中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

工作機械はメイドインジャパンの代表である!

2016年05月31日 04時31分13秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書64ページの「コラム 日米欧一次サプライヤーのセンサー納入先」を見ましたが、今日は65ページの「図122-27 我が国の工作機械生産台数」を見ます。

下図から我が国における工作機械の生産台数を見ると、年間10万台程度であり、国内生産比率は約90%と他産業と比較して非常に高い水準を維持していることが分かります。

この結果について白書は、工作機械は、製造業の基盤的設備であるため、工作機械の性能の優劣が、生み出される製品の競争力を大きく左右し、その国の工業力全体にも大きな影響力を及ぼす重要な基幹産業である。

一部メーカーにおいては、地産地消のため現地生産を行っているが、高度な熟練技術者や高精度な工作機器等を提供するサプライヤー等、進出先において十分な産業活動の基盤を必要とすることも特徴の1つである、としています。

ものづくり補助金への申請支援で、最も多いのが、この「工作機械」を購入したいという相談です。

確かにその全ては国内メーカー製ばかりだったので、メイドインジャパンの代表とは感じていました。

最新の高性能機械を購入することで、これまでには提供できなかった品質や工程へ進出することができるので、1社でも多くの申請が採択になるよう祈るばかりです!!

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取引先をグローバル化させる!

2016年05月30日 04時31分49秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書62ページの「図122–26 日系自動車「生産」拠点のグローバル展開(2013年)」を見ましたが、今日は64ページの「コラム 日米欧一次サプライヤーのセンサー納入先」を見ます。

下図について白書は、我が国のサプライヤーの取引先は、我が国の完成車メーカーが中心であるのに対し、欧米のサプライヤーの取引先は、グローバルに広がっている、としています。

また白書は、この背景として、欧米サプライヤーが、複数の完成車メーカーに標準仕様の製品を大量に販売することなどにより、コスト競争力を高めているのに対し、我が国のサプライヤーは、取引先とのすり合わせにより、完成車メーカー毎に異なる仕様に対応し、性能を高めていることを重視していることも一因であると指摘する声もある。

「我が国の一次サプライヤーの取引先が、我が国の完成車メーカー中心であることにより、我が国の二次サプライヤーにも、個々の完成車メーカー毎の品質基準や仕様に対応する必要が生じており、二次サプライヤーの企業体力が低下しているといった指摘もある。

近年、完成車メーカー毎の仕様の標準化の必要性が検討されつつあるところ、こうした動きが、今後、サプライヤーにどのような影響を及ぼすかといった点も含めて、動向を注視していく必要があろう、とあります。

確かに、ドイツ車を見ると本来独創的な仕様であるものが、各社に共通していることが多いような気がしますが、日本人は独創性にこだわりすぎるためにガラパゴス化してしまうのかもしれませんね!!

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自動車は1工場20万台が採算ライン

2016年05月29日 04時51分18秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書61ページの「図122-25 国内乗用車メーカー6社の生産台数の推移」を見ましたが、今日は62ページの「図122–26 日系自動車「生産」拠点のグローバル展開(2013年)」を見ます。

下図について白書は、自動車メーカーが海外での生産を検討するに当たっては、現地での部品調達コスト等を考慮して、1工場で約20万台の生産に見合う需要があることが、生産ラインを設置する目安とされている。

こうした中で、現地生産拠点のない地域や現地生産での供給能力の不足に対して、輸送コスト、生産コスト、関税などを総合的に考慮して最も効率的な場所で生産を行う「最適地生産」が行われ、例えば、タイからは東南アジア、中近東、オーストラリアに向けて輸出がなされ、メキシコからは北米・南米向けの輸出がなされるなど、海外の地域拠点から近隣の国々への輸出も活発に行われている、とあります。

また白書は、こうした「地産地消」と「最適地生産」の組合せを背景として、マクロな動態としては、日本からの輸出比率の減少、海外生産の増加が見られるが、自動車メーカーに共通して、日本を「マザー工場」として位置付け、日本での生産を戦略的に維持する取組が行われている、とあります。

1工場で20万台が採算ラインとは知らなかったですね!いずれにしても中小企業は「地産地消」と「最適地生産」の組み合わせに入り込まねばらならないということですね!

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日本の自動車メーカーの競争戦略

2016年05月28日 07時10分18秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書60ページの「図122-22 国内生産比率」を見ましたが、今日は61ページの「図122-25 国内乗用車メーカー6社の生産台数の推移」を見ます。

下図から、国内乗用車メーカー6社の輸出比率や生産台数の推移を見ると、本田技研工業(株)のように「地産地消」の傾向がより強く、輸出比率を大きく引下げたメーカーもあれば、トヨタ自動車(株)のように国内生産を一定程度保っているメーカーもある。

また、マツダ(株)や三菱自動車工業(株)のように輸出比率を保っているメーカーや、日産自動車(株)のように輸出比率は保っているが、国内生産台数が減少し海外生産比率が高まっているメーカーや、富士重工業(株)のように輸出比率が上昇しているメーカーもあり、各社の状況には相違がみられることが分かります。

このようにグラフを見るとトヨタの強さを感じますが、その中でも各社は自分の生存領域を見つけることで、うまく市場に適合していることも感じますね。

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自動車産業で進む「地産地消」

2016年05月27日 04時31分04秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書59ページの「図122‒18 輸入浸透率と輸出依存度」を見ましたが、今日は60ページの「図122-22 国内生産比率」を見ます。

下図から、自動車産業の国内生産比率を見ると、グローバル化が進んでおり、日系メーカー12社の2014年の生産は合計2,725万台で、うち海外生産は1,748万台と、6割以上が海外で生産されており、さらに、リーマンショック以降この傾向は強まっており、2004年に5割であった国内生産比率は、足下では4割まで低下していることが分かります。

次に、上右図から国内生産のうち輸出向け台数比率を見ると、輸出比率(国内生産のうち輸出向け台数比率)は、緩やかに減少傾向にあるが、その背景には、一部で為替による影響の抑制やコスト削減を図るために、日本から海外に生産を移転し、更なる「地産地消」を進める動きがみられることが分かります。

現在、自動車産業は、需要のある消費地の近くで生産を行う「地産地消」を基本としており、国内での需要が500万台前後で伸び悩む中で、旺盛な海外需要には海外生産の拡大によって対応している状況が明確になってきているということですね!

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高水準の輸入浸透率と低水準の輸出依存度

2016年05月26日 04時30分49秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書58ページの「図122‒15 海外現地法人における仕入れ額の内訳」を見ましたが、今日は59ページの「図122‒18 輸入浸透率と輸出依存度」を見ます。

下図から、輸入浸透率と輸出依存度を見ると、国内の鉱工業品の総供給量は2009年に大きく落ち込んで以降、少し回復してはいるものの2008年以前の水準には達していない中、輸入が増加し、国産品の出荷が伸び悩んでいることで輸入浸透率が高まっている状況もうかがえます。

一方、輸出依存度は2010年以降はほぼ横ばいで約20% となっており、出荷指数を見ても輸出向けと国内向けどちらも横ばいであることから、近年の円安状況下においても大きな輸出増加には至っていない状況が見受けられます。

また白書は、。アンケート調査で円安シフト後の輸出数量の変化をたずねると、「変わらない」が67.8% と多く、「大きく伸びた」と回答した企業は3.1%、「やや伸びた」と回答した企業は25.9% であった。

また、製品の輸出価格を変更したかを聞いてみると、93.0% が「変えていない」と回答しており、「下げた」は3.7%、「上げた」が3.3% となっている、とあります。

日本は加工立国であるので輸出依存度が高いというシンプルな考えは過去のものであり、国内と海外の拠点を明確に棲み分けすることが競争には必要ということなのですね。

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海外現地調達率は6割に達している!!

2016年05月25日 04時30分31秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書54ページの「図122‒9 大部分を国内に残す方針とする部門」を見ましたが、今日は58ページの「図122‒15 海外現地法人における仕入れ額の内訳」を見ます。

下図から、海外現地法人における仕入れ額の内訳を見ると、海外生産が増加しているのに加え、仕入れ先が海外現地法人と同国である割合を指す海外現地調達率も徐々に増加傾向にあり、2013年は約60%に達していることが分かります。

次に下左図から、産業毎における海外現地調達率を見ると、「木材・紙パルプ」といった分野が約70~80%を現地から調達していますが、日本からの調達率が高いのは「窯業・土石」や「情報通信機械」で4割以上が日本からの輸出となっていることが分かります。

白書はこれについて、製造拠点を海外に据える最終財メーカーには、開発コストや輸送コスト、リードタイムなどの観点から中間財メーカーを近くに引き寄せたいという思いがあり、中間財メーカーも取引の維持・拡大のためには最終財メーカーの近くにいたいと考えることで、最終財メーカーを追う形で国内中間財メーカーの海外進出が進んでいる状況にある。

また、海外で技術力の高いメーカーと提携することも、海外現地調達率の高まる一因になっていると考えられる、とあります。

海外生産しているのに日本から輸入しなくてはならない、こういう製品を作ることが中小企業には求められていると読み取れますね!

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国内拠点の役割は何か??

2016年05月24日 04時14分14秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書52ページの「図122‒6 業種別の逆輸入比率」を見ましたが、今日は54ページの「図122‒9 大部分を国内に残す方針とする部門」を見ます。

下図から、国内拠点の役割を見ると、大部分を国内に残す方針である部門は「企画・経営管理」が79.4% と一番多く、「研究開発(基礎)」、「マザー工場(基幹部品生産など)」、「研究開発(応用・試作)」と続いていることが分かります。

次に、下左図から、国内生産拠点の役割をみると、「海外拠点との差異化を図るための拠点」と位置づけている企業が多くなっています。

また、海外との差異化拠点としての具体的な役割を見ると、新しい技術や製品など新たな価値創造を生み出す「イノベーション拠点」、海外へ移管する生産技術や海外工場のバックアップを担う「マザー工場」という回答で7割を超えています。

この結果について白書は、国内拠点は海外拠点をリードしていく役割を担っており、高付加価値化につながる高度な技術や新しい技術の開発力が求められていると考えられる。

また、多品種少量生産や短納期生産などに柔軟に対応できる「フレキシブル工場」という回答も多くなっている、とあります。

国内と海外の役割を明確にすることが求められているということですね!

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逆輸入が落ち着いてきた!

2016年05月23日 04時25分41秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書51ページの「コラム 中国等における人件費高騰と事業環境上の課題」を見ましたが、今日は52ページの「図122‒6 業種別の逆輸入比率」を見ます。

下図から、業種別の逆輸入比率を見てみると、2014年度は「電気機器」が29.6% と他の主要業種と比較して高くなっていることが分かります。

これについて白書は、2011年度以前は3割を超えていたが、近年の円高是正の中、逆輸入が少し落ち着いてきた様子がうかがえるとあります。

2000年代後半からの極端な円高などによりグローバルな地産地消の流れに反し、白物家電などを中心に国内向け製品を海外で生産し輸入をしている例は少なくないので、為替の重要性を感じますね!

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20年間で7倍も人件費が上昇しているのはどこ??

2016年05月22日 04時30分00秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書51ページの「図122‒4 国内回帰の実績」を見ましたが、今日は51ページの「コラム 中国等における人件費高騰と事業環境上の課題」を見ます。

下図から、アジア各都市における1995年からの上昇率をみると、北京では7.3倍、上海においては7.5倍となっており、ジャカルタの2.4倍やハノイの3.9倍と比較しても、特に中国の都市部での人件費の高騰が著しいことが分かります。

また、上右図から、中国における事業の課題や懸念事項を見ると、最も高い項目が「労働コストの上昇」となっており、約8割が主要課題として挙げていることが分かります。

他にも「他社との厳しい競争」や「法制の運用が不透明」や「知的財産権の保護が不十分」との声も半数近くに上っており、中国での事業展開の課題は少なくないいることが分かります。

日本でも古き良き時代であった経済成長期には、毎年10%以上給与が上がっていて、昇給通知書を見るのが楽しかったという先輩の話を聞いたことがあります。

20年で7倍というのは、まさに、こんな感じなのでしょうね!

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海外から国内に生産拠点を戻しますか??

2016年05月21日 04時36分14秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書49ページの「図 122‒2 設備動機ウェイトの推移(製造業)」を見ましたが、今日は51ページの「図122‒4 国内回帰の実績」を見ます。

下図から、海外生産拠点の国内回帰に向けた動きを見ると、過去2年くらいの間に、海外から国内に生産拠点を戻した企業は全体の13.3% となっていることが分かります。

また、上右図から、海外から国内に生産拠点を戻した理由を見ると、「品質や納期など、海外のものづくり面での課題があった」が34.4% と最も高く、「円高是正で、日本国内で生産しても採算が確保できるようになった」と「人件費高騰などにより、海外の生産コストが上昇した」が共に24.4% と次に多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、グローバル最適生産の動きに変わりはなく、その前提の下で、為替や課題などを含む様々な要素を加味し生産地を調整する中で、国内生産に一部が振り分けられているという状況であり、国内回帰のパターンとしては、国内向け製品の海外生産を国内に戻しているものと、海外向け製品であっても国内生産に戻すものがあると考えられる、とあります。

最適な生産地を常に探らなくてはならない経営者の負担は計り知れないくらいと思いますが、今後について白書はどう考えているのでしょうか。明日から見ていきます!!

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設備投資の目的は変化していますか??

2016年05月20日 04時31分24秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書48ページの「図122‒1 2014年度資金計画において2013年度との比較で資金配分を増やす使途」を見ましたが、今日は49ページの「図 122‒2 設備動機ウェイトの推移(製造業)」を見ます。

下図から設備投資の目的の変化を見ると、「能力増強」は2007年をピークに減少し2014年には20.9% となっていますが、その一方で「維持・補修」が増加し、2013年以降最大の投資目的となっていることが分かります。

確かに「維持・補修」への相談件数は多いですが、私の日頃の相談を見ると、成長を目指す経営者からは「新製品・製品高度化」「合理化・省力化」「研究開発」が多いことも一つの流れと言えますね!

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資金の使途は国内への設備投資が最多である!!

2016年05月19日 04時30分43秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書48ページの「図121‒42 省エネルギー向けた設備投資」を見ましたが、今日は48ページの「図122‒1 2014年度資金計画において2013年度との比較で資金配分を増やす使途」を見ます。

下図から、2014年度の資金計画において、2013年度よりも資金配分を高める使途は、「国内設備投資」が52.6% と最大となっており、「海外設備投資」が26.3%、「研究開発」が25.4% と続いていることが分かります。

設備投資の中でも国内への配分を増やしていく傾向が見て取れるということです。

国内は少子高齢化による需要の減少で、ものづくりの国内回帰は見込めないと言われていますが、これはどういうことなのでしょうか?

明日、見ていきます!!
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省エネ投資できる企業とできない企業

2016年05月18日 04時31分06秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書47ページの「図 121‒40 エネルギー価格が 10%上昇した場合の収益への影響」を見ましたが、今日は48ページの「図121‒42 省エネルギー向けた設備投資」を見ます。

下図から、省エネルギーに向けた設備投資の状況を見ると、「既に行っている」と回答した企業は51.7% に上っており、「今後行う予定」としている企業も15.1% となっていることが分かります。

また、実際に行っている設備投資の内容としては、「LED や空調などの入替」が最も多く79.2% となっており、46.0% は「生産設備の入替」を行っていると回答しています。

弊社のお客さまを見ても、省エネに向けて積極的に設備投資を行っている企業がありますが、できる企業とできない企業とではこういうところから差が出てきてしまうのですよね。

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価格転嫁できない重し!

2016年05月17日 04時32分16秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書46ページの「図121‒38 産業部門における電気料金の推移」を見ましたが、今日は47ページの「図 121‒40 エネルギー価格が 10%上昇した場合の収益への影響」を見ます。

下図から、エネルギー価格の上昇により収益が減少すると回答した企業に、エネルギー価格が10% 上昇した場合の営業利益の減少率を聞いてみると、収益が減少する割合の高かった「鉄鋼業」は、「20% 超」の企業が11.9%、「10% 超~20%以下」が7.3% あり、「非鉄金属」も「20% 超」の企業が9.6%、「10% 超~20% 以下」が10.6% と、影響度も高いことが分かる、とあります。

次に、下図から「エネルギー価格上昇分の取引価格への転嫁」を見ると、価格上昇分を取引価格に転嫁できていない企業が多いのが現状であることが分かります。

「まったく転嫁できなかった」と「ほとんど転嫁できなかった」を合わせると「電気機械」と「輸送用機器」は9割を超え、「一般機械」、「非鉄金属」も8割を超えています。

こういう価格転嫁できない部分が積み重なっているのが現状のものづくり企業の状況ですので、この重しを何らかの方法で軽くしてあげることを専門家は検討しなくてはいけないのでしょうね!!

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