おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2013年度ものづくり白書 123ページの「世代別の消費パターンの違い」をみましたが、今日は124ページの「新規市場開拓の必要性」をみます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2012」より、生産年齢人口の推移を見ると、中国は横ばいで推移するものの、インドは24％増、ブラジルは14％増と大きく伸びると予想されていますが、一方、先進国では米国で生産年齢人口が増加する一方、日本やドイツでは減少が予想されていることが分かります。
続いて、所得の向上をみると、先進国（G7）での富裕層（年間世帯可処分所得35,000ドル以上）の増加率は、2010年の5.4億人から2025年の6.2億人へと1.2倍にとどまるが、新興国では同時期に2.5億人から6.9億人へと2.7倍増加することが分かります。
この図をみると、今からわずか7年後の2020年には富裕層の人数が先進国と新興国で逆転し、加えて、新興国では上位中間層（年間世帯可処分所得15,000ドル以上35,000ドル未満）の伸びも2.3倍になるとのことです。
2020年と言えば東京オリンピックが開催される年ですので、東京には新興国の富裕層が押し寄せるかもしれませんね。
昨日は2013年度ものづくり白書 123ページの「世代別の消費パターンの違い」をみましたが、今日は124ページの「新規市場開拓の必要性」をみます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2012」より、生産年齢人口の推移を見ると、中国は横ばいで推移するものの、インドは24％増、ブラジルは14％増と大きく伸びると予想されていますが、一方、先進国では米国で生産年齢人口が増加する一方、日本やドイツでは減少が予想されていることが分かります。
続いて、所得の向上をみると、先進国（G7）での富裕層（年間世帯可処分所得35,000ドル以上）の増加率は、2010年の5.4億人から2025年の6.2億人へと1.2倍にとどまるが、新興国では同時期に2.5億人から6.9億人へと2.7倍増加することが分かります。
この図をみると、今からわずか7年後の2020年には富裕層の人数が先進国と新興国で逆転し、加えて、新興国では上位中間層（年間世帯可処分所得15,000ドル以上35,000ドル未満）の伸びも2.3倍になるとのことです。
2020年と言えば東京オリンピックが開催される年ですので、東京には新興国の富裕層が押し寄せるかもしれませんね。
