中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

大学等卒人材とIT人材に共通した傾向

2013年04月06日 05時17分48秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の205ページの「都道府県の大学等卒人材密度と平均賃金の関係」をみましたが、今日は206ページの「大学等卒人材やIT人材等の高度人材」をみます。

昨日の「都道府県のIT人材密度と平均賃金の関係」を再度みると、IT人材の重要性の高まり等から相対的にIT人材の賃金水準が高くなっていることが分かります。

これらを都道府県別にみると、大学等卒、大学院卒人材やIT人材の共通した傾向として、東京都、神奈川県、大阪府といった大都市圏を中心に人材の集積が厚く、賃金水準が高い状況にあるようです。

これを仔細にみると、企業内での勤続経験の蓄積が人的資本の質を高める効果という「学習効果」は、大都市圏という都市集積下の事業所で大きく、特に大卒労働者で顕著であるとしています。

また、こうした結果は、人口集積地における就労が学習効果の強さと労働市場でのマッチング改善の両者を通じて、特に大卒労働者で顕著に労働者の生産性を高める効果を持つことを示すとしています。

つまり、大学等卒人材やIT人材といった高度人材と平均賃金との関係は、こうした人材の集積地における就労が高度人材の生産性を顕著に高めるということです。

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大卒とITと賃金の関係

2013年04月05日 05時23分02秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の204ページの「全産業平均賃金(年収換算)の変化の要因分解」をみましたが、今日は205ページの「都道府県の大学等卒人材密度と平均賃金の関係」をみます。

この図は、1992年と2007年での都道府県の全産業平均賃金と大学・大学院卒人材密度の対数値の関係をみたものです。

いずれの時点においても、全産業平均賃金の大学等卒、大学院卒人材密度への回帰については正の傾きがみられており、大学等卒、大学院卒といった高度人材の集積度が上昇することによって、賃金水準が高まる関係にあることがわかります。

続いて、1990年と2005年での、都道府県の全産業平均賃金(年収換算)とIT人材密度の対数値の関係をみます。

上の図と同様に正の傾きがみられるほか、2005年は1990年と比較して、IT人材の重要性の高まり等から相対的にIT人材の賃金水準が高くなっていることもみてとれます。

つまりは大学を卒業したときにIT人材となっていれば良いと言うことなのでしょうか。
明日、詳しくみていきます!
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都道府県別に全産業平均賃金

2013年04月04日 08時51分37秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の203ページの「完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化」をみましたが、今日は204ページの「全産業平均賃金(年収換算)の変化の要因分解」をみます。

この図は、2001年と2011年の全産業平均賃金(年収換算)の変化について、都道府県毎に要因分解したものです。

これをみると、ほとんどすべての都道府県で、2001年から2011年にかけて、全産業平均賃金が低下していることが分かります。

しかし、その主な要因は、全国の就業者数でみて約7割のシェアを占める非製造業の平均賃金の低下【水色の部分】によるものであって、工場等で働いていた製造業労働者の企業の海外移転等によるサービス業をはじめとする非製造業へのシフトによるものではないこともわかります。

なお、都道府県別にみた場合、非製造業が賃金増加に寄与したのは、京都府(4.7万円)、熊本県(0.8万円)の2府県のみです。

他方、福岡県(▲55.4万円)、沖縄県(▲46.0万円)、千葉県(▲44.5万円)は、非製造業が賃金低下が大きいことも分かります。

デフレには良いデフレと悪いデフレがあるといいますが、10年間に50万円以上も賃下げになるのは後者の例といえますね。

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完全失業率と製造業労働者比率との関係

2013年04月03日 06時05分05秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の202ページの「製造業の縮小と地域経済」をみましたが、今日は203ページの「完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化」をみます。

この図は、フルタイム労働者に関して、2001年と2011年における各都道府県の完全失業率と製造業労働者比率との関係、2001年から2011年にかけての完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化との関係をみたものです。

これをみると、2001年と2011年における各都道府県の完全失業率の製造業労働者比率への回帰については、それぞれ有意に負の傾きがみられ、製造業労働者の比率が上昇(低下)すれば、完全失業率が低下(上昇)するという関係になっていることが分かります。

一方、2001年から2011年にかけての完全失業率の変化の製造業労働者比率の変化への回帰については、傾きは負になるものの、有意性がみられず、こうした完全失業率の変化が必ずしも製造業労働者比率の変化によるものではないことを示唆しています。

ものづくり白書でみた通り、製造業は我が国の雇用の吸収弁であるものの、新規学卒入職者数は1990年代初頭のバブル破綻以降下降傾向にあります。

この流れを食い止めることができるように雇用を創出する新技術開発を支援していきたいですね。

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賃金と海外シフトとの関係

2013年04月02日 05時43分35秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の193ページ「コンパクトシティ形成」をみましたが、今日は202ページの「製造業の縮小と地域経済」をみます。

この図は、フルタイム労働者に関して、2001年と2011年における都道府県の全産業平均賃金(年収換算)と製造業労働者比率の関係、全産業平均賃金の変化と製造業労働者比率の変化との関係をみたものです。

これをみると、2001年と2011年における都道府県の全産業平均賃金(年収換算)の製造業労働者比率への回帰については、それぞれ有意に正の傾きがみられ、製造業労働者の比率が高いと全産業平均賃金も高いという関係になっていることが分かります。

この理由について、製造業と非製造業の賃金について、例えば90年や95年をみると製造業の賃金が相対的に低いが、2001年や2011年では製造業の賃金が相対的に高くなっているためではないかと考えられるようです。

しかしながら、2001年から2011年にかけての全産業平均賃金の変化の製造業労働者比率の変化への回帰については、正の傾きに有意性はみられない。

つまり、全体的に賃金水準の低下はみられるものの、それが必ずしも企業の海外生産シフト等を背景とした製造業労働者の減少によるものではない可能性を示唆しているということです。

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コンパクトシティ実現の問題点

2013年04月01日 05時29分22秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の193ページ「コンパクトシティ形成」をみましたが、今日は197ページ「中心市街地への新築・移転等に関する問題点」をみます。

まず、内閣府「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査(平成21年7月調査)」から徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能をみると、高齢者が徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能として病院・福祉施設、また中心市街地に必要とされる住居施設として高齢者向け福祉住宅があげられています。

これに対して、八戸市「医療機関・社会福祉法人等代表者アンケート」結果(2007年8月)から医療機関・社会福祉法人の中心市街地への医療・福祉施設の新築・移転等の問題点をみると、高地価・高家賃・駐車場の確保が挙げられています。

このアンケートを仔細にみると、医療機関は「適当な広さの土地確保」を求め、社会福祉法人は「騒音」及び「治安」が高いことが分かります。

全員が納得できる場所に費用や規模などの適正な範囲を備えて移住することの難しさを改めて感じるアンケートですね。
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コンパクトシティの形成へのポイント

2013年03月31日 06時00分02秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の165ページ「卸・小売の従業員数」をみましたが、今日は193ページ「コンパクトシティ形成」をみます。

中心市街地の活性化を図るための基本方針(2006 年閣議決定)において、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現することが目標の1つとされています。

ここにはコンパクトシティの形成に向けた11市の取組状況が整理されています。

その取組状況の概要のポイントは以下の5つです。

 1.コンパクトシティ形成への意識が十分に共有されていない例がみられる。
 2.都市機能の集約については商業機能は進むが、他の都市機能は少ない。
 3.まちなか居住の促進について複雑な権利関係が共同を妨げていることがある。
 4.高齢者等交通弱者に関する取組を実施している市は少ない。
 5.合併市では中心市街地と旧町村を結ぶネットワーク形成が行われている。

明日は、上記の2について、中心市街地に必要な機能とは何か、またそれを実現するための問題点をみていきます。
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ペティ=クラークの法則とは?

2013年03月30日 06時04分32秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の142ページ「高所得人材比率」をみましたが、今日は165ページ「卸・小売の従業員数」をみます。

地域別に人口1,000人当たりのサービス業の従業員数の推移をみると、各地域とも従業員数は経年的に上昇しており、2009年の水準でみると、南関東、近畿、沖縄で比較的高くなっていることが分かります。

同様に、卸・小売業をみると、各地域とも従業員数は経年的に低下しており、2009年の水準でみると、南関東、北陸、近畿で比較的高くなっていることが分かります。

いずれにしても、雇用の確保という観点での効果については、単位人口当たりでみると、サービス業、卸・小売業とも地域間で大きな差はないことも分かります。

なお、発展に伴って経済活動の重点がサービス業に移ることを「ペティ=クラークの法則」といいます。

それは農林水産業(第一次産業)から製造業(第二次産業)、非製造業(サービス業、第三次産業)へと移る現象であり、地域で若者が家業である就農を避け、新たにITで起業することが該当します。

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地域別高所得人材比率をみる!

2013年03月29日 05時04分56秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の146ページ「外国高度人材比率」をみましたが、今日は142ページ「高所得人材比率」をみます。

総務省「就業構造基本調査」から、年間所得1,000万円以上の有業者の比率である「高所得人材比率」をみると、1987年から2007年にかけて、すべての都道府県で上昇していることが分かります。

なお、政令市でない水戸市、奈良市が高くなっていますが、病院、大学、研究機関等が立地又は近接しており、その専門職人材の数と関連しているようです。

この図を俯瞰すると、南関東、近畿、東海の順で高くなっており、また都道府県より県庁所在市等の方が高くなっています。

これらを踏まえると、地域活性化の方向性は「道州制」にあるということも納得できますが、それはこのグラフの凸凹の高低をより顕著にするということかもしれません。

グローバルに考えればそれが望ましいのかもしれませんが、ローカルに考えるとその副作用は相当あると考えなくてはなりませんね。

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地域別外国高度人材比率をみる!

2013年03月28日 05時02分43秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の145ページ「IT人材比率」をみましたが、今日は145ページ「外国高度人材比率」をみます。

外国高度人材比率とは、外国人登録者総数に占める、就労が可能な在留資格のうち、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能を有する外国人数の比率を示したもので、法務省「在留外国人統計」及び「登録外国人統計」より作成されるものです。

これをみると、外国高度人材比率はすべての地域ブロックで、1995年から2010年にかけて上昇しており、特に南関東と沖縄で上昇幅が大きくなっています。

政令市でない県を仔細にみると、山梨県、宮崎県等で比較的高くなっていますが、これは宝石加工業、観光業等に従事する外国高度人材の居住によるとのことです。

また徳島県は、市内に化学系の大手企業の工場が複数立地しているほか、徳島県が2005年より推進しているLEDバレイ構想の効果とのことです。

地域を活性化するのは”ヨソ者・若者”といいますが、このような人材を集めるには、山梨県や宮崎県のように魅力ある地域資源で促しながら、徳島県のように産業を集積させることで地域内での転職や失業した場合の再就職先という雇用環境を形成することの重要性も感じますね。

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地域別IT人材の比率をみる!

2013年03月27日 05時25分24秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の138ページ「高度人材の集積」をみましたが、今日は145ページ「IT人材比率」をみます。

総務省「国勢調査」から都道府県のIT人材比率をみると、1985年から2005年にかけて、すべての都道府県で上昇していることが分かります。

この図でいうIT人材比率は、情報処理技術者÷15歳以上の就業者×100で求められますが、神奈川県が3.5%程度と高く、次いで、東京都、千葉県が続きます。

全体的に政令指定都市が高い中、茨城県、奈良県、石川県、富山県のIT人材比率が高いことが目に付きます。

世界経済を牽引するITに対して人材育成を積極的に行う地域は若者から支持されますし、ITは勤務場所を選ばない長所があるので、ビジネスモデルが確立した実業家の地域へのUターンも期待されますね。
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地域別の大学等卒人材比率

2013年03月26日 05時38分31秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の137ページ「人口の集積」をみましたが、今日は「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の138ページ「高度人材の集積」をみます。

総務省「就業構造基本調査」から地域ブロック及び政令市における大学・大学院等卒人材比率をみると、高学歴化を反映して、1992年から2007年にかけて、大学等卒人材比率は、すべての地域ブロック及び政令市で上昇していることが分かります。

大学等卒人材比率は地域ブロック【黒】よりも政令市【赤】の方で高くなっていますが、政令市への大学等卒人材の集中が高まっているという状況ではないようです。

また、大都市圏である近畿、南関東、東海では、政令市と地域ブロックの間の大学等卒人材比率の差は小さく、大学院卒人材比率も、地域ブロックよりも政令市の方で高くなっています。

総じて、大学院卒人材比率は、地域ブロックよりも政令市の方で高くなっており、地域別には、政令市、地域ブロックとも南関東でその水準が最も高くなっているほか、政令市における比率では、東海、東北で高くなっています。

話のレベルが下がりますが、会社員時代に、国の調査が毎月のように届き、なぜ一元化できないのかとうんざりしていた記憶があります。

今回の「就業構造基本調査」をみると、非常に細かい報告の上に成り立っており、担当者が貴重な時間を割いている様子が読み取れますので、しっかりとみていきたいですね。

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地方圏では沖縄だけが人口が増加!

2013年03月25日 05時15分43秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第2章 東日本大震災からの復旧・復興 第2節 被災3県の経済動向」の116ページ「復興関連行程表」をみましたが、今日は「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の137ページ「人口の集積」をみます。

総務省「国勢調査」から、1980年から2010年までの10年毎の各地域の人口の推移をみると、東京圏である南関東で2000年から2010年にかけて上昇していますが、これを除くと、各地域で経年的に低下していることが分かります。

2000年から2010年にかけての増加率は、南関東、東海、近畿の大都市圏のほか沖縄ではプラスで人口が増加していますが、1990年から2000年にかけての増加率が既にマイナスになっている中国、四国のほか、北海道、東北、北陸、九州等ではマイナスになっています。

つまり、地方圏では沖縄だけが人口が増加している訳ですが、いつも羽田空港で沖縄行きの待合ゾーンだけが盛り上がっている雰囲気をみると、この理由がなんとなく分かる気がしますね。

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進捗把握が不安になる行程表

2013年03月24日 06時11分51秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第2章 東日本大震災からの復旧・復興 第2節 被災3県の経済動向」の111ページ「被災3県の平均地価」をみましたが、今日は「第3節 復興計画の実現に向けて」の116ページ「復興関連行程表」をみます。

復興の実現に向けて復興庁が2012年5月にとりまとめた行程表全体版のうち、一部を抜粋したものが下表です。

これによると、2012年度後半からは全面復旧に向けた努力を続けることになっています。

具体的には、農地・農業用施設に関して基幹的農業用施設は、主要な排水機場を応急復旧を概ね完了したところで、本格的な復旧は各地域での復興計画を踏まえて概ね5年間での完了を目指しています。

また全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港等については、2013年度末までに漁港施設等の復旧にめどをつける。

さらに復興住宅や復興まちづくりに関しては、各地方公共団体において策定された復興計画を踏まえ、順次実施していくこととしています。

このような行程表はあって当たり前ですが、今回の復興計画に関して具体的にみるのは初めてなので、じっくりみてみると、くくりが大まかで作業完了も2015年以降となっています。

行程か工程で意味が大きく分かれると思いますが、この行程表では、現在の作業の進捗が把握できない上、期限も曖昧なので、進捗管理をどのようにやっているのか心配になりますね。
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被災地域の地価

2013年03月23日 05時49分07秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第2章 東日本大震災からの復旧・復興 第2節 被災3県の経済動向」の103ページ「東北のスーパー及びコンビニエンス・ストア店舗数」をみましたが、今日は111ページ「被災3県の平均地価」をみます。

国土交通省「地価公示」から、被災3県の住宅地における平均地価の推移を見ると、平均地価は毎年下がってきていることが分かります。

その中でも、東日本大震災後の2012年調査では、原子力災害の影響が大きかった福島県の下落幅が一段と大きくなった一方、内陸部への高台移転などが進む宮城県の減少幅が小さく緩やかになっていることがわかります。

今年の調査でも宮城県石巻市須江付近が上昇率23.6%(前年60.7%)で2年連続で全国首位となっていますが、このような異常ともいえる上昇は地域住民の迷惑となることは言うまでもありませんね。

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