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先月27日の議会開会初日に所管事務調査報告がなされてきました。以下、所属する生活環境常任委員会の農業施策に関する部分の調査報告の内容全文です。
「農業委員会は、市内農業者の公的代表機関として、市の農業振興について毎年建議書を提出している。今回、改選後の新しい農業委員会役員より市の農業施策への建議書内容と農業委員会の取り組みについて考え方を聞き意見交換した。
特に喫緊の課題である耕作放棄地の拡大について、現在農業委員会は荒廃農地調査として耕作放棄地の調査を行い、平成24年度からは新たな取り組みとして荒廃農地所有者に対し意向調査を実施するなどの指導を行っている。しかしながら、現状では市内の荒廃農地面積は85.7haあり、そのうちの3分の1は農振農用地であるとの推計をされている。また森林・原野化しているため営農不可能面積も増加傾向にあり、荒廃農地の全体面積は226.3haである。第2次総合計画の成果指標である耕作放棄地の面積拡大防止に向けより効果的な施策の実現が求められる。
また、市の国家戦略特区事業提案について農業委員会の関わり合いに関して、現在市は特区地域指定に向け努力しているところである。農業委員会としては、今後、市が具体的な特区事業採択等の方向性を打ち出したのち、その内容を聞き内部検討してから、市と十分な協議を重ねていきたいとのことであった」
昨日6日の朝日新聞に記載された記事。特区の有力候補として養父市が紹介されてます。
先月27日の議会開会初日に所管事務調査報告がなされてきました。以下、所属する生活環境常任委員会の農業施策に関する部分の調査報告の内容全文です。
「農業委員会は、市内農業者の公的代表機関として、市の農業振興について毎年建議書を提出している。今回、改選後の新しい農業委員会役員より市の農業施策への建議書内容と農業委員会の取り組みについて考え方を聞き意見交換した。
特に喫緊の課題である耕作放棄地の拡大について、現在農業委員会は荒廃農地調査として耕作放棄地の調査を行い、平成24年度からは新たな取り組みとして荒廃農地所有者に対し意向調査を実施するなどの指導を行っている。しかしながら、現状では市内の荒廃農地面積は85.7haあり、そのうちの3分の1は農振農用地であるとの推計をされている。また森林・原野化しているため営農不可能面積も増加傾向にあり、荒廃農地の全体面積は226.3haである。第2次総合計画の成果指標である耕作放棄地の面積拡大防止に向けより効果的な施策の実現が求められる。
また、市の国家戦略特区事業提案について農業委員会の関わり合いに関して、現在市は特区地域指定に向け努力しているところである。農業委員会としては、今後、市が具体的な特区事業採択等の方向性を打ち出したのち、その内容を聞き内部検討してから、市と十分な協議を重ねていきたいとのことであった」
昨日6日の朝日新聞に記載された記事。特区の有力候補として養父市が紹介されてます。