ニューツーリズムとは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第5章 観光旅行の促進のための環境の整備 第1節 観光旅行の容易化及び円滑化」をみましたが、今日は「第5章　第5節　新たな観光旅行の分野の開拓」をみます。

地域の観光資源の魅力を活かした旅行の方向性として、「ニューツーリズム」という考え方があります。

国はこのニューツーリズムとして以下を推進しています。

　(1)　エコツーリズム
　(2)　グリーン・ツーリズム
　(3)　文化観光
　(4)　産業観光
　(5)　医療と連携した観光
　(6)　スポーツ観光
　(7)　船旅の魅力向上
　(8)　都市と農山漁村の共生・対流

特に（８）について白書は、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、理解を深めるため、「人・もの・情報」の行き来を活発にする都市と農山漁村との交流を推進しているとあります。

具体的には、農山漁村での小学生を対象とした宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」のことであり、これにより都市と農山漁村との交流を促進する国民的な運動が推進されているわけです。

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日本人の休暇の状況

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第3章　観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成　第2節　観光の振興に寄与する人材の育成」をみましたが、今日は「第5章 観光旅行の促進のための環境の整備 第1節 観光旅行の容易化及び円滑化」をみます。

観光地に観光客が入り込み観光産業が発展するには、労働者の休日が前提となります。

そこで、平成22年の週休2日制の普及状況をみると、「何らかの週休2日制」の適用を受ける労働者数割合は88.1%、うち完全週休2日制の適用を受ける労働者数割合は54.5%となっていることが分かります。

また労働者の権利である年次有給休暇をみると、平成22年の1年間における労働者1人平均の年次有給休暇の付与日数は17.9日、そのうち労働者の取得した日数は8.6日で、取得率は48.1%となっています。

休日日数や年次有給休暇の取得は、組織の規模と安定度に比例するため、中小企業や小規模企業では、簡単には労働時間を短縮することはできません。

どんなに仕事が好きであっても、休み無く働いてしまうという悪い習慣は改善し、意識して休みを取るようにしなくてはなりませんね。

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「ボランティアガイド」の重要性

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昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第1章　観光の現状 第6節　世界における観光の動向」をみましたが、今日は「第3章　観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成　第2節　観光の振興に寄与する人材の育成」をみます。

国は、魅力ある観光地域づくりを担う人材の育成として、 (1)観光地域づくり人材を育成する取組の支援、 (2)ボランティアガイドの普及・促進、 (3)観光分野における女性の人材育成をおこなっています。

（２）を詳しく見ると、「ボランティアガイド」の数は年々増加し平成23年には42,483人となっています。

地域を訪れると観光客に対して、無料若しくは低廉な料金でガイドして下さるボランティアガイドがいると旅の中身が濃くなり、印象が良くなるので、地域間競争で差別化を図るにはこのようなソフト面の充実が不可欠なのでしょうね。

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国際観光収入にみる今後の方向性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第1章　観光の現状 第3節　旅行が我が国全体にもたらす経済効果」をみましたが、今日は「第3節　旅行が我が国全体にもたらす経済効果」をみます。

平成22年の国際観光収入をみると、1位はアメリカ1,035億米ドル、2位はスペイン525億米ドル、3位はフランス465億米ドルとなっており、日本は132億米ドルで世界19位、アジアで8位とのことです。

続いて、国際観光支出をみると、1位はドイツ770億米ドル、2位はアメリカ746億米ドル、3位は中国549億米ドルとなっており、日本は279億米ドルで世界7位、アジアで2位とのことです。

再度、国際観光収入に戻ると、アジアでは、中国、香港、タイ、マレーシア、マカオ、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、インドネシアの順となっています。

この日本の順位から、今後は、国内の観光地と連携して中長期的な観光戦略を組み立てる必要性を感じますね。

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旅行消費がもたらす経済効果は49.4兆円！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第1章　観光の現状 第2節　外国人の訪日旅行の動向」をみましたが、今日は「第3節　旅行が我が国全体にもたらす経済効果」をみます。

平成22年の国民の国内での旅行消費額は23.8兆円(対前年比6.1%減)とのことです。

内訳は宿泊旅行が16.1兆円(対前年比7.4%減)、日帰り旅行が5.1兆円(同8.3%減)、日本人海外旅行の国内における旅行消費額が1.3兆円(同1.9%増)、訪日外国人の我が国国内での旅行消費額が1.3兆円(同15.0%増)です。

そして、この23.8兆円の旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた経済効果は、生産波及効果が49.4兆円(国内生産額の5.5%)、付加価値効果が25.2兆円(国内総生産(名目GDP)の5.2%)、雇用効果が424万人(全就業者数の6.6%)、税収効果が4.0兆円(全税収の5.3%)と推計されています。

このように国内の旅行消費は観光に直接関係する企業や産業のみならず、食料品産業、小売業、農林水産業といった他産業への波及効果が大きいことから、日本の成長戦略として大きく期待される分野になるということですね。

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中国依存体質のきっかけに

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昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第1章　観光の現状 第2節　外国人の訪日旅行の動向 1　外国人宿泊旅行の動向」をみます。

平成23年の外国人延べ宿泊者数は全体で1,756万人泊で前年比は36.2%減という状況であり、月別の前年同期比をみても3月以降は全ての月で大きく前年を下回っていることが分かります。

続いて、国・地域別外国人延べ宿泊者数をみると、1位は中国で263万人泊となっており、外国人延べ宿泊者数全体に占める割合は16.7%となり、2位は韓国243万人泊(同15.4%)、3位は台湾233万人泊(同14.7%)、4位はアメリカ184万人泊(同11.7%)、5位は香港126万人泊(同8.0%)となります。

先般の発表によると、今年に入り韓国人の回復が急速に進んでおり、九州だけでなく、都内のホテルでも前年比7割増になっているホテルがあるとのことですが、その一方、中国人は前年比マイナス47.6％と減少に歯止めがかからないようです。

そもそも日本に来る外国人はこれら5の国・地域で全体の66.5%を占めているという状況であるだけに、今回の状況をきっかけにオーストラリア、シンガポール、タイ、イギリスなどこれまで少なかった国へ市場開拓するのが良いかもしれませんね。

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”ものより思い出”を求める恵まれた環境！

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昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策　第1章　観光の現状」をみましたが、今日は「第1章　第1節　3　国民の旅行等に関する意識の動向と実態　レジャー・余暇生活に関する意識の動向」をみます。

平成23年10月に内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」をみると、今後の生活で重点をおきたい分野は「レジャー・余暇生活」が35.8%で最も多く、次いで「所得・収入」、「資産・貯蓄」となっています。

また過去30年間の推移でみても、「レジャー・余暇生活」は常に今後の生活の力点の最重要となっています。

「レジャー・余暇生活」が最も多いのは、日本人が恵まれた生活水準にあるということなのでしょうね。

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平成23年7月に回復？？

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昨日は「第3章　東日本大震災の影響と復興 第2節　観光分野における東日本大震災への対応」をみましたが、今日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策　第1章　観光の現状」をみます。

平成23年の延べ宿泊者数は全体で3億9,422万人泊であり、このうち日本人延べ宿泊者数は全体で3億7,666万人泊であったとのことです。

これを月別にみると、震災直後の4月が2,495万人泊と最も少なかったのですが、時間とともに回復がみられ、7月には対前年比でプラスに転じています。

また、日本人海外旅行者数の月別推移をみると、同様に7月には対前年比がプラスに転じています。

このように数字の上では平成23年7月に回復とよめますが、高速道路の無料化など外出し消費することが復興を支援するような動きがあったためなのでしょうか。

数字と肌感覚にギャップを感じますね。。。

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「Japan.Thank You.」キャンペーン

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昨日は「第3章　東日本大震災の影響と復興」をみましたが、今日は「平成24年版 観光白書」の「第3章　東日本大震災の影響と復興 第2節　観光分野における東日本大震災への対応」をみます。

東北地方は震災による観光関連施設、交通インフラ等への影響のみならず、自粛風潮や風評被害により被災地以外の地域も含め広域的に観光需要の減退が見られたため、政府は震災直後から様々な対策を講じています。

その代表と言えるのが、「訪日外国人旅行促進施策」であり、「がんばろう!日本」という共通ロゴを掲げて、ポスターや新聞、雑誌等の様々な媒体を用いて情報発信したことではないでしょうか。

これの外国人向け「Japan.Thank You.」キャンペーンが下で、東京、横浜、京都、大阪、仙台をはじめ、ニューヨークでも掲示されたそうです。

観光客の入込を期待するのであれば同じキャッチフレーズを継続的に繰り返し発信し、消費者がどこへ行こうと迷ったときに、最初に思い出させる粘り強い取り組みが求められます。

このように考えると「Japan.Thank You.」を目や耳にすることが少なくなった気がするのは、残念で不安な気がしますね。

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回復基調にある訪日外国人旅行者！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「第2章　新たな観光立国推進基本計画」をみましたが、今日は「平成24年版 観光白書」の「第3章　東日本大震災の影響と復興」をみます。

訪日外国人旅行者数の動向をみると、東日本大震災直後は訪日旅行への不安や各国が自国民に対して日本への渡航の自粛や延期、日本からの退避を求める情報を発出したこと等が大きく影響し、平成23年4月は過去最大に減少しましたが、平成23年5月以降からは前年同月比のその減少幅は徐々に縮小し、訪日外国人旅行者数は回復基調にあると言えます。

地域別にみると、沖縄が突出して増加しており、次いで、九州、四国という感じで先行して回復している状況が読み取れます。

東北は平成23年12月においても前年比マイナス70％であり、回復には相当の時間がかかると言わざるを得ません。

これについて国はどのような対応策を取ったのか、明日、みていきます！

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新たな観光立国推進基本計画

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「都市部における市民農園」をみましたが、今日から「平成24年版 観光白書」をみていきます。


早速「第2章　新たな観光立国推進基本計画」からみていきます。

基本計画の策定に当たっては、観光地域や旅行サービスの質の向上を図るため、前基本計画の基本的な5つの目標に加え、訪日外国人旅行者の満足度及び観光地域の旅行者満足度を新たな目標として設定しています。

この基本計画を推進する上で観光庁が主導的な役割を果たしつつ取り組むべき施策のうち主なものを以下としています。

1　国内外から選好される魅力ある観光地域づくり(観光地域のブランド化と複数地域間の広域連携等)
→観光地域が旅行者の国際的な誘致競争にさらされる中、国内外から選考される国際競争力の高い魅力ある観光地域の早急な形成が必要である。このため、我が国を代表し得る観光地域について、恒常的な評価等を行い、地域の取組段階に応じた戦略的な観光地域づくり等を促進する。

2　オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
→諸外国との誘致競争に勝ち抜くためには、今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアをはじめとする新興国の中間層、平均滞在日数の長い欧米豪市場、莫大な消費が期待される富裕層市場からの誘客を効果的・効率的に拡大する必要がある。このため、オールジャパンによる訪日プロモーションを実施する。

3　国際会議等のMICE分野の国際競争力強化
→国際会議や展示会などのMICEは、その経済波及効果が大きく、ビジネス機会を創出する効果もあるなど、幅広い経済的意義を有するが、近年、アジア各国等との国際的な誘致・開催競争が激化し、我が国の競争力が相対的に低下する懸念がある。このため、国際競争力を強化するための取組を推進する。

4　休暇改革の推進
→顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るために、休暇改革を推進する。

これらを推進することで「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」が達成されるということです！

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