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地域おこし協力隊の活動の現状や課題、今後の取り組み等について生活環境常任委員会で調査をしました。
以下、市当局説明から
平成21年度から協力隊制度が始まり、その年は隊員数89名、受け入れ団体数31。27年度にはそれが2625名、673団体数までになっています。
養父市は平成26年度から委嘱し、現在では6名の方が市内で活動されています。
隊員1人当たりの報償費は年額200万円以内、活動費も年額200万円以内が基準となっています。概ね1年以上3年以下で活動し、それら経費は特別交付税により国から補填されてきます。
全国的な特徴は、隊員の4割は女性であり、隊員の8割が20歳代と30歳代、隊員の6割がそのまま地域に定住、という傾向です。
私的には、3年後には定住という期待感いっぱいの目で地域から見られると、一歩引いてしまうのではないかと思ってしまいます。
大屋の南谷を訪れ、アートサロンカフェ「Gocco」を主宰している河内隊員と意見交換しました。
ゆっくりとした時間が流れています。
地域おこし、というより、地域耕し、なのだと言われます。わざわざ来たい場所を目指し、ギャラリーとカフェを選択されたと。
人口減少の流れがなかなか止まらないなかにあって、此処から派生する世代や地域を超えた、よろこびゴッコ、がどこまで拡散していくのか不安を超えて今は期待につながっていると感じました。
次に、関宮の出合に出向き、有機農業に取り組んでおられる瀬戸隊員、それに自治協議会からも意見を聞きました。
瀬戸隊員は、前職が調理師さんです。自治協議会は特産品開発と販路の拡大を課題としておられ、双方がウインウインの関係のように見受けられました。
調理、加工の機材も県補助金などで1千万円近くが充てられ、廃校舎活用の自治協議会活用例としても優れた取り組みです。
活動費用の自主財源確保の取り組みは素晴らしいもので、この心意気を市内18自治協に拡散していただきたいものです。