地域活動は男性が鍵を握る

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者の孤立死をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書68ページの「地域活動・ボランティア活動への参加意向」をみます。

これをみると、「見守りが必要な高齢者を支援する活動」、「介護が必要な高齢者を支援する活動」は女性が圧倒的に高くなっていますが、その一方、男性は「地域の環境を美化する活動」への参加意向が高くなっています。

白書はこれについて、まずは男性が多く参加したいと思っている地域活動・ボランティア活動参加について働きかけを行うこと、高齢期の世代だけではなく、それより若い世代に対しても併せて地域活動への参加を促すような取組が望ましいとあります。

いずれにしても、男性にとっても参加しやすいことに鍵があるようです。

ということで、45日間に亘った高齢社会白書はこれで終了です。

地域活性化を図る上で、「高齢者」は非常に重要なテーマですので、「高齢社会白書」は次年度も継続してチェックしていきたいと思います！

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急増する高齢者の孤立死

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者の社会的孤立をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書68ページの孤立死をみます。

左図をみると、東京23区内における一人暮らしで65 歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成19年、20年、21年と3年連続 で2,000人を超えています。

また右図をみると、賃貸住宅約76 万戸において単身の居住者が誰にも看取られることなく賃貸住宅内で死亡したケース（自殺や他殺を除く）は、21年度に665 件、65歳以上に限ると472件となり、12年度に比べ全体で約3倍、65歳以上で約4倍に増加しています。

誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死（孤独死）」というそうですが、高齢者の社会的孤立の象徴ともいえる「孤立死」を防ぐためには、見回りやお茶飲みなど地域とのコミュニケーションが必要であることが再認識されますね。

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高齢者の社会的孤立

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は買い物難民・買い物弱者についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書62ページの社会的孤立をみます。

日頃の会話の頻度（電話や Eメールも含む）については、全体の9割以上の人が「毎日会話をしている」と回答しており、「2～3 日に1回以下」とした人は6.9％にとどまっています。

しかし、性・世帯構成別に見てみると、一人暮らしの人は日頃の会話が少ない人が多く、一人暮らしの男性で41.9％、一人暮らしの女性でも27.8％が、「2～3 日に1 回以下」と答えています。

また、「近所づきあいがほとんどない人」で18.1％、「親しい友人・仲間をもっていない人」で24.7％、「過去1年にグループ活動に参加しなかった人」で9. 3％が、会話の頻度が「2～3 日に1 回以下」と回答しており、近所づきあいや友人づきあい、グループ活動をしない人ほど、会話の頻度が少ない傾向にあることが分かります。

先日の「高齢者のグループ活動への参加状況」にあるとおり、社会活動に参加する機会を提供してあげることの重要性を感じますね。

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増加する買い物難民

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者の生活環境のコラム「充実したスウェーデンの介護制度」をみましたが、今日も平成23年版高齢社会白書60ページのコラム「買い物弱者への生活支援」をみます。

このグラフは60歳以上を対象として内閣府が実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」（平成2 2（2010）年）の調査結果です。

質問は「あなたがお住まいの地域で、不便に思ったり、気になったりすることはありますか」というものもので、回答は「特にない」以外では、「日常の買い物に不便」と回答した人が最も多く、かつ、その割合が年々上昇していることがわかります。

その地域の実情により日常の買い物に不便さを感じている人は高齢者に限らないが、特に高齢者には深刻な問題となっており、近年、こうした人を「買い物弱者」あるいは「買い物難民」などと表現されており、経済産業省の研究会では、全国で約600万人いると推計されています。

私も地域の活性化に向けた買い物難民の実態調査をいくつかしていますので、今度、その結果を紹介したいと思います。

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充実したスウェーデンの介護制度

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者の若い世代との交流の機会の参加意向をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書57ページのスウェーデンにおける家族介護者支援に関する動きをみます。

このコラムを要約すると、高齢化率が18.5％のスウェーデンでは介護を必要とする高齢者であっても在宅介護サービスを受けながら自宅で暮らし続けるケースが多く、9割を超える高齢者が在宅で過ごしている。

家族介護者への支援は1997年に高齢者等の介護をする家族等への支援が地方自治体の努力義務とされ、2009年には義務化されている。

地方自治体による家族介護者支援は着実に進み、すべての地方自治体でレスパイトケア（家族介護者のための休養の提供等の支援）が提供されており、地方自治体によっては24時間体制の緊急支援や一時預かりサービスを提供しているところもある。

この結果、65歳以上の在宅の要介護者のうち81％が家族からの介護を受けており、公的な在宅介護サービスのみという人は15％である。

子どもが親の介護を行う場合、仕事との両立が課題になるが、スウェーデンではもとより多様で柔軟な働き方が浸透しており、加えて、重い病気にかかった者を看護する（看取る）ための近親者介護休暇制度がある。

また家族介護者への介護手当の支給や一定の要件を満たす家族介護者については、地方自治体が雇用する制度もある。

読む限りは我々が参考にしなくてはならないような充実した支援制度であると感じますね！

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高齢者の若い世代との交流の機会

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者のボランティア活動をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書46ページの若い世代との交流の機会の参加意向をみます。

このグラフにある60歳以上の高齢者の若い世代との交流の機会についてみると、なんらかの交流の機会がある人の割合（「よくある」、「たまにある」と回答した人の計）は平成20年（2008）で54.9％となっています。

この数字に対する感覚は人によって異なると思いますが、高齢者の半分は若い世代と交流はないと思うと少し寂しい気がします。

特に高齢者と孫の世代との交流は傍から見ても温かい気持ちになるので、活性化策が必要な商店街で実験できればと考えています。

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ボランティアへの参加をためらう日本人

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者のNPOの活動に対する意識についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書44ページのボランティア活動の国際比較をみます。

これをみると、日本は、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンと比較すると、ボランティア活動その他の社会活動への参加状況は韓国に次いで低いことが分かります。

その理由をみると「関心がないから」という人の割合は他国と比べて極めて低いのですが、「時間的・精神的ゆとりがない」、「健康上の理由、体力に自信がない」という理由が多くなっています。

日本人は参加することに対する責任を感じすぎているような気がするので、もう少し軽い気持ちで参加しても良いような気もしますが、軽い気持ちで参加されても困るというのも現場の本音なので、なかなか難しいところです。

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高齢者のNPO活動に対する興味

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高齢者のグループ活動への参加状況についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書41ページの高齢者のNPOの活動に対する意識をみます。

これをみると、地域の福祉や環境を改善することを目的としたNPO活動に「既に参加している」と回答した割合は4.0％、「今後参加したいと思っている」が9.1％、「関心があるがよく分からない」が43.0％となっており、これらを合わせた「関心がある」は 56.1％となります。

次の図1－2－5－5をみると、近所の人たちとの交流がある、親しい友人を沢山もっている方がNPO活動に対する関心度が高くなっていることから、社会参加の状況は高齢者の中で二極化している可能性があるということです。

また図をみると「関心はない」という回答が4割弱ありますが、NPO活動に携わっている立場からするとこの回答数を減少させることが課題といえますね。

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シニアのアクティブな生活

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は65歳以上の労働力人口についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書41ページの「高齢者のグループ活動への参加状況」から高齢者の社会活動への参加活動をみます。

これをみると、59.2％が何らかのグループ活動に参加しており、10年前と比べて15.5ポイント増加していることが分かります。

具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」30.5％、「地域行事」24.4％、「趣味」20.2％、「生活環境改善」10.6％の順となっており、いずれの活動も10年前と比べて増加しています。

スポーツクラブで元気に汗を流す高齢者のようにアクティブシニアの活動の様子が確認できる訳ですね。

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65歳以上も労働力！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は労働力人口総数に占める65歳以上の人の比率が増加していることをみました。

今日は平成23年版高齢社会白書41ページの「労働力人口と労働力人口に占める65歳以上の者の割合の見通し」から将来予測をみます。

これをみると、平成29（2017）年の労働力人口は6,217万人となることが見込まれ、18（2006）年に比べて440万人減少するとあります。

また労働力人口総数に占める65歳以上の人の比率も18（2006）年の7.8％から10.6％となることが見込まれているとあります。

先日、外国人介護福祉士試験が話題になりましたが、少子高齢化の日本においては、65歳以上であっても労働力であり続けなければならないということですね。

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労働力人口に占める65歳以上の割合

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は高年齢者雇用安定法により65歳以上の雇用者が増加していることをみました。

これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書40ページの「労働力人口の推移」をみます。

これをみると、平成22（2010）年の労働力人口は6,590万人で、そのうち65歳以上の人は585万人（8.9％）となっています。

俯瞰してみると、労働力人口は平成7（2000）年から減少している反面、労働力人口総数に占める65 歳以上の人の比率は、昭和55（1980）年の4.9％から上昇を続けていることが分かります。

このトレンドが今後どうなるか、明日、みていきたいと思います。

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高年齢者雇用安定法の効果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

2006年（平成18年）4月から、高年齢者雇用安定法が施行され従業員の定年を65歳まで引き上げる、または60歳定年制を導入している企業などの場合は退職する従業員が65歳まで雇用を確保できるよう措置を講じることが義務付けられています。

これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書39ページの「定年到達者の状況」をみます。

これをみると、平成22（2010）年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち継続雇用された人の割合は71.7％となっていることが分かります。

また全産業の雇用者数の推移は、平成22年時点で、60～64歳の雇用者は440万人、65 歳以上の雇用者は314 万人と継続して増加しています。

法の施行を受け、元気に働く高齢者の姿が感じ取れますね。

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働き続ける日本人

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「いつまで働きたいか？」を確認しましたが、今日は平成23年版高齢社会白書37ページの「収入を伴う仕事がしたい理由」をみます。

これは60歳以上の高齢者で現在仕事をしていないが今後収入を伴う仕事がしたいと考えている人にその理由をきいたものです。

これをみると「収入」を挙げる人の割合が半数以上で最も高く、次いで「老化を防ぐ」が 22.1％となっています。

またこれを韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4 か国と比較してみると、日本は韓国に次いで「収入」を挙げる人の割合が高く、「老化を防ぐ」や「友人や仲間を得る」ために仕事がしたいと考える人の割合は5か国中最も高くなっています。

過日に日本人の高齢者はとても裕福であることを確認しましたが、日本人は裕福であっても、より健康に楽しく年を取れるように働き続ける国民性であることが確認できますね。

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いつまで働きたいか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日は平成23年版高齢社会白書37ページの「いつまで働きたいか？」をみます。

これをみると、平成20（2008）年の意識調査では「働けるうちはいつまでも」が39. 9％と最多となっており、次いで「75歳くらいまで」が26.1％、「65歳くらいまで」が19.2％となっています。

「働けるうちはいつまでも」は前回に比べて若干減少しているもののが、それでも働き続けたいという意識の強さが感じられる意識調査になっています。

日本人の就業意欲の高さは国際的にみてどうなのでしょうか。

白書にデータはないのですが、この国際比較があるとより興味深い意識調査になると思います。

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介護従事者の平均給与額

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は同居している主な介護者の介護時間をみました。

今日は平成23年版高齢社会白書35ページの「介護従事者の平均給与額」をみます。

これをみると、平成22年の平均給与額は273,460円となっており、2009年と比較して平均で約14,140円の増加となっていることが分かります。

また職種別にみると集計対象が最も多い介護職員が15,160円の増加となっています。

白書はここでは触れていませんが、なぜ介護職員に対してこのように給与を上げているのか、その背景を考えなければなりませんね。

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