落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

選挙と政治

2012年02月28日 | 政治・外交
民主党の「あれも、これも」の選挙公約もいざ政権を取ってしまうと変わってしまった。
民主党も自由民主党も似たようなものという印象が定着したのではないか。
55年体制当時、自民党と社会党で二分されわかりやすかった。
自民党は改憲を党是としていたようだが、現在の自民党ホームページを見ると、「改憲」は最後で「付け足し」。
どうでもいいことかも知れないが、HPのデザインは白地に灰色文字、墨痕鮮やかな力強さがなく、影の薄い自民党を象徴しているかのようだ。
数を頼む自公連立や、党内の護憲派、あるいは外国の圧力工作のためか骨抜きになっているのではないか。
台独運動家アンディ・チャン氏の論評を読むと、現在の日本に当てはまるところが多い。
[AC論説] No.387 何のため政治をやるのか
http://www.melma.com/backnumber_53999/

政治とはなにか?国をよくする為、国の安全を守るため、国民の暮 らしをよくする為である。何のために選挙をやるのか?よい政治を 行うため、よい政治家を選ぶためである。
国の安全、国民の不満、現状改善のためである。当選するために選 挙をするのではない。

中間路線とは政治に無関心な民衆の選票を取るため民衆に迎合する ような見せ掛けをするだけである。
なぜ候補者は政治に関心のない民衆に迎合するのか? 国を守る、国を直す政見がないからである。


民進党は当選すれば台湾で最初の女性総統が誕生すると宣伝した。
女性総統だからどうした?国をよくする政見がなければ意味がない。

民進党の選挙はひたすら当選するためだった。何をやるのか、国の 為、人民の為の目標がない。蔡英文は「台湾は中華民国であり、中 国の統一も選択肢の一つである」と述べた。台湾人が統一を望むな ら民進党は要らない。

人民は現状維持でも我慢できるが、中国に統一されない現状である。
李登輝は「二つの中国:中国と台湾は二つの特殊関係の国」と主張 した。
陳水扁が総統になると「一中一台:中国は中国、台湾は台湾」 を主張した。これが過去の主張である。

馬英九は「終極統一:台湾と中国は最終的に統一する」と主張した。
民進党は独立すると言わないし独立を主張しない。統一も選択肢の 一つという。統一は台湾人民の望むところではない。独立を目標と しないなら民進党の存在価値がない。

●見ざる聞かざる話さざる

政見がないからメディアに左右される。現状維持といえば独立主張 を捨てる。アメリカは台湾人のアイデンティティを捨てろと言って いない。むしろ台湾人が何を望むかハッキリさせろと言う。
国民党が統一を主張するが民進党は独立を主張しない。台湾人の政 党なら台湾アイデンティティを優先すべきである。つまり民進党は 国民党に反対できないし台湾人の主張がない。

中間路線とは主張がないことだ。
台湾独立を主張しない。
独立反対、統一歓迎なら民進党は何をするのか。
ECFA反対も言わない。
中国は民進党を相手にしない。
政治を改善する政策がない。

アメリカはダグラス・パールを派遣して馬英九を支持した。しかも パールは「蔡英文が当選すればいずれ独立を主張するかもしれない」 と述べた。独立を主張しなくてもアメリカは不信感を持っている。 台湾人の主張は何処にあるのか明確にしてアメリカに通達すべきで ある。

●陳水扁問題の処理

大きな間違いは陳水扁問題をうまく処理できなかったことである。 選挙が終った今でも党内部では陳水扁反対と支持の論争が続いてい る。陳水扁が18年の徒刑を宣告されたのは中華民国の司法が馬英九 の独裁に低頭したからだ。国外に違法送金したなど、選挙の際に議 論するのではなく、司法の不公平、国民党独裁を攻撃すべきだった。

民進党は陳水扁問題を分離するつもりだった。ところが馬英九が「民 進党は陳水扁のような汚職まみれの政党だ」と攻撃したとき、陳水 扁と民進党は関係ないと言えなかった。つまり陳水扁問題をうまく 切り離していないからだ。

陳水扁を弁護しないでも司法独裁を攻撃できるし、そうすべきだっ た。民進党は司法独裁を攻撃せず、陳水扁問題で民進党が汚職政党 と言われて反撃できなかった。負けるはずだ。

●東南アジア平和連盟とは体制外運動である

台湾は民主国家でありその名を中華民国と呼ぶなどと言えばアメリ カは喜んでタイワン・デモクラシーと言って台湾問題を放置する。 アメリカは中華民国を承認しないから、代わりにタイワンと呼んで いる。台湾と中華民国が同じならアメリカは台湾も承認しない。

アメリカの政治家や評論家は、台湾人は独立の決心を明確にしなけ ればアメリカは援助しないと言っている。それにも拘らず独立論者 や民進党員は独立を言わない。

リビアの人民は独裁者に抗議してデモを起こし、政府を倒した。ア メリカは人民の味方だからリビアの人民を支持した。台湾人が中華 民国を倒す運動をしないから、アメリカは台湾人を援助しない、そ して中華民国を援助するバカをやる。

私が台湾で講演する時はいつも言う:。
体制内運動とは選挙だけである。
選挙になれば体制外の支持者も選挙を援助する。しかし、選挙が終 ったら体制内の支持者も体制外運動を援助して欲しい、と

選挙は終った、今こそ台湾人は真剣に打倒中華民国の体制外運動を 起こすべきである。私は体制外運動を主張しているが、台湾では賛 成者が少ない。だからこそ、諸国連合で東南アジアの領土問題を一 括して解決する民間運動、PASEA(東南アジア平和連盟)の骨子が私 の体制外運動である。


石原氏「憲法改正より破棄を」

2012年02月26日 | 政治・外交
軍事力の放棄を謳った現憲法はGHQの指導?のもとに作られた。
その後まもなく起きた朝鮮戦争や米ソ冷戦の影響で、警察予備隊、保安隊、自衛隊と名前を変え、憲法にそぐわないところは「解釈」で正当化してきた。
近隣国の軍拡や核装備にもかかわらず、まるで宗教家のような護憲派がいる。
念仏のように平和を唱えていれば、これらの脅威から守れるならこんな有り難いことはないが・・・
護憲派はこれらの近隣国に「布教」にいくならけっこうだが、やることは「歴史に学べ」お説ごもっとも、「日本が侵略しました」などと逆に自国を貶めている。
そろそろ戦後70年にもなろうかというのに、「憲法九条教」から脱することができない。
「憲法、改正より破棄を」石原知事 2012/02/21 21:01
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/546690/

 東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。
 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。
 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。
 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

参考
■ブログ「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-」より
2012年02月26日
我が民族は「囚われの身分」から脱し、「真の自由」を取り戻すことができるか?
憲法改正と国家・国民の自立について考えてみる。

http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51857552.html

はじめに

太平洋戦争に勝利したマッカーサー元帥率いる米進駐軍(連合国軍)は我が国を軍事管制下において統治した。
日本列島は事実上「米軍が管理する収容施設(監獄)」となった。
米国が押しつけた日本国憲法はさしずめ「監獄管理法」であり、教育基本法や民法改正は「監獄管理規則又は監獄管理規定」とみなすことができよう。マッカーサー元帥は、我が民族が二度と米国に敵対できないよう「牙を抜き、骨を砕き、腰縄・手錠・足枷をはめて自由を拘束し、矯正教育(善導)を施した」のである。
マッカーサー元帥の見事な監獄管理と矯正教育の効果によって、我が国は60余年間にわたり、一貫して、米国の忠実なる下僕であり続けた。
マッカーサー元帥を日本国刑務所の所長とすれば、在日米軍は刑務官である。
当初、日本共産党・旧日本社会党等の左翼はマッカーサー元帥の監獄管理方針に無条件で従い協力した。
東大法学部を初めとする学界や霞が関官僚機構を統括する役目が付与された。
東大はマルクス経済学の牙城(大内兵衛・力)となったばかりではない。宮沢俊義の憲法学など、マッカーサー刑務所長の計らいで、左翼に春が訪れた。

この影響は現在でも色濃く残っており、朝鮮労働党の代理人和田春樹(その弟子、姜尚中)らが跳梁跋扈している。
左翼は刑務所長の意を忖度し、迎合し、率先して協力することで、獄舎の給食や清掃等の日常業務を委託された。 この成功体験が日本共産党や旧日本社会党(社民党・民主党左派)が現在でも馬鹿の一つ覚えの如く「護憲」を唱える背景である。
・・・(全文へ)


家電全滅決算

2012年02月25日 | 世相
すごいことになっている。
2011年度決算でエレクトロニクス業界が軒並み巨額の赤字決算となっている。
かつてはのウォークマンやオーディオ製品で今のアップルのように注目されていたソニーも影が薄くなった。
シャープ、パナソニックなど液晶TVが特にひどく、脱TV事業構造に取り組んだ日立は黒字を確保している。
家電メーカー全滅決算の読み方【財部誠一コラム】 2012年2月24日(金)08:40
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2012022404-diamond.html

 エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。

 自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理化など、惨憺たるありさまとなったからだ。震災、タイの大洪水、そして超円高等々、3月決算が絶望的な数字にならざるをえないことくらい、製造に関わる人々であれば誰もが覚悟していた。だが2月に入り、エレクトロニクスメーカー各社が続々と明らかにした2011年度決算は、彼らの覚悟を切り裂き、恐怖を塗り込むものとなった。

 ソニーは赤字幅を当初の900億円から2200億円へと大きく下方修正した。これでソニーはなんと5年連続の赤字決算となる。しかも2000億円を超える赤字が2年続くことになる。ソニーの苦境は尋常ではない。

 かつて「世界の亀山モデル」とまで言われた液晶テレビの覇者、シャープの落日ぶりも胸を突く。
昨年10月時点では60億円と予想されていたが、一転、2900億円もの赤字計上に追い込まれた。
大幅赤字の原因は言うまでもなく、テレビ事業の低迷と液晶パネル価格の暴落だ。

 NECの大規模な人員削減も耳目を集めた。2012年度の上半期中に、国内外で1万人を削減するという。
削減する1万人のうち正社員が5000人にのぼる。
NECグループの正社員総数11万人のうちの4.5%に相当するという厳しいものだ。
収益が厳しいから人員合理化が不可避となるが、人員合理化に伴う費用急増で収益はさらに下振れする。
NECは1万人削減に伴う費用として400億円の特別損失を計上。
最終利益は当初予想された150億円の黒字から、1000億円の赤字に転落する。

 しかしなんといっても衝撃的だったのはパナソニックだ。尼崎工場(兵庫県尼崎市)の薄型テレビ用パネル生産の一部停止、人員削減の前倒しなどの構造改革にともなう莫大なコストが発生することを見込んで、昨年10月末時点で、12年3月期は4300億円を越える巨額赤字になりそうだとの見通しが公けにされていた。
シャープやソニーの赤字を大幅に超える欠損が出るということだった。

全文はこちら↓
「2012年はメイド・イン・ジャパンの岐路に」etc
http://diamond.jp/articles/-/16285


胃検診

2012年02月23日 | 日常・身辺
午前九時に検診場へ。
「下着になって、この検査着を来てくださいね」
「この発泡薬を少しの水で飲んで下さい」
「ハイ、じゃぁバリウム、全部ね」
一気飲みはなかなかできない。やっとこさ飲んでレントゲン撮影台に入る。

「むこう向きに立って下さい、徐々に倒れますからしっかりと握り棒を掴んでいてください」
「頭下がりますよ、いいですか・・・」
さっきのバリウムげっぷがでそう・・ガマンガマン
「ハイ、こんどは左腰を上げて」「今度は右側から一回転して」「右腰を上げて息を止めて」
小さな窓の向こうから次々と指示が飛ぶ。
やっているうちに、左右がわからなくなる。
「次左腰から回転して・・それハンタイ、左から左から・・・」
「もうあと一枚、がんばって」
ギギ-、撮影台カプセルが正常位置に
「ハイ、正面向いて息を止めて・・・」
「お疲れ様でした」

この間約三分。前回から二年、今回は何だか疲れた。
額に汗が滲んでいた。トシかなぁ。
便秘症なもんで、下剤を倍くれた。
午後最初のお便りが来たが、自分の場合、よけいに出にくい状態が二-三日渡って続く。
親が癌に罹ったような人は受けておいた方がいいというので、受けているが。
霧に覆われた天気とあいまって憂鬱な日だった。

なぜ今、「女性宮家」なのか

2012年02月22日 | 政治・外交
小泉内閣の折、女系天皇容認の皇室典範改正が持ち上がったが、悠仁親王がお生まれになって事なきを得た。
皇室と雖も、我々庶民と同じ少子化に見舞われている。戦後多くの皇族が臣籍降下され皇族を離れたことも皇位継承者不足を招いている。
今は内憂外患諸問題を抱え日本は大変なことだが、将来日本の国柄がどうなっていくのか重要な問題となっている。
猪瀬直樹氏(作家、東京都副知事)、伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)の論評より
「万世一系の危機」にいまから備えよ:猪瀬直樹(作家、東京都副知事)2012年2月15日(水)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20120214-01.html?link_id=k_kanren_news_body

女性宮家問題再燃の背景

野田首相は、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまれる女性宮家の創設について、皇室典範の改正を含めて検討する方針を示した。すでに政府は有識者へのヒアリングを行なうなど、改正に向けた動きを進めようとしている。皇室典範改正については、平成17(2005)年、小泉内閣時代に設置された「皇室典範に関する有識者会議」が記憶に新しい。当時、秋篠宮文仁親王と紀子妃殿下のもとに悠仁親王は生まれておらず、皇太子殿下の次の世代は、愛子内親王をはじめ女性皇族しかおられなかった。皇太子妃である雅子妃殿下が適応障害になられたということもあり、その後、皇族から男子が生まれる可能性は低いとも考えられていた。

このままでは皇位継承者がゼロになる可能性も高く、そこから有識者会議では「皇位継承者を女子や女系の皇族に拡大する必要がある」とする報告書をまとめた。しかし、翌18(2006)年に悠仁親王が生まれたことから、この論議は中断されたまま今日に至っている。

それがここへ来て女性宮家創設の論議が再燃しているのは、秋篠宮家の長女である眞子さまが20歳となられたからだ。まもなく大学を卒業される予定で、そうなればいずれご結婚という話にもなる。やがて眞子さまがご結婚され、さらに次女の佳子さまもご結婚されれば、秋篠宮家に残る皇族は悠仁さまだけになってしまう。一度、降嫁されたらもう皇族には戻れない。天皇陛下の長女である旧紀宮清子内親王は、ご結婚されて黒田清子さんという民間人になられた。少なくとも秋篠宮家のお二人には、結婚後も皇族として残っていただく必要があるのではないか。もちろん愛子さまにもそうしていただく。そうした背景が今回の女性宮家問題の再燃にはある。

たしかに、悠仁さまはまだ5歳で、差し迫った皇位継承の危機があるわけではないという声もある。しかし、悠仁さまがご結婚されて、次の皇位継承者が生まれるまで、少なくとも二十数年はかかる。その間、ほかに同じ世代の皇位継承者がいないというのが、非常に危うい状態であることに変わりはない。

現実的な選択肢

現在の皇室問題をめぐる最大のテーマは、「万世一系の危機」をいかに乗り越えるかである。小泉内閣時代の有識者会議は、男子の後継者がゼロという危機感から生じた。今回は成人しつつある女子の皇族をどうするかで、具体的内容はそのときどきによって異なる。その意味で今回の論議は、かつての有識者会議の結論に拘束される必要はない。

また前回の有識者会議では、いわゆる女帝を認めるかどうかという議論があったが、しかし一方で愛子内親王に婿がくる可能性については、真剣に話し合われていたようには思えない。仮に愛子さまが皇位継承者となった場合、結婚する男性は、のちの「皇配殿下」となる。つまり、イギリスのエリザベス女王の配偶者、フィリップ殿下のような立場になるわけで、はたしてその任を務められる男性がいまの日本にいるだろうか。

「のちの女帝の夫」という立場ともなれば、本人の人柄だけでなく、家系も問われることになるだろう。父や祖父の代だけでなく、曾祖父、またもっと遡って出自や功績が問われることになる。現代日本では、曾祖父の代まで遡って立派な家柄というのは、そう多くはない。民間企業でも三代続くとダメになっているケースが多い。うまくいっている企業は、ほとんどが途中でサラリーマン社長になっている。

イギリスの場合、公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵といった貴族がいて、そこから配偶者を決めることができる。だが現在の日本には、そのようなシステムはない。明治維新後は、大名家から転じた華族がおり、土地がたくさんあるなど不労所得がそれなりにあるケースも多かった。戦後、華族制度は廃止され、相続税によって代々の財産もなくなっている。

先の有識者会議で愛子さまの配偶者に関する具体的議論がなされなかったのも、こうした点に原因があると思われるが、今回、女性宮家創設に絡んで、そのような議論は必須である。
この解決策として有効だと考えられるのは、旧皇族の男系男子から婿をとるというものである。
女性皇族は何人か旧皇族男子と見合いをするなかで、相性の合う人を探す。
昔はみんな見合い結婚だったことを考えれば、それほど突飛な話ではない。あるいは、見合いのような堅苦しいものでなく、まずは旧皇族が集まる場をつくり、知り合う機会をつくるところから始めてもよいのかもしれない。
女性宮家を認めたうえで、婿は旧皇族に限る。さらにその婿が明治天皇の血を引く者であれば、国民も納得しやすいだろう。万世一系を維持するための「現実的な選択肢」ということを考えた場合、これが唯一ありうるものではないか。

天皇家を補佐する人間がいない

ところで、今回の女性宮家創設問題は、そもそも羽毛田信吾宮内庁長官が昨年10月、政府に進言したことに端を発している。
しかし、これは必ずしも天皇陛下のご意思を代弁したものではないとして、反発する向きもある。
実際に羽毛田長官の発言が、誰の意思を反映したものかはわからない。
羽毛田長官は元厚生労働省事務次官で、そこから旧内務省の流れを汲む厚労省の意向が働いているという見方がある。

いずれにせよ、女性宮家の創設は官僚が勝手に決めているのではないかと世間には思われているわけで、これは現在、天皇陛下によきアドバイザー役がいないことを示している。
昭和天皇の時代には、木戸幸一が内大臣として昭和天皇の補佐役を務めていた。
また入江相政侍従長、その後、やはり侍従長になる徳川義寛次長らが健在で、元華族の彼らは補佐役の役割を果たしていた。

また今上天皇の皇太子時代には、小泉信三という師父がいた。
美智子妃殿下とのご結婚についても、彼がよきマネジメント役として演出を手がけていた。
しかし、現在の皇室にはそのような存在がいるのかどうかは疑わしい。周りにいるのは宮内庁の官僚、それも霞が関の他の府省から順番に出向してきた融通のきかない官僚たちである。
他省からの出向で来ているから、みな本省ばかり向いている。自分の出世だけを考え、天皇を守るという立場にない。

基本的に官僚は、皇族の権威を利用できれば利用したい。自分たちの関係する団体の式典や催しに、できるだけ臨席してもらいたいと考える。その結果、皇族は肉体を酷使されることになる。とくに、すでに78歳になられた天皇陛下には公務の負担が大きく、心配された秋篠宮殿下が天皇の定年制を提案されたほどであった。
これも天皇の側に立つ人間が、役人のなかにいないことを表わしている。少なくとも皇族のスケジュール管理は、官僚に任せてはいけない。
民営化して民間人から募ったほうがよい。霞が関からの侵食を防ぐためには、官僚と渡り合えるような民間出身の人間を皇室の周りに配置しなければならないだろう。

いま起きている天皇家の後継者問題とは、「家族としての危機」の問題でもある。これは周囲に役人しかいないことが大きい。家族とは「柔らかい」もので、それを役人、制度という「堅いもの」だけで囲んでいるから、問題が生じてくるのだ。家族と制度のあいだを埋めるような、潤滑油のような存在をつくらなければ、危機の解消は難しいだろう。

家族の危機という問題を考えたとき、雅子妃をともなわず、皇太子殿下が一人で公務に出席されている姿は国民の同情を誘う。天皇皇后両陛下がつねにご一緒に行動されることからもわかるように、基本的に皇族はご夫婦で動く。
東日本大震災から1カ月後の4月、秋篠宮ご夫妻を避難所となっていた東京ビッグサイトにご案内して驚いたのだが、お二人は完全に「チーム」として行動されていた。「あなたがこちらを回ったら、私はこちらを回る」というように、阿吽の呼吸で動かれていた。
皇太子殿下の苦衷が察せられるだけに、天皇家の側に立って補佐する人間はやはりどうしても必要だと思う。

〈『明日への選択』平成24年2月号〉 2012年2月1日(水曜日)
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=800

井上毅の「永世皇族主義」に学べ

 女性宮家創設の問題については、『明日への選択』2月号26頁以下にも書かせていただいたが、要は悠仁様の後の安定的な皇位継承を、女系ではあれ、それでも近親の女性皇族のお子様をもって備えとするか、あるいは血筋は遠くとも、あくまでも男系男子をもっての備えとすべく、元皇族の男子子孫に新たに皇族身分を取得していただくか、この二つに一つの選択だといってよいだろう。

 むろん、その中間に、女性皇族と元皇族男子子孫にご結婚していただいて、その男子のお子様に悠仁様以後の皇統の備えになっていただく、という道も考えられはする。しかし、それはあくまでもそのような話になれば有り難い、という話であり、そんな実現性も定かならぬ話に、国の運命を一方的に委ねることはできない、という話でもある。その意味では、やはりこの二者択一に戻る他ない、というのが筆者の認識でもある。

 これは最近聞いた話だが、この女性宮家創設の動きの仕掛け人といってもいいある官僚OBが、ある会合で、女性宮家は安定的な皇位継承を考えてのことだ。
元皇族の皇籍復帰(正確には元皇族男子子孫の皇籍取得)などという馬鹿げたことを主張する向きもあるが、そんなことは断じて認められない。女性宮家創設(すなわち女系の容認)しか選択肢はあり得ない、と断言したとのことである。
「衣の下から鎧」どころか、ご公務分担だけを考えての女性宮家創設などという主張は、要は国民説得のための一時的な方便でしかない、というまさに開けっぴろげな告白なのである。とすれば、やはり女系容認となっても近親の女性宮家の創設か、あるいは血筋は遠くなっても男系維持か、の問題に立ち戻って考える他ない。

 ところで、かく考える時、ここでどうしても紹介しておきたいのが、男系皇統の維持のために「永世皇族主義」の必要を唱えた井上毅の主張である。
彼が旧皇室典範の原案起草に携わった時、実は当時の関係者の中にも明治天皇の血筋から遠い世襲親王家に由来する皇族を可能な限り排除していきたいとする動きがあった。しかし井上はかかる主張を断固非とし、「王位継承法は親属の親疎よりも、寧ろ系統を取ること」が重要であるとし、血筋の遠くなった皇族を順次臣籍降下させていくべきとする主張に、強く反論しているのである。以下は井上の言葉だ。

 「五世以下皇族にあらずとすれば、忽ち御先代に差し支えを生ずべし。継体天皇の如きは六代の孫を以て入れて大統を継ぎ玉へり。不幸にして皇統の微(かすかなこと)、継体天皇の如きあらば、五世六世は申す迄もなし。百世の御裔孫に至る迄も皇族にて在はさんことを希望せざるべからず」

 だからこそ、血筋が遠くなったからだの、皇族の数が増えれば財政的に大変だの、という単純な理由で皇族を減らすようなことをしてはならず、またただ直系が好ましいとの感情的な理由で無闇に皇族の数を減らそうとすれば、いつか必ず男系皇統の維持にとって危機となる時がやってくるというのである。井上は続けていう。

 「継体天皇、宇多天皇の御場合の如きは大に不祥の事と云はざるべからず。然らば仮令多少の支障はあらんとも、成るべく皇族の区域を拡張すること、誠に皇室将来の御利益と云ふべし」

 継体天皇は越前まで探しにいってようやく皇位を継承してもらうという例であったし、宇多天皇は一度臣籍に下った後、再び皇籍に復帰され、即位されるという例になった。しかし、それは結果はともかく、二度とそのような異例を繰り返さないための平時からの備えが必要だという教訓なのだ。

 とはいえ戦後、宮家の臣籍降下が強要され、再び危機に直面しているのが現状でもある。ここはやはり井上の主張に学ぶべきだ。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)
〈『明日への選択』平成24年2月号〉



河村・名古屋市長「南京事件というのはなかった」

2012年02月21日 | 政治・外交
中共の捏造歴史プロパガンダに対してよく云った。
政治家でこれをはっきりと云う人は少ない。
名古屋市の国家公務員宿舎跡地を中国総領事館に売却する話も否定している。
民有地を中国総領事館に売却した新潟市とはエライ違い。
<河村・名古屋市長>「南京事件というのはなかった」と発言 毎日新聞 2月20日(月)12時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000027-mai-soci

 名古屋市の河村たかし市長は20日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行8人に対し、1937年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。

 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で45年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。
 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。
 南京事件を巡り河村市長は09年9月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっているのではないか」と述べたことがある。
 また、名古屋市北区名城の国家公務員宿舎跡地の中国総領事館への売却問題でも、南京市の一行に対し「できれば遠慮していただきたい」と述べ、売却に否定的な見解を示した。【福島祥】

坂東忠信氏ブログ「外国人犯罪から日本を守る」2012年02月16日
http://ameblo.jp/japangard/entry-11166337234.html

新潟市による口封じの売国土

みなさん、こんにちは。
前回お伝えした新潟市中央区での中国側に対する民有地5000坪売却問題ですが、どうもこれには前回も中国側に便宜を図っていた中国べったりな新潟市政側が絡んでいるようです。
外務省は中国側に、昨年末に地元住民の理解を得るよう申し入れを行ったそうですが、中国側はこれを無視して用地取得を秘密裏に行っていたわけです。
さらに驚くのは、なんとこの売買に関して、新潟市から外務省に対し登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請があったことを、参議院議員佐藤正久先生がつきとめています。
さらに、新潟市議の深谷成信先生、新潟柏崎市議の三井田孝欧先生が、本件について新潟と我が国のあり方に疑問を呈しておられます。
・・・・

阿比留瑠比氏ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2012/02/21 08:48
河村名古屋市長の南京発言と教科書と思い出の歌と
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2604259/

 名古屋市の河村たかし市長が訪問先の中国・南京で、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが話題になっていますね。中国外務省の報道官は慌てて「南京大虐殺は動かぬ事件だ」と反論していますが、これは河村氏の以前からの持論です。それは現地で堂々と述べたことは評価したいですね。
 実は私も以前、民主党衆院議員時代の河村氏にこの問題について話を聞く機会があり、2006年7月18日のエントリ「河村たかし氏と南京事件」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/15529/)に書いていますので、関心のある人はご参照ください。河村氏の発言の背景にちょっと触れています。・・・・


放射能汚染物質・食品

2012年02月21日 | 原発
東北大震災から一年が巡ってきた。
原発から飛散された放射能汚染物質はまだまだ無くなっていない。
幼児や青少年、働き盛りはやはり気を付けた方がよさそう。

武田教授のホームページより。
この頃ベクレルで表示されている事が多い。人体への影響はmSvがわかりやすい。
換算はこちらのホームページ(東大の先生)で出来る。
被曝防止情報 (平成24年2月19日)
http://takedanet.com/2012/02/post_4c4b.html

被曝を少しでも減らすために最近の重要なニュースを読者の方のご協力も得て、ピックアップしました。全体としてはそれほど危険な状態ではありませんが、食材の種類を多様にしたり、西日本、日本海側、外国のものをできるだけいれることが大切。キノコ、外食のコメ、東日本太平洋側のサカナ、乳製品は避けよう。

1) 埼玉県の上田知事は2月13日の記者会見で東電に逮捕者や自首する人が出ないことに怒りを示した。
中小企業ならすぐ警察が逮捕することと比較しての発言だが、マスコミも相手が東電であれば敬語を使ったり、報道を弱めたりしている。日本人を差別せず「法の下の平等」の精神をあらゆるところで実現して欲しい。

2) 東京の公園から高い放射性物質を含む植物が見つかり密かに処分したことが伝えられているが、ネットによると国分寺の落ち葉が750ベクレル(1キロ、以下同じ)、町田市の牛フン120ベクレル、練馬区の剪定枝200ベクレル、多摩市の落ち葉400ベクレルなどが測定値として出ている。

3) (すでによく知られていますが)南相馬で放射線量の高い粉(黒い)が見つかりました。セシウムで110万ベクレル(1キロ)という途方もない数字で、普通ならすぐ警察が駆けつけ、マスコミが大騒ぎするのが普通ですが、「国民が被曝する方向」の時には政府の目が怖く、責任のあるところはなにもしないという状態が続いています。政府はないも同然なので、自衛する必要がある。

4) 2月16日茨城県生活環境部原子力安全対策課は土壌中のストロンチウム、プルトニウムの分析結果を発表し、いずれも検出限界内であること、その多くが福島原発由来ではないことを強調した。しかし、原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じ量発生し、3号機はプルトニウム9%の燃料を使っていた。それとの関係は国の責任者はなにも発言していない。私たちは「散っているかも知れない」という警戒を続けなければならない。

5) 1月31日、農林水産消費安全技術センターに堆肥の分析によると、福島市1300ベクレル(1キロあたり、以下同じ)、伊達市1900ベクレル、桑折町3700ベクレル、郡山市8700ベクレル、いわき市600ベクレルである。高いものは出荷を自主規制しているが、堆肥は危険。

6) 2月19日の報道によると、福島の医師は71人が他県に移り、医師の減少に歯止めがかからない状態が続いている。

7) 原発に近いところの野菜を使うと表明している企業:イオン、セブンイレブン、イトーヨーカドー、華屋与兵衛、ビッグボーイ、モスバーガー、サイゼリア、リンガーハット、マックなど(注)モスバーガーは自主検査しているとしているが検査結果は公表していない。
原子力予算4500億円の10分の1ぐらいを補償に使えば、汚染された野菜をすべて買い取ることができる。
そのことを報道せず、ベクレル表示をしていないで販売する流通が多い。「セシウムを含む野菜を出荷する農家は誠意ある国日本の「農家」ではなく、消費者の被曝を増やす商品を売る流通は誠意ある国日本の「流通」ではない。」

8) 1キロ1500ベクレルを超えるシイタケが静岡で加工。

(注)セシウムが入っていてもカリウム(放射性)もあるということを言う人がいるが、セシウムは筋肉に入る。もともと法律の規制を決めるときに臓器ごとに検討して決めている(日本は法治国家だ)。

9) 汚染された食材が沖縄に流れているという噂が絶えないが、沖縄で未使用の薪で1キロ500ベクレル、焼却灰で4万ベクレルを検出。この放射性物質は30年消えずに沖縄に蓄積する。放射性物質が入った農作物、瓦礫、薪などを持ち込むが危険なのは「煮ても焼いてもなくならず、繰り返し人体が被曝する」からで、1つ1つを計算して「基準値以下」であるというのでは安全ではない。

10) 横浜市瀬谷区の二ツ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、1時間あたり7マイクロという高い放射線量を想定。土砂を取り除く。ヤブ、水路、くぼみ、枯れ草には子供を近づけないように。

子供を被曝から守るためには、大人が子供を1年1ミリ以下にするように注意するしか方法がありません。
すでに日本には政府や市民を守ろうとする自治体はないので、アメリカ人が銃を持つように、日本人は「自分と家族を守るための知識」を持たなければならない時代です。
次の選挙では「汚染されたものを国民に提供しない」、「放射線を持ち込まない」という人に投票しなければなりません。国を取り戻すために。

(平成24年2月19日) 武田邦彦


高齢者ゲーマー

2012年02月21日 | 世相
高齢者向けの面白いゲームがあるのでしょうか。いいですね。
今や総人口の20%以上を占める65歳以上の高齢者。
自分もそのまっただ中に入っている。団塊の世代が後を追ってきて、ますます老齢化社会が進む。
先進国はみなその傾向にあり、お隣中国でさえそうと云われる。
街に出ても爺さん婆さんが目立つ。暇つぶしに温泉へ行ってみてもしかり。
山歩きに行っても、中高年パーティに出会うことも珍しくない。
資金に余裕のある方は、どんどん出歩いたり、趣味や道楽に消費するのも高齢者の勤めかも。
あの世にカネは持っては行けないもんね。
日本に高齢者の「ゲーマー」たち出現、老齢化社会の到来で 2012.02.11 Sat posted at: 16:53 JST
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30005576.html

横浜(CNN) 高齢化社会が急激に進む日本で、若者のたまり場の代名詞だったビデオゲーム店に、高齢者の「ゲーマー」たちが出現し始めた。
横浜のショッピングセンターの一角にある、ゲーム機器などの企業セガが設けたゲーム集合店はその典型だ。アニメキャラクターの声や電子音などが響くゲーム店特有の雰囲気のなかで白髪が目立つ十数人の高齢者たちが代用硬貨をゲーム機に挿入し、楽しんでいる。定年退職した人もいるはずだ。

共に70歳だという「カタオカ」夫妻もいた。2人は、年寄りたちに親切だという店を1日おきに訪れ、夫のテルオ氏はゲームを約6時間楽しむ。ビデオ機から視線をほとんど外さず熱中している。「楽しいし、頭の働きが活発になる」とその魅力を語った。
妻のツネコさんはショッピングセンターでの買い物とビデオゲームに半分ずつの時間を充てる。「毎日退屈している。する事がない。夫にしゃべることももうないし。家でテレビを終日座って見ているより店に来た方が良い。刺激が必要よ」と打ち明けた。2人の好みはアナログ方式のゲーム機だ。

セガの広報担当者も、高齢世代のゲーマーたちが増え始めた傾向に気付いている。その上でこれらの客たち向けの特別サービスも始めた。高齢者たちの「専用デー」を設け、常連の客には紙製の特別カードも作成する。ポイント数の計算は、若者たちが用いる携帯電話を通じてではなく、カードにスタンプを押してもらう仕組みだ。
広報担当者は「紙のカードを使っているのは高齢者に優しいサービスを意識しているため」と明かした。

日本政府は、総人口は2060年までに30%減少し、65歳以上の国民は全体の39.9%を占めるとし、高齢者と子どもの比率は4人対1人になるとも予測している。
横浜のセガの店に学校の授業を終えた10代の客たちが増え始めてきた。多くの老人たちが、若者がたむろする場所に入り込んできたことについて「問題はない」と答えた。ただ、16歳のゲーマーはこうも付け加えた。「祖父祖母に当たる人たちが射撃や戦闘のゲームに興じている姿は何か変だけど」。
高齢化社会が定着し始めるなかで、この店の中の将来の光景はどのようなものになるのだろうか。言いようがない未来図となっている。





>「祖父祖母に当たる人たちが射撃や戦闘のゲームに興じている姿は何か変だけど」
そうかなぁ
「どう、調子は?」なんて声をかけてもらったら嬉しいと思うよ。


自虐と利権の無駄遣い

2012年02月19日 | 政治・外交
増税喧しいのに、仕分けの対象にならなかったのか。
安倍内閣の頃から始まった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業、
終戦時にソ連軍と中華人民軍に引き渡し済み(目録付き、双方合意)で、本来は必要のない事業と云われる。
2月18日 2012.2.18 03:08 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120218/plc12021803090003-n1.htm

 世の中はカネだ。とは言いたくないが、親の遺産相続から国家間の戦争に至るまで、この世に存在する諍(いさか)いの原因ほとんどすべてにカネがからんでいるのが現実である。
 ▼永田町で日々、繰り広げられている茶番劇もまたカネにからんだものがほとんどだ。政府はきのう消費税増税と社会保障の一体改革に関する大綱を閣議決定したが、要するに増え続ける老人のためにどうカネを都合するか、あるいは削るかに尽きる。
 ▼老人は年金を減らさせないためにある程度の消費税増税も致し方ないと思うだろうし、若者は自分たちの生活で精いっぱいで増税などとんでもないというところだろう。さらに厄介なのは、いま若者でもいつかは老人になり、「もっと年金を」と文句を言うようになるときにはカネを稼いでくれる若者が激減していることだ。
 ▼だからこそいま増税が必要だ、というのはもっともらしいが、野田佳彦首相は肝心なことを忘れている。自らの身を削る行政改革をまったくやっていない上に、貴重な血税を無駄な事業に使いすぎている。
 ▼最も無駄なのが、旧日本軍が中国に捨てたとされる遺棄化学兵器の処理事業だ。来年度予算案には約208億円も計上されているばかりか、既に約861億円もの大金が支払われ、しかも出費はこれから最低10年続くという。
 ▼化学兵器禁止条約に基づいた事業だが、旧日本軍は終戦時にほとんどの砲弾を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら必要はない。この事業をめぐってはさまざまな輩(やから)が徘徊(はいかい)し、逮捕者まで出ている。こんなお人よしで不明朗なカネのばらまきをやっているのは世界広しといえども日本だけなのを納税者はもっと知るべきだろう。

内閣官房ホームページより(一部)
中国遺棄化学兵器処理に関する廃棄事業開始行事の実施について
http://wwwa.cao.go.jp/acw/jigyobetsu/jigyobetsu_ido_haikijigyokaishi.html

中国遺棄化学兵器処理に関する廃棄事業開始行事の実施について
1.背景
平成22年9月1日(水)、中華人民共和国江蘇省南京市郊外で、日本政府を代表し平岡秀夫内閣府副大臣が出席して、日中両国政府の国民、OPCW(化学兵器禁止機関)、国際社会に向かって、遺棄化学兵器廃棄処理事業が日中両国の永年の努力を経て、開始されるというメッセージを発することを目的として、遺棄化学兵器の廃棄事業開始行事を実施した。

2.参加者
1) 日本側代表 平岡秀夫内閣府副大臣
2) 中国側代表 張志軍外交部副部長
3) OPCW代表 クリストフ・パトレイ特別プロジェクト室長
・・・・・

平成10年「正論」より
中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第4弾 政論9月号
政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/ronbun1-1.html(現在リンク切れ)

本誌・喜多由浩
 中国“遺棄化学兵器”問題で、政府が『化学兵器』として処理の対象にしている「あか筒」「みどり筒」を、中国側に引き渡していたことを明記した引渡兵器目録が、防衛庁の防衛研究所に残されていることが分かった。しかも、この資料の存在は2年前に、政府側に伝えられていたのである。これまで政府側は、「日本軍が化学兵器を残置したことに、中国側が同意していたことを示す資料は見つかっていない」という趣旨の言い訳を繰り返してきた。さらに、そうした文書が見つかれば、「(処理の)基本的な枠組みが変わってくる」と国会答弁で明確にしている。早速、中国側と再協議し、支援の見直しを進めていただきたい。

●リストに明記された「あか筒」「みどり筒」
 この資料は、防衛研究所にある「陸軍・高雄(台湾)分廠考潭集積所・引渡兵器目録」。中華民国34年(昭和20年=1945年)12月18日の日付で、日本軍側が、中国・国民政府軍に引き渡した武器・弾薬の品目と数が約10ページにわたって、細かく記されている。受け取った中国側の責任者の署名・捺印(なついん)があり、間違いなく、引き渡しが行われた(所有権の移転)ことを示すものだ。この文書は極秘でも何でもない。防衛研究所に行けば、だれでも閲覧・複写ができる資料である。

 その引き渡しリストの中には、大あか筒 100▽小あか筒 2250▽みどり筒 点火具50▽催涙筒 1?などと日中両国が『化学兵器』として、日本側が処理する対象になっている兵器の名称がはっきり書かれているのだ。

 その意味は、内閣府の遺棄化学兵器処理担当室のホームページの資料を見るとよく分かる。「旧日本軍が保有していた化学兵器」の一覧表の中で、「有毒発煙筒」に分類されるものとして「あか筒」「みどり筒」が確かに入っている。そして、弾薬の化学剤として使われている「あか剤」はくしゃみ(嘔吐)剤、「みどり剤」は催涙剤であることが説明されているのだ。

 これらはいわゆる致死性の毒ガスではなく、本来、化学兵器禁止条約の対象にもなっていないのに、日中の「談合」によって、日本の責任で処理する『化学兵器』に含められてしまったことは、すでに『正論』で報じてきたところだ。

 台湾は終戦まで日本の領土だったため、日本軍は南京に司令部を置く支那派遣軍ではなく、台湾軍(後に第10方面軍)だが、武装解除を受けたのは、支那派遣軍と同じ、蒋介石総統の国府軍である。つまり、中国側が受け取っていることにはまったく変わりがない。

●公開されなかった報告
 今年2月、内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理担当室長は、衆院内閣委員会において、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。これは、明確な証拠となる文書があれば、総額で1兆円といわれる処理費用の支払い義務を、日本が背負う必要はない、ということだ。しかし、その同じ委員会の場で高松室長は、「政府として現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」という見解を示している。

 高松室長の答弁は、これまでの政府側の見解を踏襲したもので、つまりは、
(1)中国は引き渡しに同意していないと主張している
(2)日本側にそれをくつがえす資料や証拠はない?という極めて情けない論法である。
さらに、「資料がない」と言い切っているのに、政府側に資料を探し出そうという意欲はほとんど感じられない。

 実はこの問題が日中間の懸案となり始めていたころ、防衛庁が防衛研究所に、この種の資料探しを非公式に命じたことがある。このときは、約2年間にわたって、担当者が研究所の資料を調べたが、あか筒などが明記された「高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録」についての報告はなかったという。元防衛研究所幹部は、「(高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録は)非常に意味のある文書だと思う」とした上で、「当時、なぜこの資料が見つからなかったのか、なぜ報告がなかったのかは、よく分からない」と話している。

 だが、この「高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録」は、その後に行われた別の調査で、発見されていたのだ。その内容は2年前の平成16年にまとめられた政府機関への報告にも盛りこまれていたが、その文書が公開されることはなかったのである。

●もはや言い逃れはできない
 本誌は6月号で、山形のシベリア史料館で約600冊の旧日本軍兵器引継書が発見されたスクープを報じて以来、3号にわたって、この問題の虚構性と中国の言いなりになっている媚中派の政治家、官僚の実態を再三にわたって、明らかにしてきた。シベリア史料館の兵器引継書は、化学弾とみられるものを含むすべての武器・弾薬を、中国側に整然と引き渡していた事実を証明する貴重な資料である。

 安倍晋三官房長官は国会で、「政府としてしっかり調査をしたい」と答弁し、内閣府や法務省の担当者が、作業を進めている、と伝えられているが、今回、明らかになった防衛研究所の資料についても、改めて精査することが必要だ。

 関係者によると、一部の政府関係者は、シベリア史料館の引継書についても、存在自体は知っていた、という。それなのに調べることさえしなかったのである。

 こうした兵器引継書が存在するのはシベリア史料館だけではない。復員時に、それこそ命がけで日本へ持ち帰った人たちは多数、いるのだ。実際、当編集部には、6月号以降、そうした人たちからのお便りがたくさん届いている。

 千葉県芝山町の伊藤正夫さん(54)からは、中国・青島の独立歩兵第18大隊の副官だった父・高夫さん(故人)が保管していた引継明細書が寄せられた。大隊長だった柏崎與三二氏(同)から託されたものだという。

 その引継書には、武器・兵器のほか、生活用品、食料、医薬品、軍馬、軍刀の由来に至るまで、39ページにわたり、事細かに書かれている。伊藤さんは、「まさに歯ブラシ1本、包帯1本まで細かくチェックして書いてある。日本軍は本当に生まじめだった。これを見れば、極めて整然と中国側にすべての兵器・物品を引き渡していたことがよく分かります」と話している。

 国民は中国の言い分しか聞こうとしない一部の政治家・官僚に怒り心頭なのだ。続々と編集部に届く、お便りがそれを示している。これだけの「証拠」が出てきたいま、もはや言い逃れはできないはずだ。一刻も早く、支援事業の見直しを行うべきである。

【正論9月号】


「王立軍」その後

2012年02月19日 | 政治・外交
世界中が注目している重慶亡命未遂事件。
王立軍は精神障害にされたという説。
中共にしてみれば、あってはならないこと。「休暇式治療」で落着か。
重慶亡命事件、「精神障害」で決着か 消息絶つ王立軍
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d64267.html

「精神障害のせいで、米領事館に駆け込んだのだ」。世界中が注目した重慶亡命事件は、これで片付けられる可能性が出てきた。

 北京にいる政治評論家で、「天下公言文化伝媒」社の李偉東・研究員は15日、自身の微博(マイクロブログ)にこのように書き込んだ。「(米領事館に駆け込んだ王立軍は)すでに妄想性障害だと認定されている。ボスに暗殺されると妄想し、米領事館に逃げ込んで北京の大ボスの助けを待っていたのだ。なので、これは突発した個別的な案件であり、このハプニングによって重慶の経験を否定することはできない。すべてが平穏無事になる。(薄煕来が)若干バツが悪かったかもしれないが、反省書を書けば済むことだ。せいぜい常務委員にならなければいいのだ」

 このように北京政府の出方を推測し揶揄する李研究員に証拠があるかどうかは不明だが、「精神障害説」は他でも広がっている。

 重慶政府系サイト・華龍網によると、ネット上に王立軍の「診断書」とされるものが流出している。この「診断書」は重慶市第三軍医大学に出されたものと見られ、王は「重度のうつ病」を患っているとしている。

 「診断書」によれば、王は同大学の大坪付属病院に通院しており、医師に「仕事のプレッシャーが大きい」「長期にわたって睡眠不足」「精神が高度に緊張し、寝る時も電気を付けないと怖い」と話している。
 さらに、昨年末から「思考がおぼつかない。言葉と考えが論理性に欠ける」「焦燥や情緒不安定、ヒステリックの症状が頻繁に現れる」と病院は見ており、「重度のうつ病」と診断されたという。
 この「診断書」の日付は2月4日。王立軍が重慶市公安局長を解任されたのは2日。5日、王氏は副市長の身分で重慶師範大学を視察していた。その翌日の6日、「重度のうつ病」の王は車を数百キロ走らせ、成都にある米国領事館に駆け込んだ。

 「診断書」には第三軍医大学の大学印が押されているが、医師の署名はない。9日付の中国経営報はこの「診断書」の真偽について同病院に取材したところ、病院側は「ニセモノだ」と否定したという。だが、診断書の真偽よりも、地元重慶市の政府系サイトがわざわざ副市長の精神障害説を取り上げることは興味深い。
 診断書騒ぎと同時期の8日、重慶市オフィシャル微博では、「王立軍副市長は、長期の重労働により、精神が高度の緊張状態に陥り体調に異常をきたしたため、現在、休暇式治療を受け入れた」というメッセージを流した。偽造とされる診断書も李偉東研究員のツイートも十分に現実味を帯びる展開となった。

 ラジオ・フランス・インターナショナル(RFI)は海外中国語メディア・博訊ネットの情報として、王は自分が不慮な死を遂げた場合、死因は「統合失調症」や「重度のうつ病」になるだろうと身辺の人に話したことがあるという。「彼ら」はすでに自分に「自殺傾向がある」というシナリオを用意してあると王氏は話したという。
 「王立軍は憂鬱かもしれないが、うつ病は強いられた病名なのでは」とネットユーザー。しかし、強いられた病名であっても、この病名が本当に成立すれば、王立軍は今後しばらくの間、精神病院に閉じ込められる可能性がある。そうなれば、重慶亡命事件が政局への影響を最少に収められる。
 実際、「休暇式治療」に入った王立軍氏はいま完全に消息を絶っている。博訊ネットによれば、北京と重慶で彼の所在を調べる妻と弟でさえも知らされていない。
 (翻訳編集・張凛音)

上司の薄熙来も失脚?
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成24(2012)年 2月18日(土曜日)
通巻第3562号
http://www.melma.com/backnumber_45206/

やっぱり、そうだったのか。王立軍は薄き来に見捨てられ、パニック状態だった
薄き来の政治局常務委員会入りはほぼ絶望的。引退か飾りのポストへ


 習近平が米国訪問でにこにこと愛想を振りまき、米中関係の正常化を演出していたときに重慶は政治の嵐のまっただ中にあった。

未曾有の混乱だった。
すでに報じたように重慶副市長の王立軍は米国亡命に失敗し、拘束されて北京で取り調べを受けているが、その捜査対象は遼寧省鉄玲市公安局時代の古傷であることが分かった。
 また重慶のマフィアを一網打尽にしたとき、従来は1500名のギャングと腐敗分子を逮捕起訴し、うち7名を死刑としたと報じられてきたが、拘束した数は2000名にも及び、えん罪も含まれたうえ、文強(当時の重慶市司法局長)以下13名を処刑、その多くの裁判は所定の手続きを踏まれていないことが判明した(ニューヨークタイムズ、2月18日号)。
 これは法に基づかない措置であり、専横であると批判があった。

 またえん罪で連座した旧幹部の弁護士を拘束したため、そのうちのひとりが膨真(元北京市書記、大幹部)の息子だったことも中央の評判を落とした。
 薄き来のやり過ぎと不法な措置に不満の声があがり、長老格の喬石らが胡錦涛に要望書をおくった。薄き来の人気が陰った。

薄き来が重慶書記として行った「諸改革」は、第一に唱紅打黒はキャンペーンで、中国最大の毛沢東像を重慶市内に設置し、市民をあつめて革命かを唱わせる集会を開いて気勢をあげさせた。
また毛沢東の革命理論を最学習せよとも強要した。

▼重慶モデルは垂涎の的だったが。。。。。。
そのうえで重慶特別市の人口3000万人のうち、2000万人に「都市戸籍」をあたえ、ベッドタウンを強圧的に建設して、近郊を農民へのレンタル・マンションだらけとした。
重慶の建設ブームはとどまるところを知らず、また成都?重慶間には新幹線が開通し、市内にはモノレール、地下鉄、橋梁の増設など、凄まじい発展ぶりを見せつけた。
筆者も過去三年に三回、重慶を視察したのでこれらの実情を目撃してきた。

この建設プロジェクトは借金によるもので、前書記だった王洋時代から、国家予算による開発費用は3兆円前後だったが、薄き来は「向こう十年ほどの財政を先食いしてでも、建設を急げ」としたため、重慶市財政は「ギリシア並みか、もっと悪い」と言われる。

数ヶ月前まで、習近平は薄の「大活躍」を仄聞しながらも、側近には「誰もがやろうとしてもやれないことを大胆におこなったのは薄き来の個性だろう。政治的リアクションを考えたら党内に波風が立つことは必定であり、あの大胆さは、おそらく彼一人だろう」と発言した(ヘラルドトリビューン、2月18日付け)。

 北京中枢はしずかに動き出した。
王立軍の過去の些細な瑕瑾をほじくりだし、2011年秋頃から取り調べを始めたが、最初のうち、王をかばっていた薄き来は、やがて沈黙するようになる。
ヤクザ粛正に熱心なあまり、王立軍は、自ら走行中のメルセデスを無謀に追い越した車の運転手を殴りつけ、そのまま略式起訴もなく十五日間拘留、これが王立軍批判大合唱のきっかけとなったらしい。
 追い詰められた状況を知覚した薄き来と王立軍のあいだにすきま風が吹き荒れ、王立軍の運転手がいきなり拘束された。
 つまり薄は批判の矛先を先日までの忠実な部下であった王にすり替えようとしたのだ。
これでパニック状態に陥った王立軍は自らが運転して300キロ離れた成都の米国領事館へかけこむ仕儀とあいなる。

 さて今回のミニ政変で薄き来の次期政治局常務委員会入りはたいそう難しくなり、また重慶書記の任期も期限切れとなって近く新しい重慶書記の人事が発表される見通しにある。
薄き来は政治生命をうしなって隠遁生活にはいるか、あるいは全人代の飾りのポストが用意される可能性があるという。