和室を好むのはどこの国？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日に引き続き、観光庁が全国レベルで実施している統計のうち、平成23年版観光白書には記載されていないデータを見ていきます。

「訪日外国人消費動向調査」の第1表では、日本滞在中の宿泊施設まで調べることができます。

では、ここで問題です！

　日本の宿泊施設の中で和室を最も好む国はどこでしょうか？

2010年に日本の宿泊施設の中で和室に宿泊された方は3570人です。
この内訳は台湾が954人、中国が643人、韓国が308人となっており、台湾人は和室を好むようです。

また参考までに、欧米人の状況を見ると、米国が245人、フランスが121人、ドイツ99人、イギリスが71人となっており、決して少ない数ではありません。

旅館では和室を洋室にリフォームするところも多いですが、このような数字を見ると、「和室だから・・・」「洋室にした方が・・・」という意見には根拠がないのかもしれませんね。

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日本への訪問回数を上げるには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

観光庁が全国レベルで実施している統計のうち、平成23年版観光白書には記載されていないデータを見ていきます。

「訪日外国人消費動向調査」の第1表では、各国の訪日回数が集計されています。

では、ここで問題です！

　Ｑ１．日本に初めて訪問する方の割合が高い国はどこでしょうか？

　Ｑ２．日本に20回以上も訪問する方の割合が高い国はどこでしょうか？

Ｑ１は、中国が61.5％と最も高く、次いでフランスの55.5％、オーストラリアの51.7％。
Ｑ２は、韓国が11.8％と最も高く、次いで台湾の11.2％、ロシアの10.8％となっています。

Ｑ１は2009年4月の中国人に対するビザ解禁の影響だと思います。

また我々は欧米人＝アメリカ人と見てしまいがちですが、初めて日本を訪問するアメリカ人は43.1％と多く、20回以上の方は8.0％と、アメリカ人に対する親近感とは少し差があるようです。

外国人全体を見ると、40.2％が初めて日本を訪問しているので、観光立国を推進するためにも、町で困っている外国の方がいたら恥ずかしがらずに声を掛けて上げると、日本にまた行きたい！って思って貰えるかもしれませんね！

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整備・拡充されている観光統計

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月26日から平成23年版観光白書を読んでいます。第5章第7節の「観光に関する統計の整備」を見てみます。

観光庁が全国レベルで実施している統計には、以下の4つがあるそうです。
　
　・宿泊旅行統計調査
　・旅行・観光消費動向調査
　・対日外国人消費動向調査
　・観光産業構造基本調査

上２つは平成22年度に拡充され、下２つは同年度から新規で調査を始めたとのことです。

先日も記載した通り、旅行による経済効果は非常に高く、徳島県のようにドイツ人観光客から人気があるという成果を残している地域もあります。

そこで、観光白書を読むシリーズの最後として、上記のデータから面白そうなデータを拾っていきたいと思います。

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点から面にすることでシナジー発生！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

10月26日から平成23年版観光白書を読んでいます。第2章第1節に戻ると（２）に「地域の自立・活性化の総合的支援」があります。

具体的には、広域観光振興等による地域の自立と活性化を図るため、都道府県が民間と連携して作成する「広域的地域活性化基盤整備計画」に対する支援等を実施しているとあります。

平成22年度は31府県68地域に対して、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき交付金を交付しているとのことです。

▲白書では世界遺産「紀伊山地の霊場と参拝道」を核とした紀伊地域の活性化が図2-2-1-2に記載されています。

奈良県吉野山に行く方に熊野古道まで足を運ぶように提案する。
これにより客動線が長くなり滞留時間も増えるので互いにシナジーが発生します。

つまり、観光は特定の地域が『点』として活性化に取り組みながら、その活動を『線』から『面』にすることで、より顧客吸引力が増すということですね。

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残された時間で人事を尽す！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

11月20日から「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定のステップを見ています。

この補助制度を受けるためには「観光圏整備実施計画認定申請書」を作成しなくてはなりませんが、様式は国交省サイトの「○観光圏整備実施計画認定申請書（様式）(Word)」です。

ファイルをダウンロードすると▼のような書類が11ページも現れます。

大見出しだけを拾うと、実施体制、観光圏の概要、事業の目標、整備事業の概要、事業費、関係者の意見、個別計画書、必要とする特例措置の８つに及びます。

かなり細かい設問があるので、これを全部埋めるには相当な時間がかかると思いますが、11月24日に記載した締切日までの残り時間が実際の作業時間になるでしょう。

締切まで3日ならば30時間、10日ならば100時間。
地域のために人事を尽くしましょう！！

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100時間、ひたすら書類を作成する

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

11月20日から「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定のステップを見ています。

この補助制度を受けるためには、11月22日に法律の認定を受けることに触れましたが、今日は「公募書類の作成」を検討してみます。

公募を告げるサイトには申請書類は添付されていませんでした。

いろいろと検索していくと国交省サイトに申請書、記載要領が掲載されていました。

観光圏整備計画の認定を受けるには「観光圏整備計画の記載要領(PDF)」にある下記の記載項目を作成しなくてはなりません。

　１ 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針

　２ 観光圏の区域

　３ 滞在促進地区の区域

　４ 観光圏整備計画の目標

　５ 観光圏整備事業に関すること

　６ 計画期間

　７ その他市町村又は都道府県が必要と認める事項

　８ 協議会に関する資料等

　９ 住民その他利害関係者の意見を反映させるための措置及び反映状況

まずはこれをＡ４縦の様式任意で作成します。
Ａ４で20枚とすると、作成するのに100時間はかかりそうです。

考えるだけで気持ち悪くなりそうですが、これで終わりではありません。
まだまだ続きます・・・

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公募期間中の試練

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

11月20日から「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定のステップを見ています。

この補助制度を受けるためには、11月22日に法律の認定を受けることに触れましたが、今日は「公募への申請」を見てみます。

時期になると、観光庁のHPに▲のような募集が掲示されます。
平成23年度では平成23年1月24日に公募が開始されましたが、まずスケジュールを確認して下さい。

　　【公募開始】１月２４日（月）
　　【公募締切】２月１８日（金）

実際に検討できる日数は土日祝を除くと23日間。
窓口への郵送必着を考慮するとさらに短くなります。

そして私の経験でもよくあるのが、知らない間に公募が始まっており、（締切まで）あと数日しかない！というケースです。

時間がない上、このＨＰには申請書類が添付されていません。
今が公募期間中だと想定すると、かなり泣けてきます。

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認定を受けるにはタイミングも大事！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定を受けるには、関係機関を集めて、協議会を設立し、関係者の意見を集約した計画を策定し、コンセンサスを得らなければならない、という話をしました。

次のステップは「観光圏整備事業補助制度」の認定です。

一昨日の記事で、この観光圏整備実施計画の認定を受けている地域は48箇所でした。

この48箇所の認定日を見ると、平成20年10月1日に16地域、平成21年4月22日に14地域、平成22年4月28日に15地域、平成23年4月1日に3地域となっています。

毎年4月に認定が行われている、よって、観光圏整備計画及び観光圏実施計画を策定しても、大臣が認定する時期は決まっていますので、タイミングが悪いと1年近く待たされることになります。

もちろん計画の中身も重要ですが、認定を受けるにはタイミングも重要であるということです。

▼本法律に関して「よくある質問」というページを見つけました。

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まずは意見を集約させた計画書を創り上げる！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定について取り上げました。

　　・情報提供の充実
　　・宿泊の魅力向上
　　・体験交流メニューの充実
　　・滞在を促進するイベントの実施
　　・観光案内の充実
　　・移動の快適化・利便の向上
　　・歴史的建造物の改修・活用
　　・観光案内所の整備

について、今すぐにでも着手したいという方が多いと思います。

では、地域がこの補助制度を検討した場合には、どうすればよいのでしょうか。

まず、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定を受けるという記載がありますので、この法律の認定を受けなくてはなりません。

出所：http://www.mlit.go.jp/common/000058766.pdf

概要図を見ると、中程に地方自治体、観光協会、旅館組合等から構成される”協議会”という文字があります。

つまり、この協議会が中心となり、観光圏整備計画及び観光圏実施計画を策定し、大臣の認定を受けなくてはなりません。

関係機関を集めて、協議会を設立し、関係者の意見を集約した計画を策定し、コンセンサスを得る・・・。

どんなに早くても半年は必要になると思います。

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「観光圏整備事業補助制度」の認定を受けるには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく「観光圏整備事業補助制度」の認定を受けると、以下のような支援を受けることができます。

　　・情報提供の充実
　　・宿泊の魅力向上
　　・体験交流メニューの充実
　　・滞在を促進するイベントの実施
　　・観光案内の充実
　　・移動の快適化・利便の向上
　　・歴史的建造物の改修・活用
　　・観光案内所の整備

実際に、これらの支援を実際に受けている地域は、平成23年4月1日現在で48に及びます。

出所：http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/seibi.html

使ってみたい、検討したいと思う地域の方は多いと思います。
では、どのように申請したら良いのでしょうか？

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2泊3日以上の滞在を目指すには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

11月15日から旅行による経済効果を見ています。

今日は、実際に経済効果を高めるための観光庁の取り組みを見てみましょう。

観光白書第2章第1節に「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」があります。

ここに記載されている内容を要約すると・・・。

・「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき

・地域の幅広い関係者が連携して

・2泊3日以上の滞在型観光ができるよう

・観光エリアの整備を促進する。

地域が広域で連携することで顧客を誘因するマグネットが多く形成でき、客動線が今まで以上に太く長くなることで、日帰りや1泊の短期型から2泊3日以上の滞在型へシフトできるようになる、と言うことでしょうか。

明日はこの認定を受けている地域を紹介しましょう！

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旅行消費の誘発係数は高い！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で旅行消費は地域や中小企業の活性化に直結していると記載しました。

図2-1-3-4には、その具体的な「生産誘発係数」が記載されています。

これを見ると一番左の旅行消費が1.73となっていますが、公共事業投資は1.96、科学技術関連投資は1.63、情報化投資は1.86となっており、旅行消費は他の主要な投資とほぼ同程度の生産誘発係数があるということです。

このことから旅行消費は地域や中小企業の活性化に直結していると言えますし、そのためには先日記載したＭＩＣＥなどで海外から旅行客を増加させることが日本の活性化にとって不可欠な取り組みと言えるのでしょう。

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旅行消費がもたらす雇用

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で旅行による国内消費額は22.1兆円と記載しましたが、この波及効果を細かく見てみます。

旅行消費は旅行・観光関連産業への直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行・観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業へ生産波及効果をもたらします。

これを図解したのが、図2-1-3-3「産業別経済効果」です。

左の青い丸が旅行関連産業への直接的な経済効果であり、運輸業に7.0兆円、宿泊業に3.5兆円、食品業産業へ3.4兆円、飲食店舗へ2.8兆円等、観光に直接関係する産業へ生産波及効果が及びます。

これにより、右の赤い丸で示された飲食業へ58万人、小売業へ51万人、農水水産業へ42万人、宿泊業へ35万人等の雇用誘発効果が及ぶということです。

金額が大きすぎてピンときませんが、旅行消費は地域や中小企業の活性化に直結しているということは間違えありません。

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22.1兆円がもたらす経済波及効果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日の記事で旅行による国内消費額は22.1兆円と記載しました。

では、この22.1兆円による経済波及効果はどのくらいなのでしょうか？

図2-1-3-2「平成21年度旅行消費の我が国経済への貢献」には、直接の付加価値誘発効果は11兆円、雇用誘発効果は211万人、税収は1.7兆円という直接効果があると記載されています。

また間接的には、生産波及効果は48兆円、付加価値誘発効果は24.9兆円、雇用誘発効果は406万人、税収効果は4兆円とのことです。

故に、日本が元気になるには、昨日の順位を早急に改善する必要があるということですね。

明日はこの数字を細かく分析してみましょう！

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世界33位、アジア8位の日本。。。

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の「旅行による経済効果」の続きです。

今日は図２-1-2-10「諸外国の外国人旅行者受入数の国際ランキング（平成21年）」を見てみます。

これを見ると1位はダントツでフランス（76,800千人）、2位はアメリカ（54,884千人）、3位は意外？にもスペイン（52,231千人）、4位は中国（43,239千人）となり、日本は6,790千人で世界33位です。

アジアで見ても、韓国（7,818千人）、シンガポール（7,488千人）に負けて、アジア8位という位置づけです。

先進国の日本が世界33位、アジア8位では何とも情けないですが、では、この旅行者数を増加させるとどのような経済効果があるのかを次に見ていきましょう！

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