都市部における市民農園

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「田舎で働き隊！」をみましたが、今日は「都市部における市民農園」をみます。

都市住民がレクリエーション等を目的として農作業を行う施設のことを市民農園といいますが、この市民農園の開設数は、平成22年度末には全国で3,811か所と過去10年間で1.5倍に増加しています。

内訳をみると、関東が全体の過半数（1,991か所）を占め、次いで東海（449か所）、近畿（424か所）の順となっており、人口10万人当たりでは関東、東海、中国・四国で多くなっています。

特に都市的地域において年々増加していますが、東京23区では2.6倍、川崎市4.5倍、名古屋市3.0倍、大阪市2.7倍と高く、都心で畑仕事をするのは夢という感じですね。

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田舎で働き隊！の大きな成果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「子どもの農林漁家宿泊体験」をみましたが、今日は「田舎で働き隊！」をみます。

平成20年度から農村地域の活性化を図るための活動への従事を希望する都市部の人材の育成・活用等に取り組む集落等を支援する「田舎で働き隊！」事業が行われています。

平成22年度は、この事業に416人が43道府県170市町村で受け入れていますが、参加者の年齢別にみると約半数を20歳代が占めていることが分かります。

また、研修生416人のうち202人は研修後に受入地区に定住し、農業生産法人やNPOに56％、企業・公務員に17％、就農に16％と就労しているとのことです。

Iターン就職を促進する、非常に成果のある取り組みに感じますが、この定着率が気になります。

「田舎で働き隊！」事業は既に4ヶ年を行っているので、定着についての追跡調査を行い、課題や問題点を抽出して欲しいですね。

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子どもと農山漁村の交流の効果

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昨日は「都市と農村の交流」をみましたが、今日は「子どもの農林漁家宿泊体験」をみます。

平成20年度から子どもの農山漁村における宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」という事業が開始してされています。

この受入世帯への効果をみると、「家族が増えたようで楽しい」、「泣き別れをしたことがある」、「受入れが農林漁家の生きがいにつながっている」との回答が７～８割程度と高くなっていることがわかります。

農林水産省（農林水産政策研究所）によると、子どもに農業等を体験をさせることは、農業や食への理解と関心を深めさせるのに大きな効果があるだけでなく、子どもが人間関係を構築する力を身に付けるとともに、自主性・自立心の向上、マナー・モラル・心の成長等の面で高い教育効果があるといわれています。

そして、数としては少ないですが「農林漁家や宿泊業者に後継者ができた」という回答もみることができることから、農家にとっても期待以上の効果が得られるということですね。

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都市と農村の交流、グリーン・ツーリズム

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「鳥獣被害対策の取組」をみましたが、今日は「都市と農村の交流」をみます。

都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い理解を深めるために「人・もの・情報」の行き来を活発にすることが求められています。

その具体的な形態の一つがグリーン・ツーリズム（農山漁村における滞在型の余暇活動）を中心とした一時滞在型のものから、二地域居住型、定住型まで多様なものがあります。

これまでに何度かこの都市農村交流やグリーン・ツーリズムを企画したことがありますが、農家民宿（農家民泊）は実施に至ったことはありません。

その理由は施設整備、マッチングなどですが、中には、直前になって農家の方が”恥ずかしい”と断ることもありました。

宿泊できる機会に巡り会えたら、薪や竈という少し不便な生活を大いに楽しみたいと思います。

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鳥獣被害の現実

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昨日は「世界農業遺産（GIAHS）」をみましたが、今日は「鳥獣被害対策の取組」をみます。

農林水産業に被害を与える野生鳥獣の生息域が全国的に拡大しており、その農作物被害額は全国で200 億円程度で推移しています。

平成22年度の被害額は239億円、被害面積も11万haと前年度に比べてそれぞれ12％、８％増加し、引き続き深刻な状況となっており、その被害額の内訳をみると、獣類が８割、鳥類によるものが２割となります。

また獣類による被害のうち、シカ、イノシシ、サルによるものが９割を占めており、地域別にみると、北海道、九州、関東・東山、近畿等で大きくなっています。

国は、鳥獣被害防止特別措置法を制定し、これに基づき被害防止計画を市町村が作成し、地域ぐるみでの取組を推進していますが、現状を見る限り根本的な解決策は難しいようですね。

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世界農業遺産（GIAHS、ジアス）とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「農村地域・農村集落の現状」をみましたが、今日は「世界農業遺産（GIAHS）」をみます。

国際連合食糧農業機関（FAO）が平成14年に開始している、次世代に継承すべき伝統的農法とそれに関連する文化・風習・景観や生物多様性に富んだ地域を世界的な視点から認定するものを世界農業遺産（GIAHS、ジアス）といいます。

平成23年６月11日、新潟県佐渡市と石川県能登地域が、先進国で初めて世界農業遺産として認定を受けています。

佐渡市はトキを中心とした森・水田・ため池・河川がつながる豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する取組が継続的に行われていることが評価され、能登地域は海岸まで続く白米（しろよね）千枚田に象徴される持続的な農業生産活動や田の神に感謝する神事でユネスコの無形文化遺産に登録されている「あえのこと」をはじめとする農林水産業と結び付いた伝統文化が伝承されてきたことが評価されたことが理由とのことです。

伝統的と生産性はトレードオフの関係にあると考えがちですが、未来につなげていくことが農村地域を活性化させるという考え方は学ぶべき点がありますね。

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過疎化が進む農村部

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昨日は「バイオマスの有効活用」をみましたが、今日は「農村地域・農村集落の現状」をみます。

日本の国勢調査において設定される統計上の人口集中地域のことをDID（Densely Inhabited District）といいますが、全人口に占めるDIDsの割合は、昭和45年の54％（5,600万人）から平成22年の67％（8,600万人）まで増加する一方、全人口に占めるDIDs以外の地域（非DIDS）の割合は、昭和45年の46％（4,900万人）から平成22年の33％（4,200万人）まで減少しています。

DIDSへの人口集中が進む中、平成22年における人口に占める65歳以上の高齢者の割合はDIDSが21％であるのに対し、非DIDSでは27％に達しています。

つまり、非DIDsである農村部からDIDsである都心部へ流出するのは若者であり、高齢者がとどまっている現状が数値からも読める訳ということですね。

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バイオマスを推進するための課題

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昨日は「有機農業の推進」をみましたが、今日は「バイオマスの有効活用」をみます。

家畜排せつ物、食品廃棄物、林地残材（未利用の間伐材等）等のバイオマスは再生可能エネルギー源の一つであり、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボン・ニュートラル」と呼ばれる特性により、地球温暖化対策に有効です。

日本にはバイオマスが豊富に存在していますが、資源が薄く広く存在し収集や運搬のコストが高いという課題があることから、例えば、林地残材は年間800万t（400万Ct）程度発生していますが、ほぼすべてが利用されないままになっています。

こうした状況を踏まえ、平成22（2010）年12 月にバイオマス活用推進基本計画を閣議決定し、平成32（2020）年において炭素量換算で年間約2,600万tのバイオマスの活用、約5千億円規模の新産業の創出等の目標を設定しているとのことです。

バイオマスは初期投資が多額でかつ運転資金も要することから、その固定費を賄う損益分岐点をいかにして引き下げるか、これが課題だと思います。

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良いものと売れるもののバランス

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昨日は「エコファーマーの認定」をみましたが、今日は「有機農業の推進」をみます。

化学的に合成された肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とする有機農産物のJAS格付数量は、平成13年度は3万3千トンでしたが、平成22年度には5万6千トンへと拡大しています。

拡大はしているものの、有機JASの認定を受けたほ場は田3,214ha、畑6,169haで耕地面積全体のわずか0.2％にとどまるとのことです。

消費者の安心・安全というニーズを理解しながらも有機農法が全体のわずかであるのは、価格志向を求める消費者の方が圧倒的に多いということなのでしょうか。

良いものと売れるもの、両者のバランスの難しさを感じますね。

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農家をすべてエコファーマー化する！

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昨日は「地球温暖化対策への貢献」をみましたが、今日は「エコファーマーの認定」をみます。

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者は「エコファーマー」と呼ばれます。

このエコファーマーに認定されると、農業改良資金の償還期限の特例措置や各都道府県による助言や技術指導を受けることができますが、その数は平成23年３月末現在で21万２千件に及びます。

地域別にみると北陸において最も認定件数が増加（1万1千件増加）していますが、これは福井県と農協とが協力し、平成23年産米を農協に出荷する米生産農家をすべてエコファーマー化するという目標を掲げたことが原因とのことです。

トップダウンによるリーダーシップの成功例としても、その取り組みを学びたいですね。

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農林水産業と地球温暖化

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昨日は「経営耕地面積の推移」をみましたが、今日は「地球温暖化対策への貢献」をみます。

1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）において、地球温暖化の防止を図るための「京都議定書」が採択され、2008年から2012年までに、先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年と比較して少なくとも５％削減する目標を設定し、我が国については６％の削減が求められていることは周知の通りです。

2009年度における我が国の温室効果ガス総排出量（12億900万t-CO₂）に占める農林水産業・食品製造業の割合は４％（5,100万t-CO₂）です。

COP３は東日本大震災により取り組む姿勢が消極的になっている風潮がありますが、地球人として目標の達成に向けた各種の取組を進めていく必要がありますね。

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開発途上国へ派遣される農水省の専門家

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昨日は「経営耕地面積の推移」をみましたが、今日は「農業農村開発分野における国際貢献」をみます。

日本は、国内で蓄積して農業農村に関する知見や経験を活かし、開発途上国における農業生産性の向上に貢献しています。

特に技術協力においては、農林水産省職員を専門家として開発途上国へ派遣し、先方政府関係者に対する政策的な助言や農家を主体とした指導に携わってきました。

この図のとおり、現在は49名の方が長期専門家として派遣されていますが、この派遣が開始されて50年以上が経過した現在、延べ1千名を超える職員が開発途上国の経済発展を支えてきたとのことです。

近年では、地球環境問題や水資源のひっ迫等、開発途上国がかかえる課題もグローバル化・高度化し、専門家派遣者数も年々増加傾向にあります。

経済的支援で直接資金を出すことも重要だと思いますが、こういうソフトな活動こそが草の根レベルで感謝され、日本のプレゼンスを真に高める唯一無二の方法だと思いますね。

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拡大する1 戸当たりの経営耕地面積

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昨日は「耕作放棄地面積の推移」をみましたが、今日は「経営耕地面積の推移」をみます。

販売農家１戸当たり経営耕地面積 は、平成23年には全国2.02ha、北海道22.01ha、都府県1.46ha となり、平成20（2008）年に比べてそれぞれ0.15ha（８％）、1.91ha（10％）、0.08ha（６％）増加しています。

この動きについて再生基本方針は、「今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアするこ
とが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20～ 30ha、中山間地域で10～ 20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」としています。

従来型の農業スタイルから経営革新するためには規模拡大が不可欠ということなのでしょうね。

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拡大する耕作放棄地とその対策

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昨日は「女性の重要性」をみましたが、今日は「耕作放棄地面積の推移」をみます。

耕作放棄地は、近年、その増加率は鈍化しているものの、この20年間で倍増しており、平成22年の面積は39万6千haとなっています。

そもそも耕作放棄地の発生要因は、農業者の高齢化の進行、農作物価格の低迷、地域内に引き受け手がいないなどですが、このような状況を踏まえ、遊休農地解消に向けた取組を推進することを基本計画としており、また、耕作放棄地対策協議会（地域協議会）を通じた支援があるということです。

この結果、平成22年度においては７千haの耕作放棄地が解消されており、さらに、畑の耕作放棄地等に麦、大豆、そば、なたねを作付けした場合に、平地では10a当たり２万円、条件不利地では10a当たり３万円を最長で５年間支払う再生利用加算が措置されたとあります。

この充実した支援策を魅力的に感じるのは、事業の拡大に積極的な法人だと思いますが、１戸当たり経営耕地面積はどうなっているのか、明日、みていきます！

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農業における女性の活躍

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昨日は「新規就農者に対する支援」をみましたが、今日は「女性の重要性」をみます。

平成23年の農業就業人口（260 万１千人）のうち、女性が半数（52％）を占めており、農業や地域活動の担い手として、また、地域農産物を活用した起業活動による農産物の加工や販売等を通じて、我が国の農業・農村において重要な役割を果たしています。

とりわけ、農村女性による食品加工、流通・販売、都市との交流等をはじめとしたの起業活動の件数は年々着実に増加しており、平成22年度には9,757件となっています。

活動主体をみると、現在はグループ活動による経営が全体の54％を占めていますが、個人経営の数は年々増加しており、その活動内容についてみると、食品加工が75％、農産物直売所等の販売・流通が60％と多くなっています。

こうした起業活動の取組は、農業・農村の６次産業化の取組へとつながるものであり、地域活性化に大きく貢献するものですね。

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