中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

ぶれない経営が荒波を乗り越える!

2014年10月31日 04時49分25秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書23ページ「図112-25 「原動機」の貿易収支の推移」を見ましたが、今日は24ページ「コラム 今後も国内での生産・輸出が期待される建設機械・工作機械」をみます。

下図について白書は、 我が国建設機械産業(油圧ショベル及び補給部品)における過去10年間(2001~2012年)の輸出額の推移を見ると、旺盛な資源需要を背景に、中南米、インドネシア等を中心にリーマン・ショック前まで好調に推移してきた。

その後、北米のシェールガス革命などに伴い、輸出額も上昇傾向にあったものの、近年は中国向け輸出の減少や石炭の需要減によるインドネシア等での鉱山機械の需要減少により減少傾向にある、としています。

このような状況でありながらも、今後も建設機械・工作機械が国内で生産・輸出が期待される理由として、省エネ・耐久性など高い品質・ハイエンド製品を求める傾向が世界的にあり、それを踏まえた国内での研究開発・技術革新の余地がある、ことを挙げています。

外部環境が厳しくなる中でも、経営者が高い品質に向けた技術開発にこだわり続けるという、ぶれない経営の重要性を学べますね!

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日本は引き続き輸出で稼ぐ!

2014年10月30日 04時08分01秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書22ページ「図112-21 「一般機械」の貿易収支の推移」を見ましたが、今日は23ページ「図112-25 「原動機」の貿易収支の推移」をみます。

下図を見ると、「原動機」、「金属加工機械」の貿易黒字は高水準であることが分かります。

特に「金属加工機械」について白書は、リーマンショックに伴って大きく落ち込んだ後、順調に回復を続けていたが、直近2013年ではやや頭打ち感が出ている。

しかしながら、中国経済の減速やタイの洪水被害に伴う復興需要の反動減が輸出の伸び悩みの一因との指摘もあり、今後は再び持ち直していくものと見られる、とあります。

総括すると、 「一般機械」における貿易収支の黒字縮小は、主に「半導体等製造装置」や「電算機類」といったエレクトロニクス産業に関連する製品分野が要因であり、工作機械・産業機械といった機械分野では、海外需要の影響を受け、足下では伸び悩みを見せているものの、引き続き輸出で稼ぐことが期待できる、とあります。

この輸出で稼ぐ狙いが狂い、国内の消費も落ち込んでいるというのが、現在の日本の経済状況という訳ですね。

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需要が一巡した製品の海外移転

2014年10月29日 04時05分47秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書20ページ「コラム 価格帯に応じた自動車の貿易動向の変化」を見ましたが、今日は22ページ「図112-21 「一般機械」の貿易収支の推移」をみます。

下図により、「一般機械」の収支を見ると、2008年に9.85兆円、2010年に8.5兆円であった黒字は、直近の 2013年には7.4兆円へと減少していることが分かります。

この貿易黒字減少の原因として、白書は、「電算機類(含周辺機器)」としています。

具体的に数字を見ると、貿易赤字額が約0.5兆円拡大(2010年:-1.1兆円→-1.6兆円)しており、海外の生産拠点からの逆輸入が拡大しているものと考えられる。また、上右図のように、この内約0.3兆円程度をノートパソコンが占めています。

日本が得意とするノートパソコンも輸入が増加していますが、需要が一巡した製品が海外移転するのはやむを得ないとして、日本の貿易黒字を支えている製品分野は何なのでしょうか?

明日、見ていきます!

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自動車の価格帯からみる中小企業と価格弾力性の関係

2014年10月28日 04時14分16秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書17ページ「図 112-10 「輸送用機器」の貿易収支の推移」を見ましたが、今日は20ページ「コラム 価格帯に応じた自動車の貿易動向の変化」をみます。

白書は、下図により、国内自動車メーカーの代表車種の輸出傾向については、価格帯に応じて変化があることが分かるとあります。

例えば、200万円台までの低価格帯の車種は、地産地消が進み、輸出台数上位の車種の生産拠点も海外に移管するなどの動きがあり、今後は、輸出台数は減少する可能性がある。

ボリュームゾーンである中価格帯(200~350万円)の輸出台数はリーマンショック後に大幅に減少し、ようやく半分程度は回復したものの、その後は横ばいである。

輸出台数上位車種を中心に、今後の動向が注目される。一方で、高価格帯(500万円~)の車種は引き続き日本において生産し、先進国市場へ輸出するという構図が維持されるのではないかと期待される。

また、ミクロの貿易動向を分析すると、新興国市場の急激な拡大や生産拠点の海外展開に伴い、価格帯に応じて変化が見られる。

価格弾力性が高く、新興国を中心に需要が急増している「低価格車」は需要地で生産・販売(「地産地消」型)し、需要の急激な拡大は期待は出来ないものの、価格弾力性が低いため価格が引下げられにくい「高価格車」は日本で引き続き生産し先進国に輸出するという構図が今後は明確になると予想される、とあります。

価格弾力性とは価格の変化に対する需要の変化のことであり、価格弾力性が高いとは、価格が下がると需要が大きくなる、低いとは価格が上がっても需要にはあまり変化がないということです。

本コラムは、中小企業においても価格弾力性が低い商品や技術の開発が求められていると読み取ることができますね。

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「輸送用機器」の貿易黒字は高水準!

2014年10月27日 05時45分28秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書16ページ「図 112-6 携帯電話の貿易収支の推移」を見ましたが、今日は17ページ「図 112-10 「輸送用機器」の貿易収支の推移」をみます。

下図により、「輸送用機器」の貿易収支の推移を見ると、「輸送用機器」は引き続き高水準の貿易黒字を維持しており、さらに、「輸送用機器」の貿易収支を主要地域別に分けると、2013年では米国向け黒字が4.5兆円と最大の比率を占めていることが分かります。

これについて白書は、2010年と2013年を比較すると、「輸送用機器」の貿易黒字額はほぼ横ばいであるが(2010年:13.6兆円→2013年:13.5兆円)、地域別では財政危機に伴う景気低迷から対欧州黒字が大きく減少している一方(1.1兆円→0.2兆円)、対米国黒字が拡大することでカバーしていることがわかる(3.4兆円→4.5兆円)、としています。

圧倒的に相談が多い「輸送用機器」中小ものづくり企業に行くと、その技術力の高さにいつも驚かされますが、その取り組みがこの貿易収支の結果に繋がっていると思うと納得ですね!

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スマートフォンと貿易収支

2014年10月26日 04時39分59秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書16ページ「図112-5 「電気機器」の貿易収支の推移」を見ましたが、今日は16ページ「図 112-6 携帯電話の貿易収支の推移」をみます。

下図により、携帯電話の貿易収支の推移を見ると、携帯電話の大幅な輸入拡大が貿易収支の黒字縮小に寄与いることが分かります。

これについて白書は、携帯電話は、2010年から2013年にかけて輸入額が1.2兆円拡大する一方、輸出がほとんど無いため、輸入拡大が貿易収支の赤字拡大に直結している。

近年の携帯電話市場では、スマートフォンと呼ばれる高機能の携帯電話が急速に普及しており、世界的に高い人気を持つ海外企業のスマートフォンが我が国でも高いシェアを有している。

また、我が国の企業も、携帯電話の生産の海外移管や海外のEMS企業(製造受託企業)への生産委託を進めており、結果として携帯電話は輸入品が大きなシェアを占める構造へと変化している、としています。

内閣府の消費動向調査では、スマホの普及率は今年(2014年)3月末で50%ですので、この流れはしばらく続くと思われますが、そもそも小型・高性能は日本の得意分野ですし、何よりも基幹部品は日本製と考えると、この現状は悔しいですね!

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人気の通信機と日本の貿易収支の関係は?

2014年10月25日 04時47分55秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書14ページ「コラム 輸出により大幅な黒字を稼ぐドイツの経常収支構造」を見ましたが、今日は16ページ「図112-5 「電気機器」の貿易収支の推移」をみます。

下図により、エレクトロニクスを中心とする「電気機器」の貿易収支の推移を見ると、エレクトロニクスを中心とする「電気機器」は、主要3品目の中で最も貿易黒字の縮小幅が大きく、直近2013年の貿易黒字は約1.7兆円に留まっており、2010年に比べると約6割、2005年に比べると約8割減少していることが分かります。

白書は些細な情報として、2010年と2013年の主な構成品の変化を見ると、「通信機」の貿易赤字額が約1.5兆円拡大(2010年:-0.6兆円→-2.1兆円)しており、また「半導体等電子部品」の黒字額が約0.9兆円縮小(2010年:+2.0兆円→+1.1兆円)している。

「通信機」と「半導体等電子部品」で合わせて約2.4兆円程度、貿易黒字の縮小に寄与しており、同期間における「電気機器」の黒字額の縮小額は約2.8兆円であることから、この2品目が大半を占めている、とあります。

輸入している通信機は日本だけでなく世界中で人気であることは周知の通りですが、日本の貿易収支にどれほどの影響を与えているのか、明日、見ていきます!

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日本とドイツの違いはどこか?

2014年10月24日 04時52分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書12ページ「図112-1 経常収支の推移」を見ましたが、今日は14ページ「コラム 輸出により大幅な黒字を稼ぐドイツの経常収支構造」をみます。

下図により、ドイツの経常収支注黒字を見ると、貿易収支の大幅な黒字によって支えられていることが分かります。

これについて白書は、ドイツの貿易収支の内訳を見ると、2012年では「機械・輸送機器」分野だけで2,260億ユーロの貿易収支黒字を計上しており、同分野が強い輸出競争力を持っていることがわかる。

また、貿易黒字の対EU比率の推移では2007年の65.2%をピークとして低下に転じており、2012年には26.1%となっている。

2008年のリーマンショックやその後の欧州の債務危機に伴ってEU各国の景気が悪化し、対EU内貿易黒字は落ち込んだものの、その落ち込み分を新興国を始めとするEU外に対する貿易黒字を伸ばすことで埋めている。

例えば中国に対する貿易収支は、2007年には189億ユーロの赤字であったが、2012年は55億ユーロの黒字へと転じており、この間に貿易収支は244億ユーロ改善している、とあります。

ドイツは、日本と同様に製造業分野で強い競争力を有しており、また戦後長きにわたり輸出主導の経済成長を遂げ「輸出立国」としての印象が強いことから、日本と比較されることが多いですが、日本は、貿易収支が赤字化する中、ドイツは貿易収支の大幅な黒字と大きく分かれていることが分かりますね。

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リーマンショックが今の不景気の原因なのだろうか?

2014年10月23日 04時29分15秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書11ページ「図111-20 従業員報酬を検討する上で考慮する要因」を見ましたが、今日は12ページ「図112-1 経常収支の推移」をみます。

下図により、我が国の経常収支注黒字を見ると、2011年以降3年連続で縮小していることが分かります。

この状況について白書は、直近2013年では3.2兆円と、統計上比較可能である1996年以降最も低い水準まで減少している。

この貿易収支赤字の要因には、リーマンショックに伴う世界的な景気の低迷から、原子力発電所の稼働停止に伴う化石燃料の輸入拡大や海外景気の低迷による輸出の伸び悩みなどに加えて、我が国製造業の競争力(輸出力)低下も挙げられている、としています。

我が国製造業の競争力の低下については、今後、具体的な説明が出てくると思いますが、リーマンショックが起きたとき、当初、日本には大した影響はないと評論家が語っていた記憶があります。

しかし、2007年の経常収支黒字から未だに復活できない日本を尻目に、震源地である米国は順調に株価を上げており、これらを考えると、現在の日本の不況の原因はリーマンショックとは別のところにあるような気がしますね。

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人件費は費用か?投資か?

2014年10月22日 04時50分26秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書10ページ「コラム 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくための「所得拡大促進税制」拡充」を見ましたが、今日は11ページ「図111-20 従業員報酬を検討する上で考慮する要因」をみます。

下図により、企業が従業員の報酬を検討する上で考慮する要因を見ると、自社の売上げや利益の見通し及び実績といった「自社の P/L(損益計算書)要因」を重視する比率が高く、「重視する」と「やや重視する」の回答比率を合わせると、何れも9割を超えていることが分かります。

一方、「自社の B/S(貸借対照表)要因」では「重視する」と「やや重視する」を合算すれば、5割を超えているが、「重視する」に限れば1割台となっています。

企業が従業員報酬を検討する場合、自社決算の観点からは、貸借対照表に反映される過去からの蓄積(ストック)ではなく、損益計算書に反映される足下の収益(フロー)を重視していることがうかがえるということです。

白書は、人件費は費用ではなく投資と考えて欲しい。なぜかというと、賃上げを先行すれば収益になって還ってくるためであり、そのためには、現状の損益計算書ではなく貸借対照表を重視せよ、と語っているように読み取れます。

中小企業はストックが乏しいため、この考え方は難しいと考えてしまいますが、中小企業においてもどうしたら賃上げできるか、貸借対照表の視点から考えたいですね!

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賃上げと税金

2014年10月21日 04時59分15秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書9ページ「図111-17 従業員への利益還元の実施有無」を見ましたが、今日は10ページ「コラム 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくための「所得拡大促進税制」拡充」をみます。

個人所得の拡大を図り、所得水準の改善を通じた消費喚起による経済成長を達成するため、法人および個人事業主が使用人に対する給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度「所得拡大促進税制」が創設されています。

具体的には、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において、

①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(年度毎に2%から5%の間で設定)以上増加していること、

②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、

③平均給与等支給額が前事業年度を上回ること、

の三つの要件を全て満たした場合に、その基準事業年度からの雇用者給与等支給増加額の10%分を税額控除(法人税額(個人事業主の場合は所得税額)の10%(中小企業者等である場合には 20%)を限度)できるというものです。

アベノミクスに関しては賃上げはよく聞きますが、税額控除があるのは初めて聞きました。

先般のものづくり補助金では、申請書に、賃上げの方針が問われていますので、採択を受けた企業はその実現を図るとともに、この施策も活用して行きたいですね。

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期待が強まる従業員への収益還元!

2014年10月20日 04時48分33秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から2014年版ものづくり白書を見ていきますが、まず、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」9ページ「図111-17 従業員への利益還元の実施有無」をみます。

下図により、業績改善が鮮明となった2013年度以降における、従業員への利益還元の有無を見ると、大企業・中小企業ともに概ね約5割弱の企業が既に利益還元を実施しており、予定していると回答した企業と合わせると、6割を超える企業が2013年度中に何らかの利益還元を行っていることが分かります。

次に、従業員への利益還元方針を尋ねると、87.6%が「賞与」、次いで、「ベースアップ」が29.0%に達しており、2013年度の賃上げ率は、「1%超~2%以下」との回答の比率が36.7%と最も多く、1%超以上の賃上げを実施したとの回答の比率は56.7%を占めていることが分かります。

最近は、日本だけでなく世界的に景気悪化ムードとなっていますが、企業収益が改善しているのであれば、従業員への収益還元は今後も期待されますね!

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コネクターハブ企業が可視化された花火図

2014年10月19日 04時09分29秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)534ページ「第4-3-1図 コネクターハブ企業とその役割のイメージ図」をみましたが、今日は535ページ「第4-3-2図 全産業花火図のイメージ図」をみます。

コネクターハブ企業に関する白書の記載を要約すると・・・

地域内の経済を支えているコネクターハブ企業の活動を活性化させることや、地域で新しいコネクターハブ企業を創出していくことこそ、地域経済活性化の「切り札」となり得る。

しかしながら、現在、地方自治体や経済産業局等でも、コネクターハブ企業やその取引を定量的に把握できているわけではないことから、経済産業省では、コネクターハブ企業やその取引構造等、地域経済の産業構造分析を可能にするシステムの開発の準備を進めている。

この開発予定のシステムにおいて、企業間の取引構造を分析していくと、コネクターハブ企業を中核とした、花火のようなネットワーク図が見えてくる。

ここでは、このようなネットワーク図を、その形状から「花火図」と呼び、主に以下のような三つの花火図の機能を備えることを考えている。

そして、下がそのイメージ図です。

業種別に中核となる企業を中心に取引が示されており、それぞれの業種が占める面積は、その業種の企業数、従業員数、売上高等によって表示が可能であり、これらの全体像を視覚的に把握することが可能である。

また、業種を囲む四角形の色によって、域外への販売額と域外からの仕入額の差の多寡、つまりは、どの業種が域外からの資金を獲得しているのか把握することができる。

ビッグデータを活用していくことで、複雑な現状を分かりやすく可視化する。次年度の白書にこの結果を期待したいですね。

ということで、148日に亘った2014年版中小企業白書はこれで読破です。明日からは、これも毎年楽しみにしている「2014年版ものづくり白書」を読んでみたいと思います!

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コネクターハブ企業とは??

2014年10月18日 05時10分04秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)518ページ「第4-2-11図 中小企業・小規模事業者施策の情報量」をみましたが、今日は534ページ「第3章 コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム 第4-3-1図 コネクターハブ企業とその役割のイメージ図」をみます。

「コネクターハブ企業」とは、地域の中で取引が集中しており(取引関係の中心となっているハブの機能)、地域外とも取引を行っている(他地域と取引をつなげているコネクターの機能)企業をいい、これを図にしたものが下です。

白書はこの図について、複数の企業から仕入れ、自社で付加価値を高め、そして域外へと販売している。

その結果、企業間の取引を通して、地域外から資金を獲得し、地域に資金を配分する中心的な役割を担っている。

このようなコネクターハブ企業が、地域内の企業からより多く仕入れ、域外への販売活動を活性化させることで、資金は取引先である地域内の中小企業・小規模事業者に流れていき、さらには、地域内で仕入れ、販売も地域内で行う「地域型」の中小企業・小規模事業者の経済活動により、地域に資金がますます循環するようになる、と説明しています。

いかにして中小企業・小規模事業者の需要獲得を実現するか、いかにして地域経済を活性化するかが大きな課題となっていますが、この鍵を握るのが、「コレクターハブ企業」ということですね。

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施策は星の数ほどある!

2014年10月17日 05時22分35秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)516ページ「第4-2-9図 中小企業・小規模事業者施策の情報入手先」をみましたが、今日は518ページ「第4-2-11図 中小企業・小規模事業者施策の情報量」をみます。

下図により、施策の情報量について見ると、情報量が「どちらとも言えない(ちょうどよい)」と回答した中小企業支援機関が約6割存在する一方で、「非常に多すぎる」もしくは「多すぎる」とする割合が、国の施策情報については約3割、都道府県の施策情報については約2割、市区町村の施策情報については約1割となっていることが分かります。

次に、施策情報を得られるタイミングについて見ると、国及び都道府県の施策情報については、「とてもタイムリーに得られる」もしくは「タイムリーに得られる」と回答した割合は約4割、「タイムリーに得られない」もしくは「あまりタイムリーに得られない」と回答した割合が約2割となっていることが分かります。

白書はこの結果について、国の施策情報については、情報を整理してわかりやすくする工夫が必要であり、市区町村の施策情報については、わかりやすい情報を情報量を増やして広報していく必要がある。

中小企業支援機関には、国及び都道府県の施策情報に比べて、市区町村の施策情報はタイムリーに届いていないと認識されている、としています。

私の感覚では施策は星の数ほどあり、中小企業のほとんどのニーズに対応しているように感じます。

ただし、そのニーズと施策を提供するタイミングのマッチングが難しく、また、その非常に限られた時間内に申請書を作成し、その申請が通らなければ、本当の意味で施策を活用しているとは言えません。

ここに我々支援者の存在意義があるように感じますね!

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