中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

事業を引き継いだものの。。。その問題点とは??

2017年09月30日 05時24分08秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」281ページ「コラム2-2-1①図 組織形態別に見た、事業を引き継いだきっかけ」をみましたが、今日は282ページ「コラム2-2-1③図 事業を引き継いだ際に問題となったこと」をみます。

下図から小規模法人と個人事業者について事業を引き継いだ際に問題となったことを見ると、経営全般に関しては、「引継ぎまでの準備期間が不足」、「取引先との関係維持」、「技術・ノウハウ等の引継ぎ」が上位になっており、小規模法人については、個人事業者に比べると、「社内に右腕となる人材が不在」と回答する割合が高くなっていることが分かります。

白書は、こうした割合は、中規模法人や小規模法人でも一定割合おり、事業承継についてネガティブな印象を持つ背景と考えられる、とあります。

これらを踏まえ白書は、事業を引き継いだ際に問題となったこととして、準備期間不足や社内に右腕となる人材がいないことを挙げる中小企業・小規模事業者が多い。

経営を譲る側の経営者が、承継には時間がかかることを認識し、実際に後継者に経営を引き継ぐ前から、計画的に引継ぎに向けた社内体制の整備や人材育成を進めることが、円滑な事業承継の実現につながるといえる、とあります。

つまり、事業承継のために何かをするということではなく、普段の取り組みが自然と事業承継となっているということが望ましい姿ということなのでしょうね。分かっていてもこれは難しい課題ですね。

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事業承継にはネガティブな印象がある!?

2017年09月29日 05時01分10秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」279ページ「第2-2-30図 組織形態別に見た、経営者を補佐する人物との関係」をみましたが、今日は281ページ「コラム2-2-1①図 組織形態別に見た、事業を引き継いだきっかけ」をみます。

下図から組織形態別に事業を引き継いだきっかけを見ると、中規模法人や小規模法人では、「先代経営者の引退」をきっかけとして事業を引き継いでいる一方、個人事業者では 59.9%が「先代経営者の死去」や「先代経営者の体調悪化」をきっかけに事業を引き継いでいることが分かります。

白書は、こうした割合は、中規模法人や小規模法人でも一定割合おり、事業承継についてネガティブな印象を持つ背景と考えられる、とあります。

次に、中規模法人について、事業を引き継いだ際に問題となったことを親族内外承継の別に見ると、経営全般に関しては、「社内に右腕となる人材が不在」、「引継ぎまでの準備期間が不足」が上位になっており、親族内承継に比べて、親族外承継で割合が高くなっていることが分かります。

白書は、資産面に関して見ると、親族内承継では「相続税・贈与税の負担」と回答する割合が高い一方、親族外承継では「資産や株式等の買取りのための資金負担」と回答する割合が高い、とあります。

こうしてみると、事業承継にはネガティブな要素が極めて多いことが感じ取れますね。。。

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右腕人材はどのような方ですか??

2017年09月28日 05時22分57秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」278ページ「第2-2-30図 組織形態別に見た、経営者を補佐する人物との関係」をみましたが、今日は279ページ「第2-2-30図 組織形態別に見た、経営者を補佐する人物との関係」をみます。

下図から現経営者と経営者を補佐する人材との関係を組織形態別に見ると、小規模事業者では「子供」や「配偶者」等の親族の割合が高いが、中規模法人では、「親族以外の役員・従業員」が最も多くなっており、組織形態によって違いが見られます。

次に、経営者を補佐する人材がいる中小企業・小規模事業者に対して、その人物を経営者を補佐する人材として考える理由を組織形態別に見ると、「後継者または後継者候補だから」が最も多く、小規模事業者ほどその傾向は強くなっていることが分かります。

この結果について白書は、中小企業・小規模事業者においては、経験の豊富さや人柄もあるが、後継者・後継者候補を「右腕」として登用し、経営を補佐してもらいながら、経営の引継ぎに備えていると推察される、とあります。

以上を踏まえ、白書は、中規模法人では組織的な意思決定が行われている一方で、小規模事業者、特に個人事業者では経営者の判断に依存している者も多い。また、従業員規模や組織形態にかかわらず、経営者を補佐する人材がいる経営者は、後継者を含む「右腕」となる人材とともに経営を行っている。

こうした、組織体制の整備や経営者を補佐する人材を確保することは容易にできるものでないため、経営者は事業承継に直面する前の段階から、後継者の代を視野に入れた組織づくりや経営者を補佐する人材の確保・育成を心掛けることが重要である、とあります。

右腕人材というと「番頭さん」のようなイメージがありますが、それは一定の企業規模があっての話ということですね。

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右腕人材が欲しいですか??

2017年09月27日 04時23分36秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」278ページ「第2-2-28図 従業員規模別に見た、取締役会の議論状況」をみましたが、今日は279ページ「第2-2-30図 組織形態別に見た、経営者を補佐する人物との関係」をみます。

下図から取締役会を設置している企業について、取締役会での議論状況について従業員規模別に見ると、従業員規模が小さい中規模法人ほど、「実際はあまり開催していない」という割合が高いものの、規模が大きくなるにつれて、「定期的に開催し、経営に関する意思決定を行っている」という割合が高くなっており、これについて白書は、従業員規模が大きくなるほど、取締役会を活用した組織的な意思決定が行われていることが見て取れる、とあります。

次に、経営者を補佐する人材の有無について組織形態別に見ると、「既にいる」割合は、中規模法人で 73.4%、小規模法人で 65.7%、個人事業者で 53.5%となっており、また、「いないので欲しい」という割合は、中規模法人で 20.0%、小規模法人で 21.9%、個人事業者で 17.5%おり、「既にいる」とあわせると、経営者を補佐する人材がいる、もしくは必要とする経営者が多いことが分かります。

弊社は私一人の会社ですので、取締役会も右腕人材もないのですが、機会があったら、右腕だけでなく左腕の人材も欲しいですね~!!

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右腕人材はいますか??

2017年09月26日 05時01分36秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」277ページ「第2-2-26図 組織形態別に見た、社内の重要な意思決定状況」をみましたが、今日は278ページ「第2-2-28図 従業員規模別に見た、取締役会の議論状況」をみます。

下図から取締役会を設置している企業について、取締役会での議論状況について従業員規模別に見ると、従業員規模が小さい中規模法人ほど、「実際はあまり開催していない」という割合が高いものの、規模が大きくなるにつれて、「定期的に開催し、経営に関する意思決定を行っている」という割合が高くなっており、従業員規模が大きくなるほど、取締役会を活用した組織的な意思決定が行われていることが見て取れます。

次に、経営者を補佐する人材(いわゆる、「右腕」となる人材)について見ると、「既にいる」割合は、中規模法人で 73.4%、小規模法人で 65.7%、個人事業者で 53.5%となっていることが分かります。

白書は、「いないので欲しい」という割合は、中規模法人で 20.0%、小規模法人で 21.9%、個人事業者で 17.5%おり、「既にいる」とあわせると、経営者を補佐する人材がいる、もしくは必要とする経営者が多いといえる。

右腕人材がいる企業がここまで多いというのは驚きです。では、どのような人材なのか、明日、見ていきます!!

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意思決定は経営者一人ですか。。。

2017年09月25日 04時48分29秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」275ページ「「経営者保証に関するガイドライン」のポイント」をみましたが、今日は277ページ「第2-2-26図 組織形態別に見た、社内の重要な意思決定状況」をみます。

下図から社内の意思決定について組織形態別に見ると、「経営者が一人で意思決定している」と回答する割合は、個人事業者で 59.1%と高く、小規模法人で 37.3%、中規模法人で 18.1%と規模が大きくなると低下し、代わって会議の決議や、役員や幹部との相談を重んじる割合が高くなることが分かります。

これについて白書は、小規模事業者においては、経営者の判断に依存する部分が大きい一方、法人形態となると、組織的な意思決定が行われるようになっている、とあります。

次に、中規模法人の、社内の重要な意思決定に関連して、取締役会の状況について、従業員規模別に取締役会の設置状況について見ると、従業員規模が大きい中規模法人ほど、取締役会を設置している割合が高くなっていることが見て取れます。

事業承継後、後継者がスムーズに経営を行っていくためには、社内の組織を整備しておく必要がある。こうした観点から、社内の意思決定や経営者を補佐する人材等に着目して、中小企業・小規模事業者の組織体制を概観していく、ということです。

後継者を育成するのは日頃の行いが大事ということですね。読み進んで行きましょう!!

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経営者保証を求めない可能性がある!

2017年09月24日 05時00分00秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」274ページ「第2-2-23図 個人保証の状況(中規模法人・小規模法人) 」をみましたが、今日は275ページ「「経営者保証に関するガイドライン」のポイント」をみます。

白書は、 経営者による個人保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開、早期の事業再生や円滑な事業承継の際の課題になるなど、企業の活力を阻害する面があることも指摘されている。

こうした中、経営者の個人保証に拠らない融資を一層促進するため、2013 年12 月に「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「経営者保証ガイドライン」という。)が策定され、2014 年 2 月より運用が開始されている、とあります。

中小企業・小規模事業者は、経営者保証を提供することなく資金調達することを希望する場合、①法人と経営者との関係が明確に区分・分離されている、②法人の資産・収益で借入返済が可能である、③適時適切に財務情報が開示されている、といった経営状況であることが求められる。

金融機関は、これに対し、経営者保証を求めない可能性、経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について検討することとしており、仮にその検討の結果として経営者保証を求めることがやむを得ないと判断された場合であっても、債務者や保証人に対して保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行うことや、適切な保証金額を設定することといった対応が求められる、とあります。

私は金融の専門家ではないのでこの相場観がないのですが、恐らく、この設定には相当な時間を要すると思います。このやたらと印鑑を求める金融機関のアナログ体質は一掃して欲しいですね。

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経営者の親族も借入れの個人保証を行っている!!

2017年09月23日 05時00分00秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」273ページ「第2-2-21図 組織形態別に見た、経営者や親族が担保提供している個人資産に自宅が含まれる割合」をみましたが、今日は274ページ「第2-2-23図 個人保証の状況(中規模法人・小規模法人) 」をみます。

下図から中規模法人・小規模法人別に個人保証の状況を見ると、「金融機関からの借入れに個人保証をしている」割合は、中規模法人で71.6%、小規模法人で 62.6%となっており、借入のある中小企業・小規模事業者では個人保証を行っていることが多いことが分かります。

次に、こうした個人保証をしている企業について、中規模法人・小規模法人別に個人保証をしている人を見ると、大半が経営者となっており、一部では経営者の親族も借入れの個人保証を行っていることが分かります。

経営者の親族までも借入れの個人保証を行っているとは金融機関もしっかりしていますね。その一方で個人保証をしていない人も少なからずいるので、保証はマストではないという風に読み取りたいですね。

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8 割が自宅を担保に入れている!!

2017年09月22日 05時34分47秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」272ページ「第2-2-20図 組織形態別に見た、経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合」をみましたが、今日は273ページ「第2-2-21図 組織形態別に見た、経営者や親族が担保提供している個人資産に自宅が含まれる割合」をみます。

下図から事業用資産以外の個人資産を担保提供している者のうち、自宅が含まれる割合を組織形態別に見ると、個人事業者では約 8 割が自宅を担保提供しており、中規模法人や小規模法人で約 7 割が自宅を担保提供していることが分かります。

事業と経営者個人との一体性が強い個人事業者では、担保提供物件に自宅が含まれる割合が高くなっている、とあります。

こうした個人資産を担保提供している理由を組織形態別に見ると、「金融機関に求められたから」が最も多く、「担保提供した方がより多くの借入れが可能になるから」や「担保提供した方が金利が下がるから」などもあり、資金調達のために個人資産を担保提供していることが見て取れます。

自宅を担保に入れることで、融資実行のスピードが加速するということなんでしょうが、やはり、昭和の悪しき慣習のようで違和感を感じてしまいますね。

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個人資産を担保提供していますか??

2017年09月21日 05時01分07秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」270ページ「第2-2-18図 従業員規模別に見た、会社と経営者・親族との資金貸借関係」をみましたが、今日は272ページ「第2-2-20図 組織形態別に見た、経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合」をみます。

下図から経営者や親族が個人資産を担保提供している割合を組織形態別に見ると、事業用資産以外の個人資産を担保提供している割合は、中規模法人で 30.2%、小規模法人で 40.7%、個人事業者で 22.5%となっていることが分かります。

白書は、資金調達の際の担保提供は、事業の用に供する資産に基づいて行うことが原則であるが、中小企業・小規模事業者では資金調達の制約から、事業用ではない個人資産を担保提供していることがあると考えられる、とあります。

担保という言葉から、昭和の薄暗いマイナスイメージしか感じられないのは私だけでしょうか?とはいえ、中小企業経営者と担保は密接不可分な関係にあると思うので、読み進んで行きましょう!!

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御社は経営者から借入れしていますか??

2017年09月20日 05時03分46秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」268ページ「第2-2-16図 経営者の年代別に見た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合」をみましたが、今日は270ページ「第2-2-18図 従業員規模別に見た、会社と経営者・親族との資金貸借関係」をみます。

下図から会社と経営者・親族との資金貸借関係について見ると、会社が経営者や親族個人から借入れをしている割合は、従業員規模 20 人以下で最も高く、従業員規模が大きくなると低下することが見て取れます。

また、いずれの資金貸借もないという割合は、従業員規模が大きくなるにつれて高くなっており、会社と経営者・親族との間での資金貸借関係は、従業員規模が大きくなるにつれて少なくなっていくことが見て取れます。

次に、会社と経営者・親族との間での資金貸借関係を自己資本比率別に見ると、債務超過企業では半数超が経営者個人からの借入れを行っており、自己資本比率が高いほど、会社が経営者や親族個人から借入れをしている割合は低くなっていることが分かります。

白書は、自己資本比率が高い企業ほど、借入れ・貸付けがいずれもないという割合が高い傾向が見て取れ、資金貸借関係が少なくなっていくことが分かる。

債務超過企業で、経営者や親族からの借入れをしている割合が高い背景には、資金調達力に乏しく、経営者等からの借入れに依存していると推察される、とあります。

中小企業診断士になった当初、負債の欄に多額の経営者から借入金が計上されていることに驚きましたが、このようにしている企業は非常に多いので、今では驚かなくなってしまいましたね。

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事業を「誰かに引き継ぎたい」と思っていますか??

2017年09月19日 05時05分52秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」268ページ「第2-2-14図 経営者の年代別に見た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手」をみましたが、今日は268ページ「第2-2-16図 経営者の年代別に見た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合」をみます。

下図から小規模事業者について、周囲から経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合について経営者の年代別に見ると、年代が上がるにつれて勧められた割合が上がっていくことは同様であるが、70 歳以上で個人事業者はようやく5割に達し、小規模法人も 54.2%に過ぎない。

また、小規模事業者では、中規模法人と比べると、周囲から経営や資産の引継ぎの準備を勧められることは少ないことが分かります。

次に、小規模事業者において、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手を経営者の年代別に見ると、小規模事業者においては、「商工会・商工会議所」が最も多く、小規模法人では「顧問の公認会計士・税理士」、「親族、友人・知人」と続き、個人事業者では「親族、友人・知人」、「他社の経営者」が続くなど違いが見られます。

これらを踏まえ白書は、多くの中小企業・小規模事業者の経営者は、事業を「誰かに引き継ぎたい」と思っており、早期に経営や資産の引継ぎの準備に着手するきっかけとして、周囲からの働きかけは重要である。

周囲から勧められる割合は経営者の年代が上がるにつれて高くなっているものの、円滑な「事業の引継ぎ」のためには、より早期から、顧問の公認会計士や税理士、取引金融機関、小規模事業者においては商工会・商工会議所等の支援機関が、経営者に対して働きかけていくことが期待される、とあります 。

事業を「誰かに引き継ぎたい」と思っているその気持ちをどのように支援していくのか、誰でも良いわけではないので、それはそれはとても難しいことなのでしょうね。読み進んで行きましょう!

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事業承継を誰に勧められたか?

2017年09月18日 04時52分14秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」266ページ「第2-2-12図 経営者の年代別に見た、事業承継の意向」をみましたが、今日は268ページ「第2-2-14図 経営者の年代別に見た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手」をみます。

下図から経営者が経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手について年代別に見ると、「顧問の公認会計士・税理士」が最も多く、次いで「取引金融機関」、「親族、友人・知人」となっていることが分かります。

次に、小規模事業者について事業承継に関する意を見ると、「誰かに引き継ぎたいと考えている」割合は、小規模法人に比べて個人事業者の方が総じて低い傾向にあり、個人事業者では若い事業主ほど廃業意向が強い傾向にあるものの、経営者の年代が上がるにつれて「誰かに引き継ぎたいと考えている」割合が高くなっていることが分かります。

白書は、70 歳以上になると小規模法人で 75.2%、個人事業者で 63.0%の経営者が経営を誰かに引き継ぎたいと考えている、とあります。

勝手な想像ですが、「顧問の公認会計士・税理士」や「親族、友人・知人」が同世代であれば、そういう会話になるのは自然なことかと思います。それは良いことなのでしょうね!

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事業承継を勧められましたか??

2017年09月17日 06時01分46秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」264ページ「第2-2-10図 後継者選定状況・親族外承継の現状」をみましたが、今日は266ページ「第2-2-12図 経営者の年代別に見た、事業承継の意向」をみます。

下図から経営者の年代別に事業承継に関する意向について見ると、50~59 歳の経営者でも 57.8%がいずれ「誰かに経営を引き継ぎたい」と考えており、年代が上がるにつれてその割合も高くなっていくことが分かります。

準備状況は不明であるが、多くの経営者が「誰かに引き継ぎたいと考えている」ことが分かります。

次に、こうした中規模法人の経営者が、周囲から経営や資産の引継ぎの準備を勧められたかについて見ると、50~59 歳の経営者では、半数超が周囲から勧められたことはないとしており、年代が上がるにつれて周囲から勧められる割合が高くなっていることが分かります。

他方で、60~69 歳で 45.5%、70 歳以上でも 37.2%が誰からも準備を勧められておらず、周囲からの働きかけが進みにくい状況とうかがえます。

事業承継を勧められるということは、引退せよという間接的な言い回しと考えると、言う方も言われる方もナーバスになってしまいますね。。。

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小規模法人・個人事業者でも後継者は7割いる!!

2017年09月16日 05時13分37秒 | 2017年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「中小企業白書」262ページ「第2-2-8図 後継者選定状況・親族外承継の現状」をみましたが、今日は264ページ「第2-2-10図 後継者選定状況・親族外承継の現状」をみます。

下図から小規模事業者の経営者について、後継者の選定状況、親族内外承継の割合、親族外承継の場合の内訳を見ると、小規模法人・個人事業者共に、後継者が決まっている割合は約半数であり、候補者がいる者もあわせると約7割を占めることが分かります。

白書は、こうした後継者・後継者候補との関係を親族内・親族外で分けると、親族外を後継者・後継者候補とする割合は、小規模法人で 9.7%、個人事業者で 4.9%となっており、中規模法人と比べると極端に低くなっている。

小規模事業者においては、親族外承継はまだ有力な選択肢とはなっていないことが分かる。

こうした親族外承継の内訳を見ると「親族以外の従業員」が最も多く、小規模法人で 64.6%、個人事業者で10 69.3%を占めており、「親族以外の役員」とあわせると、社内の人材が大半を占めている、とあります。

次に、小規模事業者の親族内承継の内訳について見ると、後継者・後継者候補を「子供」とする割合は、小規模法人で 88.7%、個人事業者で92.2%を占めており、小規模事業者でも親子間承継が依然として最有力な選択肢になっていることが分かります。

昨日、後継者候補がいる中規模企業は7割でしたが、小規模においても同水準ということですね。今、某地域で事業承継のアンケートを行っています。果たして7割になるのか、ここがポイントになりそうですね。

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