分譲予定区画を完売した宇杉ケ丘団地
印南町は、人口減少の歯止めと津波対策を合わせ高台への住宅用地確保の検討に入った。住宅・宅地整備計画策定業務に着手しており、町は宅地造成事業で取り組んだ宇杉ケ丘団地のような大規模なものではなく、農地の活用も視野に事業費を抑えたコンパクトな用地確保をめざす考えで、策定業務の結果も踏まえながら候補地など具体的な計画を進めたいとしている。
住宅用地の確保については１３日に行われた６月定例議会の一般質問で中島洋議員が「津波被害が想定される中で高台移転を考えている人もいるが住宅地が足りない」などとし、人口減少の歯止めと災害復興対策を考えた時の新たな高台への住宅地の必要性を訴え、執行部の考えを質した。
担当課の白石武男企画政策課長は、第５次長期総合計画基本計画や人口ビジョン・総合戦略の策定に伴い実施した住民アンケートの中で「人口流出等による社会減の対策」として「新たな宅地造成などの住む場所の確保」を上げた回答が４７％と多かったことなどもあり、必要性は共有しているとの認識を示した上で、すでに住宅・宅地整備計画策定業務に着手しているとし「策定結果を吟味し、より具体的な内容などについて計画してまいりたい」と答えた。
同町には、印南地区など住宅密集地の解消や定住人口の増加を目的に造成事業で山林を開発し宅地として分譲した宇杉ケ丘団地がある。同団地は分譲予定の６９区画は分譲開始から１１年かけて平成２６年度に完売したが、山林を開発し宅地を造成したこともあり、分譲価格が高く、値下げや借地権を設定し完売にこぎつけた経緯もあり、今回はできるだけ事業費を抑え、大規模でなくコンパクトで、坪単価も７万円台程度を想定し取り組みたい考えで、農地の活用も視野に入れながら宅地用地確保に向けて検討を進める方針だ。
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