中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

一週間の間に子供と何時間話しますか?

2013年11月03日 04時15分43秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」42ページ「海外留学,帰国子女」をみましたが、今日は61ページ「親との関わり」をみます。

厚生労働省「全国家庭児童調査」から、18歳未満の子どもが親とどのくらい会話しているのかをみると,1週間のうちで父親と会話する時間は,4時間以下(31.8%)が最も多く,10~19時間(20.5%),5~9時間(18.7%)、次いで母親をみると,10~19時間(20.1%)が最も多く,次いで,20~29時間(16.5%),5~9時間(13.5%)となっていることが分かります。

一週間の間に子供と4時間も話せない親を批判するのではなく、そうなってしまう原因を深掘りする必要性を感じます。

特に、経営基盤が脆弱な中小企業の経営者は自分と従業員を酷使しがちですので、それは働く親、そしてその子供を不幸にさせている可能性があるということを認識しなくてはなりませんね。

ということで、駆け足でしたが、「平成25年度子ども・若者白書」は今日で終わりです。明日からは、「平成25年度観光白書」を読んでいきます!

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異なる文化をいかに楽しめるか?

2013年11月02日 04時50分31秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」41ページ「大学におけるキャリア教育」をみましたが、今日は42ページ「海外留学,帰国子女」をみます。

文部科学省「日本人の海外留学状況」によると、海外の大学などに在籍する日本人の数は,平成16(2004)年をピークに減少が続き,平成22(2010)年は58,060人となっており、その主な留学先は,アメリカ合衆国が36.7%,中国が28.9%となっていることが分かります。

右図にあるとおり、この10年間でアジア大洋州諸国の占めるシェアが相対的に大きくなっており,留学先が多様化しています。

我々の時代(今から二十年前)は留学と言えば、短大の女性がアメリカ西海岸へという流れがありましたが、今は、比較的安価なセブ島やフィジーでの24時間英語漬け留学が人気とのことです。

言葉も重要ですが、駐在や出張という過酷な条件の下、異なる文化をいかに受け入れ、それを楽しめるか、この基礎力を養って欲しいものですね。
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学生を受け入れる企業側の負担を軽減させる

2013年11月01日 04時58分53秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」40ページ「中高校におけるキャリア教育」をみましたが、今日は41ページ「大学におけるキャリア教育」をみます。

インターンシップを授業科目として全学で実施している大学は34.8%であり,私立大学の4割弱,国公立大学の3割弱で実施されています。

また、学部単位で実施している大学は32.9%であり,国立大学の6割弱,公私立大学の3割で実施されており、インターンシップを実施していない大学は15.7%となっていることが分かります。

次に、キャリア科目を必修科目として開設している大学をみると、全体の36.3%となっており、実施学年は学部1年が最も多く,学部2年が続いていることが分かります。

このようにインターンシップの実施状況をみると、必修科目としている割合は全体の3割強であることから、決して高いとは言えません。

この原因は企業側にもあり、とりわけ中小企業が学生を受け入れるのは大きな負担です。インターンシップを高めるためには企業側の負担を軽減させることも重要な施策だと思います。

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インターンシップを実施している中学校、高校

2013年10月31日 04時17分09秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」39ページ「ひきこもり」をみましたが、今日は40ページ「キャリア教育」をみます。

職場体験を実施している中学校の割合はおおむね上昇傾向にあり,平成23(2011)年度は公立の96.9%,国立の61.0%,私立の20.9%の中学校で職場体験が行われていることが分かります。

また、期間別の実施状況をみると,5日以上はこのところ減少傾向にあり,4割弱が「3日」,3割弱が「2日」となっています。

次に、高校(全日制・定時制・通信制)をみると,公立や私立では上昇傾向にあり,平成23(2011)年度は公立の76.4%,私立の41.2%,国立の10.5%となっていることが分かります。

また、普通科と職業関係学科での実施率をみると,それぞれ75.6%,92.3%となっており、普通科では2割弱,職業関係学科では6割強の生徒がインターンを体験したことがあり、実施率,体験者数の割合ともに,普通科は職業関係学科を大きく下回っていることが分かります。

中学校、高校ともに、インターンシップを実施しているのは公立の方が、また高校では職業関係学科が高いというのは興味深いですね。

では、大学はどうなのでしょうか。明日、見ていきます!

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見て見ぬ振りという訳にはいかない!

2013年10月30日 05時03分04秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」36ページの「若年無業者,フリーター」をみましたが、今日は39ページの「ひきこもり」をみます。

内閣府が平成22(2010)年2月に実施した「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」によると,「ふだんは家にいるが,近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが,家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者(「狭義のひきこもり」)が23.6万人,「ふだんは家にいるが,自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」(「準ひきこもり」)が46.0万人,「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりは69.6万人と推計されるとのことです。

そして、ひきこもりになったきっかけをみると,「職場になじめなかった」、「就職活動がうまくいかなかった」という仕事や就職に関するものが多いことが分かります。

仕事や職場が原因で、普段、部屋に閉じこもっている若者が、日本には69.6万人もいる。
この数字の大きさに対して何ができるのか、見て見ぬ振りという訳にはいかないですね。

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夢と希望を持てない若者の声!

2013年10月29日 04時36分09秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」36ページの「賃金」をみましたが、今日は38ページの「若年無業者,フリーター」をみます。

若年無業者(15~34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者)の数は,平成14(2002)年に大きく増加した後,おおむね横ばいで推移しており,平成24(2012)年には63万人となっており、特に15~34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており,平成24年は2.3%となっています。

これを踏まえ、就業を希望しているが若年無業者が求職活動をしていない理由をみると,15~19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」と「病気・けがのため」が,20~24歳と25~29歳ではそれらに加え「知識・能力に自信がない」が多くなっていることが分かります。

次に、就業を希望していない若年無業者が就業を希望しない理由をみると,15~19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」が,20~24歳と25~29歳では「病気・けがのため」に次いで「特に理由はない」が多くなっています。

「探したが見つからなかった」、「希望する仕事がありそうにない」、「仕事をする自信がない」、「知識・能力に自信がない」という回答を我々世代はどのように受け取るべきなのでしょうか。

仕事をしない言い訳と簡単に決めつけるのではなく、夢と希望を持てない若者の声を聞いてあげる必要性を感じますね。

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昇給しても、実感が伴わない落とし穴・・・

2013年10月28日 04時56分01秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」31ページの「離職」をみましたが、今日は「平成25年版子ども・若者白書」36ページの「賃金」をみます。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、20代の平均賃金をみると,平成24(2012)年は,男性は、正社員・正職員の20~24歳が204,100円,25~29歳が242,400円,正社員・正職員以外の20~24歳が178,200円,25~29歳が197,800円となっています。

次に、新規学卒者の初任給額をみると,いずれの学歴でも2000年代以降緩やかな上昇傾向となっていることが分かります。

具体的には、平成24(2012)年3月卒業者では,男性は,大学院修士課程修了者225,600円,大学卒業者201,800円,高専・短大卒業者173,000円,高校卒業者160,100円となっており、女性は,大学院修士課程修了者228,400円,大学卒業者196,500円,高専・短大卒業者168,400円,高校卒業者153,600円となっています。

1992年に私が入社した会社の初任給が確か178,000円だった記憶がありますが、それから20年が過ぎても、現在の初任給額とほとんど変わらないことが分かります。

現在、アベノミクスで昇給機運を高めており、その動きには大賛成ですが、同時に所得税を減税させないと、実感が伴わない昇給になってしまう落とし穴がありますね。

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「七五三現象」からみる同期の重要性

2013年10月27日 05時09分20秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」31ページの「社会的自立」をみましたが、今日は「平成25年版子ども・若者白書」35ページの「離職」をみます。

厚生労働省「雇用動向調査」によると、平成23(2011)年の事業所規模5人以上の事業所における離職率は,19歳以下が37.7%,20~24歳が25.2%,25~29歳が18.9%であり、過去5年程度の推移をみると,どの年齢階級でも緩やかな低下傾向にはあるが,全労働者の離職率を常に上回って推移しており,若年層ほど離職率が高いことが分かります。

次に、厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査」から新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると,平成21(2009)年3月卒業者では,中学校卒業者が64.2%,高校卒業者が35.7%,大学卒業者が28.8%となっており、就職後1年以内の離職率は,この数年でいずれの学歴でも上昇しており,平成23(2011)年3月卒業者では,中学校卒業者が44.3%,高校卒業者が20.8%,大学卒業者が14.3%となっている。特に中学校卒業者と高校卒業者で,就職後1年以内に離職する者が多いことが分かります。

中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割は卒業後3年以内に離職することから、この状況を「七五三現象」と称されています。

就職先や仕事内容が気に入らないことは新卒者に限らず、労働者でも経営者でもあることです。

勤務先でどんなことでも相談できる仲間といえば”同期”ですが、この20年間、企業が新卒採用を抑えたため、同期が少なくなっており、同期と語り合える場が形成されれば、この問題も少しは改善するような気がします。

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どんなに働きたくても職がない!

2013年10月26日 06時37分40秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」29ページの「子供の貧困」をみましたが、今日は「平成25年版子ども・若者白書」31ページの「社会的自立」をみます。

我が国の失業率をみると、2000年代前半から低下してきた後、平成20(2008)年の世界金融危機後の景気の悪化により上昇に転じていますが、この数年は再び低下していることが分かります。

仔細に見ると、平成24(2012)年には、15~19歳が7.9%、20~24歳が7.9%、25~29歳が6.4%となっており、特に15~19歳の改善が顕著となっていますが、いずれの年齢階級も全体と比較すると高い水準にあります。

今、若者に関する世界共通の課題と言えば「若者の失業」です。

OECDによる2013年2月時点の調べによると、24歳以下の失業者は日本は6.6%は、ドイツは7.7%となっていますが、スペインは55.7%、イタリアは37.8%、フランスは26.2%と非常に深刻な状況となっています。

いずれの国も職業訓練を通じた失業者の技能向上に取り組んでいるようですが、20歳代という働く基礎力を養う一番大事な時期に失業者になってしまうと、この状況は20歳代だけにとどまらず、働き盛りになっても社会経験が乏しくなる可能性があるということです。

若者のどんなに働きたくても職がないという状況は絶対に起こしてはなりませんね!

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我が国の子どもの貧困率は世界平均よりも高い!

2013年10月25日 05時04分36秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日まで「2013年度ものづくり白書」をみましたが、今日から「平成25年版子ども・若者白書」をみます。

そもそも、なぜ「子ども・若者白書」をみるかというと、「貧困」や「就職難」といった地域や中小企業と関連深い項目があるためです。ということで、早速、本題に入ります。まず29ページの「子供の貧困」をみます。

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、平成21(2009)年には15.7%となっていることが分かります。

次に、OECDによる国際比較をみると、2000年代半ばにおいて我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30か国中12番目に高く、OECD平均を若干上回っていることが分かります。

日本でいう貧困は世界のそれとは異なると感じていましたが、このデータを見る限り、そうとも言えないようで、非常に深刻な現実ととらえなくてはなりません。

そして、貧困にあえぐ人がいる一方で、猫の手も借りたい中小企業もいます。こういうミスマッチを解消させることも我々の役割と考えなくてはなりませんね。

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