中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

個人事業者も事業承継の施策を活用してない!!

2018年05月31日 05時13分09秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」253ページ「第 2-2-59図 個人事業者の経営者が所有する事業用資産の譲渡先」をみましたが、今日は255ページ「第 2-2-62図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(個人事業者)」をみます。

下図から資産の引継ぎに関連する各種支援施策の認知・活用状況について見ると、個人事業者でも、「対策・準備を行っている」と回答した者は、施策の認知度・活用状況ともに、「対策・準備を行っていない」と回答した者に比べて高く、「対策・準備を行っていない」事業者では、こうした施策が知られておらず、活用がなされていない可能性が考えられるます。

小規模法人においても施策の認知度は高くなかったので、個人事業者ではなおさらですね。では、個人事業者はどのような対策を取っているのでしょうか。明日、見ていきます!!

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資産の譲渡先は決まっていますか??

2018年05月30日 04時43分19秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」252ページ「第 2-2-57図 個人事業者の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は253ページ「第 2-2-59図 個人事業者の経営者が所有する事業用資産の譲渡先」をみます。

下図から、個人事業者の経営者が所有する事業用資産の譲渡先について見ると、個人事業者では、「後継者に譲る予定」が63.7%と最も多いものの、「決めていない」が35.2%おり、検討が進んでいない個人事業者も存在することが分かります。

次に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が48.6%と事業用資産と自宅の一体性が強い事業者が多くなっていることが分かります。

個人事業者の資産の譲渡先を決めていないとする理由がうまく言葉にできないのですが、なんとなく理解できる気がしますね!!

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事業資産は経営者が所有している!!

2018年05月29日 04時26分42秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」250ページ「第 2-2-55図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人)」をみましたが、今日は252ページ「第 2-2-57図 個人事業者の事業用不動産の所有状況」をみます。

下図から、個人事業者の事業用不動産(工場や店舗、事務所棟の土地や建物)の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は87.4%となっており、多くの個人事業者が事業用不動産の引継ぎを検討する必要があることが分かります。

次に、経営者や親族が個人で所有する車両等の動産を事業用で使用している割合について見ると、「使用している」割合は74.7%となっており、多くの個人事業者が事業用動産と個人所有が一体化していることが分かります。

個人事業者の資産の引継ぎについてまずは現状の分析ということです。読み進んでいきます!!

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自社株式や事業用資産の最適な移転に向けた相談相手は誰ですか??

2018年05月28日 05時09分46秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」249ページ「第 2-2-54図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(小規模法人)」をみましたが、今日は250ページ「第 2-2-55図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人)」をみます。

下図から、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に過去の相談相手を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「対策・準備を行っていない」者よりも周囲に対して相談を行っている割合が高いことが見て取れます。

白書は、そうした相談相手については、「顧問の公認会計士・税理士」や「親族、友人・知人」、「商工会・商工会議所」が60%を超えており、こうした身近な相談相手から対策・準備に関する情報等を収集していると推察される、とあります。

次に、周囲からの働きかけに着目し、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手について見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「対策・準備を行っていない」者に比べ「顧問の公認会計士・税理士」から、準備を勧められた割合が高いことが見て取れます。

やはり相談を受ける相手、つまり、我々支援者ががこのような情報を持っていなくてはならない、ということですね!!

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自社株式や事業用資産の最適な移転に向けた施策がある!!

2018年05月27日 08時01分10秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」248ページ「第 2-2-52図 従業員構成別に⾒た、経営者または親族が所有する事業用不動産と⾃宅の分離状況」をみましたが、今日は249ページ「第 2-2-54図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(小規模法人)」をみます。

下図から、自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討に関する対策・準備状況別に施策の認知・活用状況を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者は、施策の認知度・活用状況ともに、「対策・準備を行っていない」と回答した者に比べて高いことが見て取れます。

白書は、「対策・準備を行っていない」企業では、こうした施策が知られておらず、活用されていない可能性が考えられる、とあります。

専門外とは言え、恥ずかしながら、私はこの中のどれも知らなかったです。我々支援者は、経営承継円滑化法に基づく民法の特例、事業承継税制の中身という言葉くらいは知っておく必要がありますね。

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自宅と事務所が同じ建物であると・・・

2018年05月26日 05時00分40秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は248ページ「第 2-2-52図 従業員構成別に⾒た、経営者または親族が所有する事業用不動産と⾃宅の分離状況」をみます。

下図から従業員構成別に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、「経営者の親族のみ」や「経営者の親族の方が多い」といった家族経営に近い小規模法人では、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が高いなど一体性が強い企業が多くなっていると見て取れます。

次に、経営者や親族が所有している事業用不動産を金融機関等に担保提供している割合について見ると、45.8%の小規模法人が担保提供しており、経営者や親族が所有している事業用資産が資金調達においても重要な役割を果たしていることが分かります。

小規模事業者は自宅が活動の拠点であることから、このような結果となるのでしょうね。問題はこの現状に対してどのような策を打てるかです。読み進んでいきます!!

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親族外へ事業用資産を譲渡できますか??

2018年05月25日 04時29分49秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」246ページ「第 2-2-48図 純資産額別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみましたが、今日は247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみます。

下図から自社の事業用不動産の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は50.5%となっていることが分かります。

次に、後継者・後継者候補との関係別に、事業用資産の譲渡予定先について見ると、後継者・後継者候補が親族内であると、「後継者に譲る予定」が最も多く76.8%となっているが、後継者・後継者候補が親族外の場合、「決めていない」が最も多く、譲渡先を決めかねている経営者が多いと推察されます。

白書は、小規模法人の工場や店舗、事務所棟の土地や建物等の事業用不動産の所有状況が事業承継にどのような影響を与えているのか見ていくようですね。読み進んでいきます!!

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自社株式の評価は高い?安い??

2018年05月24日 04時22分20秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」245ページ「第 2-2-47図 後継者選定状況別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみましたが、今日は246ページ「第 2-2-48図 純資産額別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみます。

下図から小規模法人について、自社株式の算出状況を純資産額別に見ると、純資産額が高い企業ほど、「定期的に評価額を算出している」割合が高く、自社株式評価額を意識している企業が多いことが分かります。

次に、こうした自社株式の評価額を算出した企業がどのような印象を受けたかについて、純資産額別に見ると、純資産額が大きい企業ほど、自社株価が高いと感じている企業の割合が高くなっていることが分かります。

自社株式の評価について「予想通り」と回答している企業が多いですが、「予想」はどのように出したのでしょうか??いずれにしても、純資産額が大きくなったら、何らかの方法で自社株式を評価した方が良いということですね!!

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定期的に自社株式を評価していますか??

2018年05月23日 04時40分07秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」244ページ「第 2-2-45図 経営者の代数別に⾒た、経営者の株式構成⽐(平均)(小規模法人)」をみましたが、今日は245ページ「第 2-2-47図 後継者選定状況別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみます。

下図から小規模法人について、後継者の選定状況別に自社株式の評価額の算出状況を見ると、後継者未決定企業に比べ、後継者決定企業では「定期的に評価額を算出している」と回答する割合が高いことが分かります。

白書は、後継者の決定が進んでいるほど自社株式の評価額の算出を行っている傾向があるものの、小規模法人では、「評価額を算出したことがない」という割合が高く、自社株式の評価への認識が低いことが分かる、とあります。

いよいよ核心に迫ってきました。小規模事業者であっても、「定期的に評価額を算出している」が一割前後いるとは・・・これは驚きですね!!恥ずかしながら、私は自社株式は額面通りで、評価額は上場しないとできないと思っていました。全く違うのですね。読み進んでいきます!!

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自社株式を譲渡しますか??

2018年05月22日 04時31分27秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」244ページ「第 2-2-44図 資産の引継ぎの課題と対策・準備状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は244ページ「第 2-2-45図 経営者の代数別に⾒た、経営者の株式構成⽐(平均)(小規模法人)」をみます。

下図から経営者が所有する株式の構成比(平均)を経営者の代数別(何代目の経営者に当たるか)で見ると、その構成比は、創業者の平均で75.2%であったが、4代目以降の平均では59.4%となっていることが分かります。

これについて白書は、経営者の代数を重ねるにつれて、経営者の所有する株式構成比が低減していくと推察される。経営者の代数を重ねても経営者の株式構成比の低下は小さく、経営者に一定程度株式が集約されているのが特徴といえる、とあります。

次に、後継者・後継者候補との関係別に自社株式の譲渡先について見ると、後継者・後継者候補が親族の場合は「後継者に譲る予定」が85.8%を占めているが、後継者・後継者候補が親族外の場合はその割合が62.5%となり、「決めていない」と回答する割合が高くなることが分かります。

事業承継の問題といえば、自社株式と譲渡先に行き着くような気がします。ここまでは納得ですね。読み進んでいきましょう!!

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資産の引継ぎを課題に感じていますか??

2018年05月21日 04時33分24秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」241ページ「第 2-2-42図 後継者選定状況別に⾒た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は244ページ「第 2-2-44図 資産の引継ぎの課題と対策・準備状況(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から資産の引継ぎについて、小規模法人・個人事業者別に「課題と感じる」項目と「対策・準備を行っている」項目を見ると、小規模法人・個人事業者に共通する課題としては、「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、「事業用資産(動産)が経営者や親族が保有する動産(車両等)と一体になっている」、「借入金を親族以外に引き継ぎにくい」などが挙げられる。

また、総じて、個人事業者に比べて、小規模法人では資産の引継ぎに関して課題と感じている割合が高い。他方で、個人事業者では、小規模法人に比べると「準備・対策をしている」割合が低いことが見て取れます。

白書は、この図の前書きとして、資産の引継ぎに関しては多様な面があり専門性を要する事項も多い。小規模事業者では、経営者個人と会社・事業との関係が明確ではないことが多い。特に、個人事業者においては、経営者自身が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約を結び、事業用資産を所有しているため、個人と事業は一体である、とあります。

まさにその通りで、これを前提とした最初の分析が、本日のテーマです。昨日まではすんなり理解できましたが、今日の「自社株式」「事業用資産」「借入金」「動産」「親族」というキーワードが出てくると、専門性が求められることから、思考が専門外となってしまいますね。頑張って読み進んでいきましょう!

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経営や資産の引継ぎを勧められましたか??

2018年05月20日 07時11分23秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」240ページ「第 2-2-41図 後継者決定状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は241ページ「第 2-2-42図 後継者選定状況別に⾒た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から周囲からの働きかけに着目し、後継者の選定状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合を見ると、「後継者が決まっている」小規模事業者では、周囲から「勧められたことがある」と回答している割合が高いことが見て取れます。

他方で、「後継者候補を探す時期ではない」、「後継者候補についてまだ考えたことがない」といった、経営者が経営や資産の引継ぎに関する意識を持っていない場合には、周囲からの働きかけが少ないことが分かります。

次に、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手を後継者決定・未決定別に見ると、「商工会・商工会議所」や「親族、友人・知人」が最も多いのは共通であるが、後継者が決定している小規模法人では「顧問の公認会計士・税理士」や「取引金融機関」等から経営や資産の引継ぎの準備を勧められている一方で、個人事業者ではその割合が低いことが見て取れます。

白書は、個人事業者では、「顧問の公認会計士・税理士」、「取引金融機関」との関係がそもそもないことも多く、あったとしてもあまり関係が密でないことが考えられる。経営者にとって身近な存在から事業承継の準備に向けた働きかけを行うことが期待される、とあります。

確かに私のお客様の中で、会計士や税理士を相談相手にしているという方は少ないので、この結果は納得ですね。いずれにしても、我々が経営や資産の引継ぎの準備を働きかける役割になる必要があるようですが、具体的に何をすれば良いのでしょうか。読み進んでいきます!!

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事業承継について誰に相談していますか??

2018年05月19日 05時35分10秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」238ページ「第 2-2-39図 対話状況別に⾒た、後継者・後継者候補と対話している事項(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は240ページ「第 2-2-41図 後継者決定状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から経営者の決定状況・相手先別に過去の相談状況を見ると、後継者未決定企業では決定企業に比べて、周囲や支援機関に対して相談を行っていないことが分かります。

相談相手に着目すると、小規模法人では「顧問の公認会計士・税理士」が最も多く、「商工会・商工会議所」、「親族、友人・知人」、「取引金融機関」が続いている一方、個人事業者では「商工会・商工会議所」が最も多く、「親族、友人・知人」が続いている。

この結果について白書は、総じて、個人事業者の方が、小規模法人よりも相談している相手が少なく、経営者が一人で後継者について考えていることも多いと推察される、とあります。

以前にとある地域で実施したアンケートでも、まさにこの結果の通り、誰にも相談していなかった方が非常に多かったです。この背景について、白書は「経営者が一人で後継者について考えている」とありますが、私は考えることさえも諦めてしまったのではないかと感じました。相談すれば解決するのでしょうか?読み進んでいきます!!

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事業承継について何を話しますか??

2018年05月18日 05時02分30秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」237ページ「第 2-2-37図 後継者・後継者候補との対話状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は238ページ「第 2-2-39図 対話状況別に⾒た、後継者・後継者候補と対話している事項(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から小規模法人・個人事業者について、後継者・後継者候補と対話している事項を対話状況別に見ると、多くの企業で対話がなされている項目としては、「今後の経営方針」、「技術・ノウハウ等」、「取引先との関係」が挙げられていることが分かります。

次に、後継者・後継者候補と対話する上での障害について対話状況別に見ると、「対話ができていない」企業に着目すると、「会社や事業の将来性が見通せない」が最も多く、「経営の引継ぎ時期を決めていない」や「後継者の引継ぎ意思が不明」が続いていることが分かります。

白書は、資質や引継ぎ意思等を挙げる後継者側の問題もある他方で、「経営の引継ぎ時期を決めていない」といった、経営を引き継ぐ経営者側の課題もあり、時期を明確化した計画的な事業承継を進めることが重要である、とあります。

確かに今後の経営方針が決まっていない中で、事業承継の話をする気にはならないですよね。まずは遠い先のことでも良いので、引継ぎ時期を明確にしておくことが必要と言うことなのでね。納得です。。。

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後継者との日頃の対話が重要です!!

2018年05月17日 05時06分37秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」236ページ「第 2-2-36図 経営を譲る意思の伝達状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は237ページ「第 2-2-37図 後継者・後継者候補との対話状況(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から経営者と後継者・後継者候補との対話状況について確認すると、後継者が決定している小規模事業者では、後継者の決定に至っていない者に比べ、対話ができている割合が高いことが分かります。

次に、後継者決定企業について、後継者の選定を始めてから了承を得るまでにかかった時間を対話状況別に見ると、全体的に、対話ができているという企業の方が、対話ができていない企業に比べ、選定を始めてから後継者の了承を得るまでにかかった時間が短い傾向にあり、後継者との対話ができている企業ほどスムーズに後継者の了承が得られていることが推察されます。

後継者・後継者候補が経営を引き継ぐ意思を形成する上でも、経営者が後継者・後継者候補と日頃から対話を重ねておくことは、小規模事業者にとっても必要である、ということですね!

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