中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

製造業が輸出を牽引している!!

2016年04月30日 05時01分42秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書30ページの「図121–9 GDP に占める製造業比率の主要国比較」を見ましたが、今日は31ページの「図121‒11 主要国における輸出金額の内訳」を見ます。

下図から、主要各国における2013年の輸出金額の内訳を見ると、どの国においても、製造業の輸出が9割程度となっており、輸出を牽引していることが分かります。

特に、韓国においては99.4%、中国は98.6% とほぼ全ての輸出が製造業となっています。

業種別の輸出を見てみると、我が国においては、「自動車等」と「電気・電子機器」が各々約2割と輸出の稼ぎ頭となっており、「化学・医薬品」が約1割となっています。

ドイツも「自動車等」が一番高く18.1% となっており、「化学・医薬品」と「電気・電子機器」がほぼ同額で続いています。

米国、中国、韓国では「電気・電子機器」が、イギリス・フランスにおいては「化学・医薬品」が一番の稼ぎ頭となっています。

また、米国とフランスは「航空・宇宙」の割合が他国と比較して高くなっています。

右図から、製造業の製品輸出金額の推移を見ると、リーマンショックの際に各国とも大きく落ち込んだものの、全体的に増加傾向にあるkとが分かります。

特に、著しく成長を続ける中国の輸出金額が突出して高くなっており、2013年には約2.2兆ドルとなっており、また、米国はリーマンショック後、2010年から堅調に輸出を伸ばしていることが分かります。

こう見ると日本は中国や韓国に比べて業種のバランスが良いですが、ものづくり全体を底上げする視点が必要とも見えますね!

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製造業の重要性が見直されつつある!!

2016年04月29日 04時24分48秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書28ページの「図121‒8 実質経済成長率の要因分解」を見ましたが、今日は30ページの「図121–9 GDP に占める製造業比率の主要国比較」を見ます。

下図から、日本・米国・ドイツ・中国・韓国に加えて、英国・フランスを加えた計7か国の各国 GDP に占める製造業比率を見ると、中韓は製造業の割合が30% 程度、次いでドイツや日本が20%程度と総じて高く、米国、英国、フランスは約10% となっていることが分かります。

次に、就業者に占める製造業の比率を見ると、中国が30% 程度、日本、ドイツと韓国は20% 弱、米国、英国、フランスは約10%となっていることが分かります。

この結果について白書は、2000年代を通じて中国がほぼ横ばいなのを除いて、いずれの国も減少しているが、特に英国、フランスの減少幅が大きくなっている。また、米国においては、2010年を頭打ちに2012年に微増している、とあります。

また、こうした背景として白書は、効率的に生産する体系が取られるようになったことが考えられるが、近年では米国・ドイツを始めとする各国において製造業の重要性が見直されつつある、とあります。納得ですね!

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TFPの牽引者は製造業である!

2016年04月28日 04時31分31秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書28ページの「図121‒6 生産年齢人口の推移」を見ましたが、今日は28ページの「図121‒8 実質経済成長率の要因分解」を見ます。

下図について白書は、1970年代以降の製造業・非製造業における経済成長を要因分解すると、TFPの牽引者は製造業であることが分かる、としています。

この理由について、製造業においては、2000年から2011年の実質経済成長率は1.50% となっており、非製造業の0.42% と比較すると高い成長率となっている。

そのうち、製造業のTFPは1.99% と我が国の経済成長を牽引していることが分かる。

技術進歩を示す指標の1つであるTFPは、労働投入や資本投入など生産要素の増大では説明できない部分を示すものであり、TFPの伸びを維持・拡大することは、今後の経済成長を支える重要な要素である。

具体的には、製造業で開発された自動化技術がサービス業にも適用されることで、サービス業の効率性の向上にも貢献することなどが挙げられる、とあります。

製造業には技術進歩を通じて、新しいビジネスモデルの提案や、異分野との連携など、培ってきた能力を活用して引き続き経済成長を引っ張っていくことが期待されている、ということですね!

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人がいないから投資も抑える。。。

2016年04月27日 04時26分34秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書27ページの「図121‒5 都道府県別人口1人当たりの所得と製造品出荷額」を見ましたが、今日は28ページの「図121‒6 生産年齢人口の推移」を見ます。

下図について白書は、実質経済成長率は、成長会計の手法を用いて①労働投入の伸び、②資本投入の伸び、③技術進歩(TFP(全要素生産性 :TotalFactor Productivity)の伸び)の3つに分けることができる。

そのうち、①労働投入については、昨今の急激な少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が減少傾向にあり、今後もさらなる減少が見込まれている。また、②資本投入についても、資本ストックの伸びは鈍化している、とあります。


要するに人口減少が進む国は労働力が少なくなるので、新たな投資も控えてしまう。その中で、経済成長を伸ばすには「技術進歩」しかカードが残っていないと読み取れますね、明日、この続きを見ていきます。

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製造業は地方に重要な役割を果たしている!!

2016年04月26日 04時22分53秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書27ページの「図121‒3 生産波及の大きさ」を見ましたが、今日は27ページの「図121‒5 都道府県別人口1人当たりの所得と製造品出荷額」を見ます。

下図について白書は、製造品出荷額および所得が高い県として、中部地方を中心とした製造業が盛んな県である愛知県、三重県、滋賀県、静岡県などが挙げられることが分かります。

これについて白書は、都道府県別に人口1人当たりの所得と製造品出荷額(従業員4人以上の事務所)の関係を見ると、ゆるやかな正の相関関係が確認できる。

すなわち、県民人口に対して製造品出荷額が大きい、製造業が盛んである地域ほど県民所得水準が高いということであり、製造業は地方における雇用確保のみならず所得向上においても重要な役割を果たしていると分析できる。

愛知県や静岡県は古くから輸送用機械を端緒として産業集積が形成された県であり、三重県や滋賀県は電気電子機器などについての工場誘致をはじめとして集積を進めてきた県である。

集積の経緯は各地域で様々であるが、集積された地域を有する県ほど高水準の県民所得を実現していると解釈できる、とあります。

これを見ると、地方の自治体が工場を誘致する理由が分かりますし、就職先でも人気が高くなることも納得できます。

その一方で、業績が不振になるとすぐに撤退が選択肢として挙がりますが、これらを踏まえるとより慎重な意思決定でなくてはならないということが分かりますね。

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製造業は生産波及効果が高い!!

2016年04月25日 04時02分22秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書26ページの「図121‒1 名目GDPにおける産業別構成比の推移」を見ましたが、今日は27ページの「図121‒3 生産波及の大きさ」を見ます。

下図について白書は、製造業は他産業へ波及効果が大きいのも特徴であり、生産波及の大きさは「全産業」が1.93、「サービス業」が1.62
なのに対し、「製造業」は2.13と、1単位国産品の最終需要が発生した際には、2.13倍の生産波及があるということが分かる、とあります。

また、国内生産額(売上に相当)の産業別構成比をみると、「製造業」が30.8% と一番比率が高くなっており、「サービス業」の22.9%、「商業」の10.0% と続いており、我が国において製造業の役割が重要であることが見て取れる、とあります。

今、「小規模事業者持続化補助金」の申請が集中していますが、製造業における訴求ポイントは『QCD改善から生産波及効果を高める』と書くと必然性が高くなりそうですね!

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勝ち組の「3S」と呼ばれていた時代

2016年04月24日 04時49分59秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書24ページの「図112‒40 「特許等使用料」(収支)の地域別推移」を見ましたが、今日は26ページの「図121‒1 名目GDPにおける産業別構成比の推移」を見ます。

下図から国内総生産(名目GDP)における産業別構成比の2003年と2013年を比較すると、「製造業」は19.5%から18.5%へと減少してはいるものの、19.9% の「サービス業」に続く比率となっていることが分かります。

また、製造業の減少は金額にすると8.3兆円となっており、産業別に見ると微減している産業が多い中、「電気機械」が4.5兆円と大きく減少していることが分かります。

2003年頃は、ソニー、シャープ、三洋電機の3社は勝ち組の「3S」と呼ばれていた時代です。十年一昔ではないですが、当時、三洋電機に勤めていた私も含め、この十年でここまで変わるとは誰が想像できたのでしょうか。(笑)

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「特許等使用料」が急増している!!

2016年04月23日 04時52分14秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書24ページの「図 112‒37 対アジア経常収支の推移」を見ましたが、今日は24ページの「図112‒40 「特許等使用料」(収支)の地域別推移」を見ます。

下図から特許権などの使用料や経営指導料などが計上されるサービス収支の内訳である「特許等使用料」の収支の地域別推移を見ると、2000年以降順調に黒字幅が拡大していることが分かります。

これについて白書は、我が国製造業のアジア地域への進出拡大などを反映したものと考えられ、国・地域別では中国と ASEAN がその多くを占めている、とあります。

2013年に急増したのは為替の影響の気がしますが、それでも増加しているのは良いことと感じますね!

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中国との貿易は貿易赤字となっている!

2016年04月22日 05時01分12秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書23ページの「図112‒36 経常収支の地域別推移」を見ましたが、今日は24ページの「図 112‒37 対アジア経常収支の推移」を見ます。

下図を見ると、対アジア経常収支の特徴は貿易収支黒字が年々縮小していることが分かります。

また、2013年の対アジア経常収支を主な国・地域及び項目別に分析すると、対香港、台湾、韓国では貿易黒字を計上していますが、対中国、ASEAN では貿易赤字を計上していることが分かります。

また、対アジア所得収支黒字2.8兆円のうち、中国と ASEAN が2.2兆円と約8割を占めていることが分かります。

中国に対しては貿易赤字であることは想定通りですが、この関係を見ると、政治はもう少し強い立場を取ってもよいような気がしますね!

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日本は世界のどこで稼いでいるのか??

2016年04月21日 04時41分19秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書23ページの「図112‒34 その他サービス収支の推移」を見ましたが、今日は23ページの「図112‒36 経常収支の地域別推移」を見ます。

下図により、我が国が世界のどこで稼いでいるのかという観点から経常収支を地域別に見ると、長年にわたり北米が最大の経常収支黒字を占めていることが分かります。

一方、新興国の経済成長に伴いアジアの比率は年々拡大し、リーマンショック後は米国の景気後退に伴って北米が大きく減少し
たため、アジアが最大となった。

足下では経常収支の黒字幅が縮小する中、再び北米が最大の経常収支黒字の計上先となっている。

また、ピーク時からの縮小幅が大きいのは欧州であり、2008年の9.4兆円から直近2013年には0.6兆円と大幅に縮小している、とあります。

この図を見ると、日本の経常黒字を高めるには、中東への赤字の垂れ流しを抑制することであり、そのためには自然エネルギーへの技術開発を国策として促進することが求められるように感じますね!

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ノウハウの使用料や経営指導料を原資とする!

2016年04月20日 05時00分39秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書22ページの「図112‒31 サービス収支の推移」を見ましたが、今日は23ページの「図112‒34 その他サービス収支の推移」を見ます。

下図について白書は、、「その他サービス収支」に含まれる「知的財産権等使用料」があり、特許権や著作権、ノウハウなどの使用料の受払が計上されており、これは5年連続で増加を続け、2014年は過去最大の黒字を計上した、とあります。

「知的財産権等使用料」は、特許権や意匠権などの産業財産権の使用料の他、ノウハウの使用料や経営指導料が含まれる「産業財産権等使用料」と、ソフトウェアや音楽・映像などを複製・頒布するための使用権料、著作物の使用料などが含まれる「著作権等使用料」から構成される。

我が国では「著作権等使用料」が赤字である一方、「産業財産権等使用料」が黒字であり、かつ「産業財産権等使用料」の黒字が年々拡大することで、「知的財産権等使用料」の黒字拡大に寄与している。

我が国製造業の海外展開に伴う海外現地法人からの特許権等の使用料や経営指導料などの受取が、「産業財産権等使用料」の増加に寄与している、とあります。

日本は新興国においてノウハウの使用料や経営指導料を、次の「花形製品」を開発するための原資としていることがこれで分かりますね!

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訪日旅行者はサービス収支に大きく影響する!

2016年04月19日 04時46分15秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書22ページの「図112‒30 国内への利益還元の推移」を見ましたが、今日は22ページの「図112‒31 サービス収支の推移」を見ます。

下図について白書は、直近2014年の赤字額は3.1兆円であり、2000年以降では2.2兆円縮小しており、サービス収支の赤字は2年連続で縮小している、とあります。

この結果について白書は、この間旅行収支の赤字縮小額は3兆円であることから、サービス収支の赤字幅縮小には旅行収支が大きく寄与していることが分かる。

3兆円の旅行収支の改善額のうち、支払の減少が1.4兆円、受取の増加が1.6兆円であり、ここ数年で支払は横ばいで推移する一方で、受取は3年連続で増加している。

訪日外国人旅行者数が前年比で29.4%増加の約1,341万人と過去最高を記録したことが主な要因である、とあります。

このように訪日外国人旅行者数は日本のサービス収支に大きく影響していることが分かります。

この週末に、熊本を中心に大災害が発生しましたが、これにより訪日外国人旅行者数が減少することも日本経済にとって大きなリスクになることが、これからも分かりますね。

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グローバル経営者に求められる利益還元方法

2016年04月18日 04時47分20秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書21ページの「図112‒28 対外直接投資収益」を見ましたが、今日は22ページの「図112‒30 国内への利益還元の推移」を見ます。

下図について白書は、我が国企業が海外で稼いだ収益8.2兆円のうち、日本国内へ還元されたのは5.6兆円である。

一方、2.6兆円は海外で再投資されているが、国内へ還元される金額は年々増加している、とあります。

海外で稼いだお金を日本に投資する。これは正しいように思っていましたが、平成28年3月の日経新聞の「私の履歴書」でアイリスオーヤマの大山健太郎氏は、「現地法人の稼いだ利益は全額、現地での再投資や預金にあてる」としていました。

その理由として「利益が外国の親会社に持っていかれては不満がたまるだろう」と語っていましたが、そういう配慮もグローバル経営者には求められるということですね!

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直接投資収益の位置づけが高まっている!!

2016年04月17日 04時54分32秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書20ページの「図112‒27 第一次所得収支の推移」を見ましたが、今日は21ページの「図112‒28 対外直接投資収益」を見ます。

下図について白書は、第一次所得収支に占める直接投資収益の割合は、2000年時点では23%であったが、2014年では36%へと上昇しており、直接投資収益の位置づけの重要性は年々高まっていることが分かります。

直接投資収益の業種別内訳を見ると、製造業全体では2014年第3四半期で1.2兆円と第1四半期から0.6兆円増加しており、特に、輸送機械器具で0.2兆円増加しており、全体を引っ張っている、とあります。

直接投資利益をうまく理解できませんが、世界から信頼される日本の底力を示しているな感じもしますね!

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日本は第一次所得収支で稼ぐ!!

2016年04月16日 05時02分00秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書19ページの「図112‒23 デジタルカメラの貿易収支の推移」を見ましたが、今日は20ページの「図112‒27 第一次所得収支の推移」を見ます。

下図について白書は、第一次所得収支は、海外資産の増加を背景に拡大基調が続いており、18.1兆円と過去最大の黒字を計上している(1996年以降)。

海外の株式や債券など有価証券投資に対する収益である「証券投資収益」が直近の2014年では11兆円と全体の約6割強を占めているが、海外現地法人の収益である「直接投資収益」も6.5兆円と年々拡大が続いている、とあります。

企業が工場など海外現地法人を開設するために投資を行うと、対外直接投資として認識され、その海外現地法人の収益は直接投資収益として第一次所得収支に計上されます。

つまりは貿易収支に依存して稼ぐだけでなく第一次所得収支で稼ぐことが求められているということですね!

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