印南町は子育て支援の一環で、特定不妊治療の医療費を最大５０万円まで助成する町独自の助成事業を導入する。助成額は初回が２０万円、それ以降、年度内３回まで各１０万円の助成を受けることができる。特定不妊治療費の一般的な費用は５０万円程度で、初回は国・県の助成を合わせると自己負担は実質無料となる。自己負担ゼロとなるのは県下でも初の取り組みで、不妊に悩む町内の夫婦にとって大きな後押しとなりそうだ。
町は「いなみ子宝サポート事業」として、子どもを安心して産み育てることができるような環境づくりに取り組んでいるが、不妊に悩み、治療を受けている夫婦も少なくなく、同事業を拡充し、経済的な負担軽減を図ろうと町独自の不妊治療費の助成事業導入を決めた。同事業では、体外受精や顕微鏡受精をする特定不妊治療について、初回が２０万円、２回目以降１０万円を上限に助成。初回を含め年度内４回まで申請でき、助成額は１人最大５０万円。治療費の一般的な費用で見ると初回は町独自の２０万円に国と県の助成分３０万円を加えると自己負担は実質無料となる。
特定不妊治療に加えて男性の不妊治療助成も併せて取り組む。男性の不妊治療の一般的な費用は３０万円程度で、町は１５万円を助成することにし、国・県の助成１５万円を合わせると自己負担は実質ゼロとなり、特定不妊治療とともに経済的負担は大幅に軽減される。
助成制度を実施している自治体は少なくないが、特定不妊治療初回分、男性の不妊治療の自己負担費用が実質無料となる取り組みは県下で初めてとなる。
町は町独自の助成事業を行うため６月議会に提案の一般会計補正予算案に１３５万円を計上。当初予算に計上の５０万円を合わせ総額１８５万円になる。
日高川町は１０万円助成
日高川町は、今年度から一般不妊治療費助成金を、１年あたり一人上限１０万円に増額したのに加え、新たに、特定不妊治療に対しても１０万円を助成する予算を１０日から開会する６月議会で補正予算案に計上した。治療額を５０万円と仮定すると、国と県の助成分３０万円を加えると同町の実質自己負担は約１０万円となる。
同町では新年度から一般不妊治療費を１年の上限を３万円から１０万円（連続２年間受給可能）に増額。今回予算計上した体外受精や顕微鏡受精など高度な特定不妊治療の助成事業では、４０歳未満の初回治療の場合で最大で６回の６０万円、同様に４３歳未満は最大で３回の３０万円を助成する。５回分の５０万円を計上しているが、申請が上回った場合は新たに補正する方針。
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