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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

デジュールスタンダードとは?

2013年09月15日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 109ページの「TOTO(株)の“知財のピラミッド”」をみましたが、今日は112ページの「標準の種類」をみます。

国際標準とは、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する国際的な取決めのことで、主な標準の種類としては、デファクト標準、フォーラム標準、デジュール標準に分類されます。


wikipediaによると、市場における競争や広く採用された「結果として事実上標準化した基準」をデファクトスタンダードといい、ISO、DIN、JISなどの国際標準化機関等により定められた標準をデジュールスタンダードと呼ぶそうです。

経緯は白書本文に譲るとして、自社技術を国際標準化させることのメリットは製品市場の拡大と製造コストダウン、他社との製品共通化や技術移転が容易となる点であり、デメリットは他社の参入が容易となり、製品価格が低下する点が挙げられます。

重要なことは、単に自社技術を標準化するだけでは自社の利益にはつながらないことから、あらかじめ自社のコア技術を特定し、コア技術はクローズ化により利益の源泉とする一方、コア技術以外はオープン化により全体としての市場拡大を図り、市場の拡大と利益確保が両立する仕組みを作るなどの知財マネジメントと連携させることです。

得意とする自動車、カメラ、電化製品をはじめ、脱原発に向けた自然エネルギーなど、日本のものづくりのグローバル化のKFS(成功の鍵)になるということですね。

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世紀の発明をいかに守るか!

2013年09月14日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 107ページの「オープン・クローズ戦略の基本フレーム」をみましたが、今日は109ページの「TOTO(株)の“知財のピラミッド”」をみます。

コラムにはTOTO(株)が大学と開発した光触媒に関する知財戦略が記載されています。

光触媒とは「自身は前後で変化しないが、光を吸収することで反応を促進させる物質」と定義され、その代表例が「酸化チタン」ですが、TOTO(株)はこの酸化チタンにある物質を混ぜることで、より高い分解性能と親水性を実現し、一度紫外線があたると1週間程度この効果が持続する光触媒を開発したとあります。

そして、当社は、このような主要発明に係る基本特許を頂点に“知財のピラミッド”を構築しています。

ピラミッドは4階建てで、1階が「光触媒技術の商品への応用発明の出願」、2階が「光触媒活性を向上させるための発明の出願」、3階が「特許取得の発明を含む主要発明の出願」、最上階が「特許取得の主要発明」となっており、仮に基本特許が崩れても、その下の製品レベルでの特許で防御していくという戦略が取られています。

これらの知財戦略の構築により、世紀の発明と言われた技術はしっかりと特許で防御しつつ、応用した商品の製造・販売ライセンスの供与を行い、ロイヤリティでも稼ぐというビジネスモデルが展開できる訳です。

基本特許が崩れることを想定しているところが非常に柔軟で、競合企業には難攻不落なイメージを与えますね!
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知的財産マネジメントにはオープン・クローズ戦略が重要!

2013年09月13日 04時11分47秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 105ページの「競争力で海外企業が優れる理由」をみましたが、今日は107ページの「オープン・クローズ戦略の基本フレーム」をみます。

この図は、近年の新興国企業の技術面でのキャッチアップや国際的な分業体制への移行など競争環境の変化に対応し、企業が持つ技術を利益につなげていくためには、戦略的な「知財マネジメント」の実施が求められますが、その基本は、知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける「オープン・クローズ戦略」であるというものです。

オープン・クローズ戦略とは、知的財産のうち、どの部分を秘匿または特許などによる独占的排他権を実施(クローズ化)し、どの部分を他社に公開またはライセンスするか(オープン化)を、自社利益拡大のために検討・選択することです。

そして、白書には下表のとおり、アップル、インテル、ボッシュがオープン・クローズ戦略を駆使しているとあります。

アップルはデザインやタッチパネル技術でサムソンと戦っていますが、その一方、インテルのMPUは完全にブラックボックス化されているので、特許侵害という話はあまりないように感じます。

いずれにせよ、オープン化により製品を広く普及させる仕組みを作ることに加え、自社のコア技術(差別化部分)をクローズ化することで、製品市場の拡大と競争力の確保を同時に実現することが重要と言うことですね。
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レッドからブルーへ

2013年09月12日 05時11分05秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 99ページの「製造プロセスのデジタル化」をみましたが、今日は105ページの「競争力で海外企業が優れる理由」をみます。

ライバル企業の国籍別に見た営業利益の比較をみると、中国や韓国などの新興国企業と競合する我が国企業は、欧米企業と競合する企業と比較して利益が減少する傾向にあることが分かります。

次に、我が国企業に対して、競争力の観点から海外企業が優れている要因をみると、欧米企業が優れている理由としては「事業戦略やビジネスモデルに優れている」、「新規創業やイノベーション活動が活発である」との理由を挙げる回答が多いものの、中国・韓国企業が優れている理由としては、「大胆な投資を実行している」や、「立地コストが安い」ことを挙げる回答が多いことが分かります。

デジタル化・モジュール化というコモディティ化された分野は、中国や韓国企業等の新興国企業が製造設備の大規模投資と製品の大量生産による低コスト戦略が展開されたレッドオーシャンであるので、ビジネスモデルとイノベーションでブルーオーシャンを創造することの重要性が再認識されますね。

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3次元プリンタの可能性

2013年09月11日 04時28分17秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 96ページの「“もの”(製品)の概念の再整理」をみましたが、今日は99ページの「製造プロセスのデジタル化」をみます。

この図をみると、コンピュータによる設計支援や高性能な製造装置の普及など、「もの」の製造プロセスがアナログからデジタルに変化していることを分かります。

とりわけ注目を浴びているのが、表の中程にある「3次元プリンタ」で、白書によると、正式にはAM技術(Additive Manufacturing)というそうです。

AM技術とは、3次元CAD と連携し、プラスチック、樹脂、金属粉などの材料を一層ごとに連続的に積層して立体物を造形する「3次元積層造形技術」で、試作コスト低減や期間短縮に貢献します。

例えば、ABS樹脂をノズルから射出して積層するもの、紫外線を使って槽の中にある液体樹脂を固めていくもの、金属粉に電子ビームを照射して造形するもの、鋳造の砂型をレーザーなどを使って積層造形する「ラピッド・プロトタイピング工法」があります。

現在、3次元プリンタの中には10万円前後で売られているものもあり、低価格が進んでいますが、市場への浸透が進むことで、従来のものづくり技術が不要となる恐れもあることから、大きなチャンスにもピンチにもなり得る可能性を秘めているということですね。

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「箱は一流、中身は三流」と言われないように!

2013年09月10日 05時25分29秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 91ページの「企業ガバナンス」をみましたが、今日は96ページの「“もの”(製品)の概念の再整理」をみます。

この図は、自動車の電子制御化(デジタル化)と付加価値の変遷についてみたものです。

これについて白書は、自動車の黎明期において、自動車は運転者の判断を機械的に伝達することで「走る・曲がる・止まる」といった基本的な走行動作を行っていた。しかし、1980年代から自動車にマイコンと組込みソフトからなる ECU(電子制御ユニット)が搭載され、自動車の電子制御化が進むと、単純に「走る・曲がる・止まる」だけにとどまらない走行機能の高付加価値化を実現した、とあります。

つまり、自動車というハードウェアはソフトウェアで制御することで、燃費性能、安全性、快適性、利便性などの付加価値向上につながっている。

ということは、デジタル化の進展に伴い、「ハードウェアをどのように制御するか」というアイデアを電子的に設計した「ソフトウェア」が次第に付加価値の差別化要因として大きな比重を占めているということです。

高い付加価値を提供する「ソフトウェア」の開発と育成に注力し、「箱は一流、中身は三流」と言われないように励行しなければなりませんね。

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取締役の半数以上が外部だったら

2013年09月09日 05時34分03秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 89ページの「取引先完成品メーカーの特徴」をみましたが、今日は91ページの「企業ガバナンス」をみます。

日本の企業は欧米企業と比較して営業利益率が低いことから、多くの企業が非効率事業を抱え込んだまま、人材や設備などの経営資源が有効活用されていない可能性があります。

その非効率な経営資源を有効活用し競争力を高める必要があるが、不採算部門からの撤退などにより、経営改善・事業再編を実施するためには様々な障害が存在します。

そこで、取締役の過半数が独立取締役である企業の割合を各国で比較してみてみると、米国は90%と圧倒的に高く、次いでドイツ、韓国が70%弱であるのに対して、日本はわずか0.8%です。

独立取締役とは、社外取締役や社外監査役のうち、社外取締役や社外監査役として選任される以外に会社との関係(勤務経験、取引関係など)がない者を指します。

経営改善や事業再編を議題とした場合、取締役にこのような客観性を持つ人材が半数以上いるとなると、社内だけの昔からの阿吽の呼吸では乗り越えられない極めて緊張感のある意思決定が求められるのは想像に難くないですね。

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”面倒見のよい”完成品メーカー

2013年09月08日 04時29分02秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 87ページの「デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化」をみましたが、今日は89ページの「取引先完成品メーカーの特徴」をみます。

自動車の部素材メーカーに対して最も重要な取引先の完成品メーカーについて各特徴にあてはまるかを尋ね、完成品メーカーの国籍毎に集計した結果をみると、我が国の完成品メーカーは海外企業に比べて、「VA/VE提案に対して正当な評価をしてくれる」や「面倒見がよい」との特徴を強く有していることが分かります。

このことは電気機械でも同じ傾向にあります。

VA(Value Analysis)提案とは、既存の製品に対して改善を行う手法であり、現状分析からコスト削減につながるものです。

そして、VE(Value Engineering)提案とは、製造段階での削減には限界があるため、材料や工法の見直しなど設計段階へさかのぼって行うものです。

つまり、我が国には部素材分野で高いシェアを持つ企業が数多く存在しますが、その理由は、完成品メーカーが部素材メーカーからのVA/VE提案を評価するとともに、取引先を巻き込みつつ設計・開発及び製造段階で「すり合わせ」を重視しているということです。

我が国ものづくり産業の強みは、完成品メーカーの「面倒見の良さ」が原点にあったということですね。

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コモディティ化と製品寿命

2013年09月07日 05時11分11秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 85ページの「世界の航空機産業における構造変化」をみましたが、今日は87ページの「デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化」をみます。

下の図をみると、「機械制御から電子制御へと重点がシフト(デジタル化)」、「モジュール化が進んでいる」、「標準化が進んでいる」、「技術革新のスピードが速い」という特徴を持つ製品について、10年前と現在における製品寿命を比較すると、製品寿命が大きく短期化していることが分かります。

次に、主な製品分野別に製品寿命の変化を見ると、「自動車」「産業用機械」「電気機械」いずれの分野においても製品寿命が短期化していることが分かります。

特に「電気機械」分野は、10年前でも他の製品分野に比べて製品寿命が短かったが、現在は一層短期化が進んでおり、製品寿命が3年以下との回答の比率は10年前の43.8%から現在は72.6%へと大幅に上昇しています。

ここでいう「製品寿命」とは、製品として機能する平均年数ではなく、次回モデルチェンジまでの平均年数を指します。

特に上の図をみると「技術革新のスピードが速い」が大きな理由となっていますが、消費者としては、新旧の差が分かりづらくなっているところに、コモディティ化の難しさがあるということなのでしょうね。

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95万点の部品で成り立つ機械と言えば?

2013年09月06日 05時24分06秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 79ページの「フリーキャッシュフローと設備投資」をみましたが、今日は85ページの「世界の航空機産業における構造変化」をみます。

下の図は、航空機産業が1980年代から2、30年間で劇的な構造変化を起こしていることを示したものです。

具体的には、オープンスカイ等の規制緩和により、従来の大手航空会社のように機体の購入から運航、整備までおこなう垂直統合型のビジネスモデルに加えて、機体購入はリース会社、運航は LCC(格安航空会社)、整備は MRO(Maintenance, Repair and Overhaul)と呼ばれる専門会社が水平的に分業するビジネスモデルが台頭してきています。

また、航空機製造業に関しては、ボーイング、エアバスといった完成機メーカーが、大括り単位で部品を外注するモジュール化を推進した結果、一次部品メーカーを中心とした企業再編が進み、電装品、アビオニクス、エンジンに至る幅広い航空機部品を開発・製造する能力を持つ UTC(米国)やサフラン(仏国)といった巨大 Tier1企業が台頭してきています。

さらに、航空機材料に関しては、軽量化や快適性向上の観点で、従来のアルミニウムやチタン等の金属材料から、炭素繊維複合材、セラミック複合材など新材料への転換が進んでいます。

現在、三菱重工業がMRJの開発を進めていますが、残念ながら、つい先日、3回目の開発延期が発表され、導入は当初から一年以上遅れ、2017年4~6月となりました。

この原因は飛行機を組み立てる部品数にあるとのことで、その数は95万点と自動車の3万点とは比較にならない数です。

安全第一であることから延期はやむを得ないのでしょうが、MRJの導入が進み、LCCのような安さに、手軽さが加わると、飛行機での旅はより身近なものになっていくと考えると、楽しみになりますね。
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設備投資額がプラスであるが・・・

2013年09月05日 04時43分56秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 74ページの「不足する技術系人材」をみましたが、今日は79ページの「フリーキャッシュフローと設備投資」をみます。

フリーキャッシュフローとは営業利益と減価償却費の合計額のことであり、「企業が自由に使える資金」という指標ですが、このフリーキャッシュフローの推移をみると、足下では景気回復の遅れによりフリーキャッシュフロー、設備投資ともに落ち込んだままとなっていることが分かります。

続いて、製造業の設備投資の動機をみると、2007年に42.8%を占めていた「能力増強」という回答比率は2008年の「リーマンショック」以降、低下傾向にあり、一方、「維持・補修」の回答比率は徐々に高まっていることが分かります。

具体的な数字で見ると、直近のピークである2007年に36.3兆円だったフリーキャッシュフローは、2011年には32%減少して24.7兆円へと落ち込み、この間の設備投資は2007年の17.5兆円から2011年の11.3兆円へと35.5%減少しており、その動機は直近2012年では「能力増強」が25.1%、「維持・補修」が24.9%となっています。

9月2日に財務省が発表した法人企業統計によると、4~6月期の国内の企業の設備投資額は前年同期より0・016%増え、プラスは3四半期ぶりである、というニュースが流れていました。

このプラスが消費税増税の判断の鍵と言われていましたが、この表をみると、このレベルの増加では生産設備の過剰感は払拭できておらず、能力増強は抑制されていると読むことが自然だと思いますね。

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ものづくり人材の入り口を変える!

2013年09月04日 05時06分19秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 72ページの「特許取得後の権利の適切な行使」をみましたが、今日は74ページの「不足する技術系人材」をみます。

ものづくりを担う技術系人材の確保状況をみると、十分確保できている企業が6.7%、多少は確保できている企業が39.8%ある一方、あまり確保できていない企業が41.5%、全く確保できていない企業が5.1%あり、約半数の企業が必要な技術系人材を確保できていない状況にあることが分かります。

続いて、技術系人材が確保できない理由をみると、「技術系人材の絶対数が少ない」が42.0%と最も多く、次いで「人材の質(基礎学力や技能など)が低下している」が34.0%となっており、技術系人材の人数面だけでなく質の面においても低下していることがうかがえます。

また、「育成活動に必要な費用や人員を捻出できない」(37.1%)、「十分な報酬や福利厚生を用意できず、必要な人員が集まらない」(34.2%)など、技術系人材を雇用・育成するための費用が捻出できないことも大きな要因となっていることも分かります。

白書はこの状況について、少子化による学生数の減少に加えて、いわゆる理系離れが背景にあるとあります。

改めて、小学生の教科書を見てみると、杓子定規で堅苦しく興味を持てないのですが、例えば、飛行機はなぜ飛ぶとか、はやぶさはなぜ帰って来ることができたか等、子供だけでなく大人も興味を抱く入り口を設定してくれると、ものづくり人材の裾野が広がるような気がします。

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日本人は優しさが仇となる?

2013年09月03日 05時05分29秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 68ページの「「技術」の流出防止に向けた取組」をみましたが、今日は72ページの「特許取得後の権利の適切な行使」をみます。

ライセンス供与に対するスタンスを海外企業と比較すると、海外企業では特許をライセンス供与する意思がある企業の多くがライセンス供与の売り込み活動を行っているのに対し、我が国企業はライセンス供与の意思はあるが、ライセンス供与の売り込み活動を行っていない企業が多くを占めていることが分かります。

続いて、侵害行為に対する対応をみると、海外企業は「訴訟を提起する」、「ライセンス交渉を持ちかける」の割合が多い一方、我が国企業では警告状の送付に留まっている企業が多く、訴訟に踏み切る企業は少ないことが分かります。

「侵害されても警告状は送付するが訴訟に至らないように交渉をする」という行動に日本人の優しさが溢れ出ていますが、やられたら倍返しする姿勢でいないと海外では通じないということですね。

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”秘伝”をいかにして守るか?

2013年09月02日 06時05分21秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 65ページの「人を通じた情報流出の実態」をみましたが、今日は68ページの「「技術」の流出防止に向けた取組」をみます。

我が国企業の競争力及び技術力低下の一因として、企業にとって競争力の源泉となる技術である「コア技術」が企業から流出しているとの指摘があり、コア技術の流出防止が求められています。

これについてアンケートによると、ブラックボックス化など特段の措置を取っていないとの回答比率が回答者の7割弱に達しており、一方、ブラックボックス化などの措置を取っている企業は全体の約3割にとどまっており、そのうち約3分の2がブラックボックス化などを行っても「ある程度の技術流出はやむを得ない」と回答していることが分かります。

続いて、ブラックボックス化などの措置を取っている約3割の企業に対して、どのような取組を行っているかを尋ねると、「ノウハウとして秘匿」が45.8%、「従業員と秘密保持契約や競業避止契約を結んでいる」が36.1%、「関係者以外の立ち入り禁止区域を設置」が31.4%となっていることが分かります。

これらの取組からコーラの原液や有名ラーメン店のスープなどの”秘伝のたれ”を思い出してしまいますが、企業の生死に直結する「コア技術」は創業者だけの秘伝とするという物理的なブロックがどんな時代であっても一番効果的なのかもしれませんね。

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11%強の企業は情報漏えいを経験している!

2013年09月01日 06時04分12秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 64ページの「戦略的な特許取得の重要性」をみましたが、今日は65ページの「人を通じた情報流出の実態」をみます。

従業員数301人以上の製造業を対象にした過去5年間の営業秘密の漏えい事例 (人を通じた漏えいに限る ) の有無をみると、61.1%の企業が「漏えい事例はない」と回答した一方、11%強の企業が「技術」に関する何らかの情報流出事例を経験していることが分かります。

次に、「明らかな情報漏えい事例」が1回以上あったと回答した企業を対象として、漏えいの経緯についてみると、「中途退職者(正規社員)による漏えい」が32.7%であり、「現場従業員などのミスによる漏えい」に次いで回答比率が高いことが分かります。

特に中途退職者を通じた情報漏えいの背景として、近年、業績低迷に伴って希望退職の募集が行われており、人材の流動性が高まっているが挙げられます。

そこで、企業には人を通じた情報漏えいに対する防止策の整備が求められていますが、それはどのようなことなのでしょうか。明日見ていきます!

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