途の変化」をみましたが、今日は33ページの「収益還流が難しい国」をみます。

利益の国内還流が難しい国は「中国」という回答が非常に多く、海外からの収益回収源を持つ企業の内の約２割を占めていることが分かります。

次にその理由をみると「進出国での送金規制があるため」「回収のための事務手続きが煩雑・分か
りにくいため」という回答の比率が高くなっていることが分かります。

この収益還流については昨年度のものづくり白書にも記載があり、中国からの利益還流が難しい理由として、「進出国での送金規制があるため」が最も多く、次いで、「回収のための事務手続きが煩雑・分かりにくいため」、「進出国でのロイヤリティ料率規制があるため」、「国際的な二重課税の問題があるため」とありました。

割合としては低いですが、中国に次いで、注目される「インドネシア」がランクインしています。意外な落とし穴に今後の動向が気になりますね。

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収益を国内へ還流させることの重要性！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 27ページの「海外拠点機能の多様化」をみましたが、今日は31ページの「海外利益の使途の変化」をみます。

企業の海外収益の使途の推移を見ると、「国内への利益還流【緑線】」は右肩上がりで増加を続け、ここ数年3兆円を超える水準にあります。

その一方、「海外への再投資」は2010年からＶ字で跳ね上がり、2012年には2兆円を超えており、「国内への利益還流」は「海外への再投資」をおおむね上回って推移し、「リーマンショック」以降の景気後退期では「海外への再投資」を大きく減らす一方、「国内への利益還流」は同水準を維持していることが分かります。

次に利益還流に関するこれまでの方針と今後の方針の変化を見ると、全業種で国内重視（「国内への利益還流を優先」）と海外重視（「海外への再投資を優先」「海外での利益留保を優先」）の回答比率がおおむね横ばいであり、引き続き国内を重視するという従来の方針に変化は見られないことが分かります。

しかし、業種別に仔細に見ると、化学工業や鉄鋼業、電気機械では今後は海外を重視するという回答（「海外への再投資を優先」「海外での利益留保を優先」）の比率が拡大するが、輸送用機械器具では逆に国内を重視する回答（「国内への利益還流を優先」）の比率が高まっており方針に違いが見られます。

自動車の下請中小企業経営者の話を聞くと、円高是正で国内回帰に期待する声は高いものの、海外を重視すると宣言しているメーカーには全く期待できないという切実な声もあります。

今の日本にとって、国内での雇用や設備投資を維持する上で、海外収益が重要であることを改めて強く感じますね。

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海外展開はやむを得ない？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 23ページの「中小・中堅企業が海外進出する際の課題」をみましたが、今日は27ページの「海外拠点機能の多様化」をみます。

自動車と電気機械におけるバリューチェーンの機能別の海外展開見通しを見ます。

まず自動車をみると、現在海外に「製品企画・マーケティング」機能を持つとの回答は10.2％ですが、今後海外での「製品企画・マーケティング」機能の拡充を図ると回答した企業は17.6％へ、同様に「基礎研究」は3.7％から6.7％へ、「応用研究」は3.1％から7.5％へ、「試作開発」は10.7％から14.7％へとその回答比率が上昇しており、研究開発を中心に海外での機能強化を図る動きがうかがえますが、その一方、「量産」は27.3％から25.7％へ低下していることも分かります。

次に電気機械をみると、現在海外に「設計」機能を持つとの回答は9.6％だったが、今後拡充を図るとの回答は14.4％へ、同様に「試作開発」では9.0％から13.0％へ、「デザイン」では5.9％から11.8％へと上昇していることが分かります。

自動車と電気機械ともに「基礎研究」と「応用研究」の海外活動は低くなっていることから、ここが日本のものづくりの強みであり、付加価値や競争力の源泉と考えられますが、海外需要を取り込む上では現地に根差した製品開発が欠かせず、これら機能の一定程度の海外展開はやむを得ないと考えるのが妥当のようですね。

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中小企業の海外進出で直面する課題！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 22ページの「企業規模（資本金）別の海外生産有無」をみましたが、今日は23ページの「中小・中堅企業が海外進出する際の課題」をみます。

2008年の「リーマンショック」以降、自動車部品では国内での生産減少や輸入部品拡大を背景に、従来の完成車メーカーと中堅・中小企業による部品メーカーが形成していた強固な系列（ピラミッド構造）が崩れる可能性に直面していることが分かります。

このような状況を受け、国内需要が頭打ちになる中で海外需要の取り込みも重要となるものの、中小・中堅企業にとって、海外進出の際には「現地マネジメント担当者の確保」など課題も存在していることが分かります。

中小企業は、大企業と比べて財務面などの企業体力が乏しいために、海外進出による失敗がその企業の倒産を招く恐れもあり、リスクにも向き合う必要が生じます。

中小企業による海外進出は、まさに生き残りをかけた戦いといえますが、ただ送り出すだけでなく、現地マネジメント担当者に課題があるという前提を踏まえてサポートすることの必要性がより重要ということですね。

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企業規模と海外生産

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昨日は2013年度ものづくり白書 17ページの「堅調さを維持する「電気機械」の「部品」」をみましたが、今日は22ページの「企業規模（資本金）別の海外生産有無」をみます。

「自動車」を主力事業分野とする企業を対象に、海外生産の有無と資本金の関係を見ると、資本金が1億円以下の企業は27.1％ですが、資本金が100億円以上になると94.4％と企業規模が大きくなるほど海外生産を行っている企業の割合が高くなる傾向にあることが分かります。

自動車産業では完成車メーカーが先行して海外展開を進めてきた経緯があり、完成車メーカーが今後も海外事業を拡大させる見込みであることから、「ティア1」の部品メーカーも今後海外展開を強化していくと考えられます。

しかしながら、相対的に規模の小さい「ティア2」（資本金3億円超50億円未満と定義）、「ティア3」（資本金3億円以下と定義）の事業動向についてみると、海外設備投資の水準が国内設備投資に比べて低く、特に「ティア3」では海外設備投資が非常に低い水準で推移していることを示したグラフということです。

これは一方で、「完成車メーカー」や上位の部品メーカーの海外進出に併せて行動を取らなくても、国内から供給し続ける高い技術力を持つ中小企業が数多く存在するということですね。

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電気機械の「部品」は健闘している！

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昨日は2013年度ものづくり白書 15ページの「「自動車」と「電気機械」の従業者数推移」をみましたが、今日は17ページの「堅調さを維持する「電気機械」の「部品」」をみます。

これまで見てきたとおり、「電気機械」の「最終製品」分野は伸び悩んでいますが、「部品」分野では国内外での事業拡大が進んでおり、同じ「電気機械」のサプライチェーンであっても、「部品」に属する企業は「最終製品」と異なる動きを見せており、具体的には、海外設備投資も「リーマンショック」後に大きく減少したが、それでも直近の2010年度は1995年度比で約1.8倍の水準を維持していることが分かります。

続いて、従業者数で見ても、直近2010年度の国内従業者数は1995年度比約9割と、「最終製品」の企業の落ち込みに比べて限定的であり、また海外従業者数の伸びも緩やかながら増加基調が継続しており、海外事業が拡大していることが分かります。

今後の見通しにおいても「電気機械」の「部品」に属する企業のアンケート回答結果では、設備投資及び従業者数の両面で海外での事業展開を拡大させていくと回答しているので、国内設備投資は2001年頃のITバブルの崩壊や2008年頃のリーマンショックに伴う景気後退期には減少したものの、トレンドが低下しているわけではないということです。

「部品」は拡大している一方で「最終製品」は縮小しているのは、外部に発注した部品を自社で組立る「アッセンブリーメーカー」の強みが弱みに転じた結果と考えると、電気機械メーカーは技術力のある部品の自社開発という原点に回帰する必要性を感じますね。

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