落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

終戦時、朝鮮半島にいた日本人の運命

2015年06月25日 | 歴史
最近、終戦時のGHQの検閲の実態が明らかになってきている。
これもその一つだったか・・・

メルマガ 西村眞悟の時事通信 平成27年6月25日(木)
http://www.n-shingo.com/

知られざる朝鮮半島における日本人の運命

先日、西村に伝えておきたいことがあると、青森に先祖代々住んでおられる方が来られた。 その伝えておきたいこととは、 昭和二十年八月十五日前後に朝鮮半島にいた日本人の運命である。
この青森の方の奥さんのお母さん(故人)は、 我が国の敗戦後に朝鮮半島から引き上げてきた方で、その状況を次のように語っていた。

敗戦後、満州から歩いて朝鮮に入ると、 朝鮮人の兵隊(武器を持った人)に、婦女子だけ集められて収容所に入れられた。
その収容所には二百四十人がいた。 その二百四十人のうち、日本に帰れたのは八十人だけで、残りの百六十人は帰っていない。
朝鮮人に千円を渡せば日本に行く船に乗れると言われて、 千円を渡して収容所を出ていった人は、一人も帰っていない。
彼女らは、もんぺの中に現金を縫い込んで満州から逃れてきていた。

アメリカ在住のヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんは、 十一歳の時、朝鮮半島の最北部にある羅南から日本に引き揚げた。
その体験を赤裸々に 「日本人少女ヨーコの戦争体験記 竹林はるか遠く」(ハート出版) という本に著してアメリカで出版した。

それは、 「大戦末期のある夜、小学生擁子(11歳)は、『ソ連兵がやってくる』とたたき起こされ、 母と姉・好(16歳)との決死の朝鮮半島逃避行が始まる。
欠乏する食料、同胞が倒れゆく中、 抗日パルチザンの執拗な追跡や容赦のない襲撃、民間人の心ない暴行をかいくぐり、祖国日本をめざす。
日本人引き揚げ者が味わった壮絶な体験記である。

この青森の方の話とヨーコ・カワシマさんの著書に接して、私(西村)は、 一年前の平成二十六年五月、ストックフォルムに於ける日朝局長級会談での合意文書の中に、 朝鮮半島からの日本人引き上げ者が体験した知られざる運命に符合する文言が入っているのに気付いた。
それは、 「1945年前後に、北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、 いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む総ての日本人に関する調査」 という文言中の 「1945年前後に、北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人」である。
日本側が、日本人引き揚げ者の実体解明に関する明確な意欲を以て、この文言を使ったのかは不明ながら、 北朝鮮側が、この文言を受け入れた動機は明確である。

それは「遺骨ビジネス」だ。
即ち、北朝鮮は、 日本人の遺骨一体に対して金○○円を受け取るならば、 膨大な額の外貨を日本から獲得できると判断したのである。
即ち、膨大な人数の日本人が、終戦後の引き上げ途上で殺されて北朝鮮内に埋められているということだ。
そして、北朝鮮は、この事実を日本から金を引くために、 ストックフォルムで先行自白(語るに落ちる)したのだ。

また韓国域内のことであるが、 私の友人のお父さんは、戦前、韓国域内で教員をしており、戦後引き上げてきた。
そして、後年、韓国の教え子達が同窓会を開いてくれた。
このような良好な環境のなかにあっても韓国域内から引き上げるときは、 愛読書の森信三著「修身教授録」しか持参できなかった。
他の総ての財産を放棄して引き上げてきたのである。
また、私は、北朝鮮域内のように抗日パルチザンからの攻撃はなかったとはいえ、 韓国域内から日本に引き揚げる前に、目の前で父親が金槌で殴り殺される経験をした人を知っている。

以上のように、朝鮮半島からの日本人引き揚げ者には、苛酷な運命が待ち受けていた。
しかし、その全容が明らかにされているシベリア抑留者と比べて、 何故、朝鮮半島からの引き揚げ者の運命は蓋をされたように知られていないのだろうか。

この疑問を解明する鍵は、 我が国を軍事占領した連合軍総司令部(GHQ)が、戦後直ちに実施した言論の検閲である。
GHQの検閲事項の第8項は、「朝鮮人への批判」を禁じているのだ。
これが、現在に至るも、朝鮮半島の日本人が如何なる境遇におかれ、 一体何万人が殺されたのか一切蓋をされて伝わらない理由である。

現在の韓国の大統領は、就任以来、朝から晩まで日本を非難してきた。そして、 「加害者と被害者の関係は、千年経っても変わらない」 と化け猫の怨みのようなことを言っている。

従って、日本は、こういう日本非難を聞き流さず、 朝鮮半島に於ける知られざる日本人同胞の悲惨な運命についての関心を喚起し、 今こそ、その歴史の実相を解明しなければならない。



韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」

2015年06月23日 | 政治・外交
従軍慰安婦問題や強制連行等々、嫌みタラタラを世界に発信する韓国が、一転して「日本の世界遺産登録に協力する」という。
「千年の恨み」がそうたやすく瓦解するものとは思えない。
裏になにか罠でもあるのではと懸念される。
記事に依れば条件付きで、韓国の被害者意識、上から目線は相変わらず異常。
韓国“急転”「世界遺産」登録に協力 背景に「無策」「外交的孤立」の世論  2015.06.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150622/frn1506221830013-n1.htm

写真:安倍首相と会談した韓国の尹炳世外相(左)。ついにすり寄るしかなくなったか=22日午前、首相官邸【拡大】

 日本と韓国が国交正常化を実現した日韓基本条約の締結から、22日で50年を迎えた。両国関係が悪化するなか、安倍晋三首相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は同日、官邸で会談した。これに先立ち、岸田文雄外相と尹氏は21日、外相会談を行い、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、韓国の推薦案件とともに、両国が登録に向けて協力することで一致した。慰安婦問題は先送りされた。外交的孤立や国内外の反発を恐れる朴槿恵(パク・クネ)政権としては、世界遺産問題では「完敗」を認めざるを得なかったようだ。

 「日韓は隣国であるが故にさまざまな問題、課題がある。だからこそ、お互いに胸襟を開いて話すことが重要だ」「私は朴大統領とともに、次なる半世紀に向けて、さらに関係を改善してきたい」

 安倍首相は22日午前、韓国の外相として4年ぶりに来日した尹氏との会談でこう語り、朴氏との日韓首脳会談を実現する意欲を示した。首相は同日午後、東京の韓国大使館が開く国交正常化記念行事に出席する。

 一方、韓国大統領府報道官は同日午前、朴氏が同日夕、ソウルの日本大使館が開く記念行事に出席し、「歴史問題の重い荷を下ろし、未来志向的な両国関係発展のために相互に協力していこう」などと祝辞を述べ、歴史問題の解決を促すことを明らかにした。

 注目された21日夕の日韓外相会談は夕食会を含めて約3時間に及んだ。まず、懸案の1つ、世界文化遺産登録問題が話し合われた。

 韓国側はこれまで、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された非人道的な施設が含まれている」と反発。尹氏や国会議員が世界遺産委員会のメンバー国を回るなどして、大々的な反対運動を展開していた。

 明治維新と戦時中では時代が大きく異なるが、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で「徴用工」について明示すると説明。韓国も「百済の歴史地区」の世界文化登録を目指しており、岸田氏は会談後、「両案件が登録できるよう協力することで一致した」と語った。尹氏も「協議を通じて円満に解決するとの共通認識を持ち、緊密に話し合うことにした」と記者団に述べた。

 韓国が土壇場で折れた背景には、朴政権が置かれた厳しい立場がありそうだ。

 韓国メディアの多くは最近、安倍首相がインドネシアでのバンドン会議で2度目の日中首脳会談を実現させ、4月の訪米で日米同盟を強化させたことを受け、傍観するだけで孤立化しつつある韓国外交を厳しく批判していた。加えて、朴政権の経済政策や、MERS(中東呼吸器症候群)対策への批判も高まっており、日韓首脳会談の早期実施を求めていた。

 米国の存在もある。尹氏は先週初め、ワシントンを訪れ、ブリンケン米国務副長官やラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した。米国務省は「北東アジア地域の懸案も話し合った」としており、日韓関係の改善に向けて“圧力”をかけた可能性もある。

 峨山(アサン)政策研究院の世論調査では、「安倍首相による(戦後70年)談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に、56・3%が「すべきだ」と回答した。尹氏の訪日は世論対策という側面もあった。

 ただ、最大の懸案である「慰安婦問題」は先送りとなった。

日韓関係筋によると、事前に行われた日韓の外務省局長級協議で、日本は韓国に対し、
(1)慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことの中止
(2)ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去
(3)他国での反日活動への韓国政府の関与停止
(4)慰安婦問題で合意を図る場合、両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する
-などを要求したという。

 これに対し、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に、
(1)首相による韓国への謝罪
(2)駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪
(3)政府出資による元慰安婦への金銭支給
-が問題解決の条件だとしている。

 決着の展望が見えないため、21日の日韓外相会談では、慰安婦問題については「外務省局長級で協議を継続していく」ことで一致した。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「今回の尹氏来日で『どちらの言い分が通ったか』という視点で見れば、勝敗は明らか。日本外交の勝利だ」といい、続ける。
 「韓国は先日まで、『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産登録に反対運動をしていたが、これを取り下げた。『慰安婦問題の解決が日韓首脳会談の条件』とも言っていたが、ウヤムヤになった。韓国は、国内向けには違ったニュアンスの発表(=朝鮮人強制徴用の反映に事実上合意した)をしているようだが、日本側としては『大きな心で受け止める』ということだろう。朴政権としては国内外とも手詰まりの中で、『日韓首脳会談への道筋をつくった』という光明を見つけ、万々歳ではないか。尹氏もこれで帰国できる。ただ、慰安婦問題での攻撃は今後も続くだろう。日本は覚悟して対応すべきだ」

韓国の真意を測りかねる自治体・・・
されど遺産登録はやりたし
韓国側の“条件付き”協力に自治体困惑 「外交問題、自治体でできることはない」 2015.6.23 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150623/plt1506230002-n1.html

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止を訴えてきた韓国が、日韓外相会談で一転して協力する方針を示したことに、関係自治体からは「一歩前進した」との声が上がった。ただ、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示することに対し、韓国側が指摘する7施設を抱える自治体は「外交問題になっている」と困惑している。

 「軍艦島」として知られる端島炭坑などがある長崎市の担当者は、「登録に向けて一歩前進した。懸念材料がなくなり、地元は登録に向けてさらに盛り上がるだろう」と話す。

 ただ、韓国側の主張を一部反映させることに担当者の口は重い。「報道を見ているだけで政府からの情報は何もない。外交問題なので自治体としてできることはない。国にお任せするだけ」と漏らす。韓国の市民団体が今月初め、朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を行うために軍艦島への上陸を試みたことで、市民から非難の電話が市役所などに多数寄せられた経緯もあり、今後の進展を注視する。

 三池炭鉱・三池港がある福岡県大牟田市と熊本県荒尾市。大牟田市の担当者は「(各自治体が)統一した見解で進める必要がある」と話す。荒尾市の担当者は「これまでもこれからも、国の指導のもとで進めていくだけ」と話す。

 官営八幡製鉄所がある北九州市の担当者は、「国から情報が来ていないので対応はこれから。政府には幅広い理解を得られるように進めてもらえると思う」と前向きに捉える。

 産業革命遺産を管理するある民間会社幹部は「1企業としてできることはやっており、国の方針に任せてきた。そこに口を出されるのは悔しい。韓国は遺産登録に反対だったのになぜ、今になって登録に協力的になったのか。韓国に譲歩はしたくないが、遺産登録の機会を棒に振るわけにもいかないし…」と、韓国側の真意を測りかねていた。

 韓国側の指摘とは直接関係のない自治体は一様に安堵(あんど)している。静岡県伊豆の国市世界遺産推進課の秋山貴宏係長は「海外の方にも韮山反射炉の存在を知ってもらえるよう、さらにPRしていく」と意気込む。橋野鉄鉱山・高炉跡がある岩手県釜石市の「釜石観光ボランティアガイド会夢ふれあい隊」事務局長の工藤利明さん(73)は「『ますます忙しくなるぞ』とガイド一同、やる気は十分」と気持ちを新たにした。

韓国難癖に違和感「被害ばかり強調」 「『朝鮮の人』への差別なかった…」 89歳元炭鉱社員が証言
【活気あった炭鉱物語】2015.6.21 11:30更新
http://www.sankei.com/life/news/150621/lif1506210035-n1.html

朝鮮半島関係者が証言 強制でなく「職探しも」
【活気あった炭鉱物語】2015.6.21 11:40更新
http://www.sankei.com/life/news/150621/lif1506210037-n1.html


講演『憲法と安保法制』要旨

2015年06月21日 | 政治・外交
【安保法制】西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」 06月20日 06:23産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506200004.html

 西修(にし・おさむ)駒沢大名誉教授(憲法学)が19日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り.

 9条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。
安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。

 集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。
憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。
 国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め(制約)、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。

 厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。
安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。
内容は『戦争抑止法案』だ。

 集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。
北大西洋条約機構(NATO)が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。
 スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。
集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。

 学説とは人数の多寡ではない。
PKO協力法案が審議された際に学界は反対だった。私の学説は少数派だった。
しかし現在、PKOに反対の方はどれほどいるか。
メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。
細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。

 (混乱を回避するため)憲法9条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力(軍隊)を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい。


【安保法制】日本大の百地章教授「9条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」 06月20日 06:28産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506200005.html

 百地章(ももち・あきら)日本大教授(憲法学)が19日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り。

 憲法解釈変更は過去にも行われている。
集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。
 憲法9条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。 日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。

 刑法の「正当防衛」は急迫不正の侵害が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる。
個別的自衛権と集団的自衛権を不即不離のものと考えるのが自然だ。

 憲法審査会で憲法学者は「従来の政府見解の枠を超える」として安全保障関連法案が違憲だと述べた。
しかし、「憲法の枠を超える」ことへの説明が見当たらない。
学者の意見表明はあくまで私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束しない。
拘束するのは最高裁判例などの有権解釈だ。

 中国が南シナ海に侵出し、東シナ海や尖閣諸島までうかがっている。
北朝鮮の核ミサイル発射のおそれもある。
他方、オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。
いざというときに米国が駆けつけてくれるのか非常に不安だ。
米国の戦争に巻き込まれるという説もあるが、(関連法案は)米国を日本の防衛体制に巻き込むために必要だ。

 政府の説明は細かすぎてよく分からない。
木の説明ばかりで肝心の森の説明がなく、国民がもどかしい思いをしている。
国際情勢などに基づき説明すれば国民は必ず理解してくれる。

 野党も揚げ足取り的な批判が多い。自衛官のリスクを共産党まで心配してくれる。
そんなに心配ならばもう少し自衛隊法制の整備に協力していただきたい。
軍隊になれば自らの安全を守ることができる。
建設的な批判や対案を出すべきだ。

橋下氏、対案提出を容認=「明確なメッセージを」―安保法制 06月20日 20:17時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150620X315.html

写真:安全保障関連法制に関する勉強会で、あいさつする維新の党の松野頼久代表(右)と橋下徹最高顧問。政府の安保関連法案の対案として維新がまとめた独自案を批判していた橋下氏は対案の国会提出は容認=20日、大阪市【時事通信社】

 維新の党は20日、松野頼久代表、橋下徹最高顧問(大阪市長)らが出席して安全保障法制に関する勉強会を大阪市内で開いた。政府の安保関連法案の対案として維新がまとめた独自案を批判していた橋下氏は、「明確なメッセージとともに、それが分かるものを出すべきだ」と注文を付けたものの、対案の国会提出は容認した。執行部は22日以降、独自案の手直しを検討するとともに、各党との協議に向けた調整に入る。

 維新の対案は、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」での武力行使の要件を厳格化する内容。橋下氏はこれについて「他国の防衛ではなく、わが国の防衛が目的だということがもっと明確になる表現に変えなければならない」と対案の文言の修正を求めた。

 また、「周辺事態」での後方支援に関し、橋下氏は「地理的な歯止めが見えにくい」と指摘。自衛隊派遣の国会承認については、外交・安保に精通した議員が、政府側から十分な情報を得て判断できる仕組みを整えるよう求めた。

民主は対案もなくただ反対していた・・・
民主・辻元氏、安保対案「出さない」と明言 06月19日 22:48産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506190056.html

 民主党の辻元清美政調会長代理は19日夜のBSフジ番組で、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないと明言した。「憲法に抵触するかどうかをまだ議論している。根本がまだ不明だ」と理由を語った。岡田克也代表は19日午後の記者会見で対案の提出について「まだ決めていない」と述べていた。

公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委 06月19日 22:26朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH6M6RSLH6MUTFK01H.html

 安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で19日、公明党の浜地雅一衆院議員(比例九州)が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。

 公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。
 5月28日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。



六月の庭・春紫苑

2015年06月20日 | 散歩・山歩き
6月20日(土) 曇

露の晴れ間、近所を散歩。
しがない団地住まいだが、周囲の通路や空間にいろんな花が咲いている。
これを我が家の庭と思えば慰められる。
今は春紫苑(ハルジオン)がわが世の春を謳歌している。
「折ったり、摘んだりすると貧乏になってしまう」というので「貧乏草」とも呼ばれるそう(Wikipedia)だが、それはちょっと可哀想な名前だ。
小さな花なので手折ってもすぐに萎れてしまいそう。
野原に一面に咲いているところを眺めたほうがいい。

普段は通らないところもブラブラと歩いてみた。
元は山だったから、杉林が残されていて「おっ、なかなか雰囲気のある通路」と改めて感じ入ったりする。
小さな空き地を利用して花壇を作っておられる方がいた。
見事なタチアオイが咲いていた。









 山歩記


米中軍事衝突の可能性

2015年06月17日 | 政治・外交
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)6月17日(水曜日)通算第4579号
http://melma.com/backnumber_45206/

南シナ海で、もし米中軍事衝突が起こるとすれば
  米国専門家が三つのシナリオを提示


 保守の論客アービン・クリストルが創刊した『ナショナル・インタレスト』誌は、『フォーリン・アフェアーズ』と並んで全米のマスコミがしばしば引用する有力なメディア(日本では後者しか知られていないが)。
かつてはフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』も、この雑誌に連載された。2004年から発行元はナショナル・アフェアーズ社からニクソン・センターに移管した。

 この『ナショナル・インタレスト』誌最新号に『米中が南シナ海で軍事衝突にいたる三つのシナリオ』が提議されている。執筆はロバート・ファーレイ(パターソン・スクール準教授、海軍戦略専門家)。

 「いまや米中は南シナ海の埋め立て工事をめぐって言葉の戦争状態、日々、緊張が増大している。かといって中国の軍事態勢、その装備、準備具合などから勘案して、すぐに戦争状態に突入するとは考えにくい」としながらも、以下の三つのシナリオが描けるとする。

 第一の想定は小競り合いによる軍事衝突への発展であり、
(a)は中国の人工島建設と軍事施設の完成がなされ、航海の自由をかかげる国連の立場からも、米軍は島外海域のパトロールを実行することになる。
 したがって米軍偵察機、あるいは米艦船に対して中国が妨害し、それが米側の損傷をともなく場合、当然だが米軍の報復がなされる。

 (b)米軍の対潜水艦哨戒機P3Cオライオンが、中国側に補足され、緊張が高まった事件があったように、機体とパイロットの返還に数週間を要した。
 つまり米軍の哨戒飛行への嫌がらせによる偶発的衝突が起こりうるだろう。

 (c)このシナリオは嘗てのKAL007便が『領空侵犯』を問われ、ソ連のミサイルで撃墜されたように、民間機の撃墜がなされるとすれば、米軍の報復があるだろう。なぜなら中国は南シナ海にも、一方的にADIZ(防空識別圏)を設定しようとしているからである。

▲偶発戦争というのは稀にしか起こらないが。。。

 第二は潜水艦の偶発事故によるケースである。
 冷戦時代、ソ連原潜ならびに通常の潜水艦と西側NATOの潜水艦にニアミスがよく起こった。
往時のソ連の海軍力と比べると中国海軍の潜水艦戦力はまだ完成の域にはないが、その戦闘意欲は旺盛であり、また潜水艦をますます増加させている傾向にあり、近未来にニアミスが起こりうるだろう。

 第三は習近平の謳う『軍事外交』である。
いまや中国は後戻り出来ない地点に来ており、その政権維持をかけて軍事力の誇示は、かの政権の政治命題である。

 偶発戦争は起こりえない可能性が高いものの、危機を危機と認識できない指導者が、党内権力闘争の生き残りをかけて軍事突出にでてくる場合、それは起こりうる危険性に繋がるのである。

西村眞悟の時事通信 平成27年6月15日(月)
http://www.n-shingo.com/

座して死を待っているではないか

当たり前のことだが、 「座して死を待つ」よりも敵ミサイル基地を撃破して国を守ることができる。
従って、我が国は、その国を守る能力と力を保有しなければならない。

また、本通常国会でも、「座して死を待つ」よりは云々の議論があったようだ。

そこで言っておく、 本通常国会の議論においてもそうだが、「座して死を待つ」事態を、 現実にはない架空の事態を想定したように議論するのはもう止めたらどうか。

学者ではなく、国会で政治家・為政者として議論しているのなら、 何故、現実を直視した議論ができないのか。
与党においても具体的な問題意識がないから、 政府与党が提出した法案を「違憲です」と答える学者を、 こともあろうに、与党が参考人として呼んでしまうのだ。
また、野党も、アホな学者に「違憲です」のスイッチを押されて、 一挙に先祖返りして思考停止するのだ。

さらに言う。 我々は、まさに今、現在、 「座して死を待つ事態」 もしくは、 「座して死を待たせる事態」 を、観て観ぬふりをして、放置し続けている。

(一)南シナ海で中共が人工島を造成して軍事基地を建設しているではないか。 これに無関心であることは、 海洋国家として「座して死を待つ」ことではないのか。
我が国は、主体的に如何に対処するのか。
観て観ぬふりを続けるな。
現実を直視せよ。
中共の軍事基地建設に明確に反対して埋め立て中止を要求しているアメリカが、 アメリカの空海軍が人工島から十二海里以内を航行する「海の自由作戦」を発動すると中共に警告している。
我が国がこのアメリカと共同行動をとるならば、 集団的自衛権行使はその共同行動と不可分の前提ではないか。

(二)二年半前のアルジェリアのイナメナスで、テロ組織に拘束された日本人技術者十名に対して、 我が国政府は、「座して死を待たせた」ではないか。
さらに、本年一月のことを既に忘れているのか。
IS(イスラム国)に日本人二人の身柄を拘束されて「言うこと聞かなければ殺す」と脅された日本政府は、 為す術無く彼ら二人を、首を斬られるまで「座して死を待たせた」。
レバノンでも報復爆撃をしたのだから、日本政府も何か報復を決断するのかと思ってみていたが、 日本の政府と国会は、喉元過ぎて、ケロリと「忘れた」。

(三)北朝鮮に拉致された同胞を如何に救出するのか、 この切実で緊急を要する国家的課題に対して、 何故、無関心なままで 「安全保障法制議論」ができるのか。
この切実な課題に無関心な者達が呼んだんだから、 呼ばれた参考人も無関心なのだろう。

しかし、政治家が拉致被害者救出に無関心で、どうして任務が果たせるのか。 また国家の安泰と国民の人権保護を定める憲法を研究するべき憲法学者が、 どうして切実な拉致被害者救出に無関心なのか。
日本政府と国会が一丸となって、 早急に、北朝鮮の金体制崩壊への圧力を強化して 今こそ、拉致被害者救出への突破口を開けるべきではないか。

このままでは、多くの拉致被害者そして多くの両親と家族を 「座して死を待つ状態」に起き続けることになるではないか。

以上の通り、現在の我が国政治状況は、 南シナ海、テロとの戦い、そして、拉致被害者救出という国家的課題に関して、 座して死を待つ状態にある。
しかし、当事者にその自覚がない。

従って、「座して死を待つ」、この惨めな国政を変革する為に、 安倍晋三総理は、 八月解散総選挙を決断するべきである。

お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/

憲法改正で戦後が終わる
九州「正論」懇話会、阿比留編集委員が講演 2015.6.16 13:23更新
http://www.sankei.com/west/news/150616/wst1506160056-n2.html

写真:九州「正論」懇話会で講演する産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員

 福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で15日に開かれた九州「正論」懇話会。産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員の講演の主な内容は次の通り。

 昨夜、3時間にわたり、大阪市の橋下(徹)市長、(安倍晋三)首相、菅(すが)(義偉(よしひで))官房長官、松井(一郎大阪府)知事の4者が会談をされました。
 なぜ首相は橋下さんとこれほど親しくしているのか。橋下さんは大きなメッセージ力を持ち、維新(の党)に強い影響力を持つ人物です。その人が明確な首相支持、憲法改正に賛成を示すことが、国民運動としての憲法改正に、非常に大きな役割を果たすということを首相は強く意識しており、今後に期待しているということです。

 安全保障法制が、現在進行形で審議されています。国会を見て、つまらない、ばかじゃないかと思うことばかりです。野党議員が現在の法律で何ができるかを全然理解しておらず、新しい法律でいきなり全てができるようになるような決めつけで質問している。

 また、(野党議員は)全然、国際情勢を意識していない。南シナ海ひとつとってみても簡単にわかる話です。中国大陸からはるか離れた場所にある岩礁に、中国は埋め立てをして滑走路を敷き、砲台まで設置している。これは現在進行形の侵略です。(日本に近い)東シナ海に目を転ずれば、尖閣諸島の周辺海域に毎日のように中国の公船が訪れている。「なぜ今なの?」なんていう国会議員は、バッジを付ける資格がありません。

 ただ、政府の言い方もどうかなと思っています。特に「リスクが増えることはない」というが、(自衛隊にとってリスクが増える)可能性はある。

 こういう風にいったらどうでしょうか。
 「今回の安全保障法制によって、国民のリスクを減らすために、自衛隊員の諸君には、場合によってはリスクが多少、上がることもある」

 (9月の)自民党総裁選は無投票で安倍首相の再選となる可能性が大きい。問題は今後、リベラル左派との戦いの中で、憲法改正をどう実現するかです。
 GHQ(連合国軍総司令部)が作った憲法を、そのままにしておくわけにはいかない。憲法9条を変えるのは、今の情勢ではハードルが高いが、安倍政権は必ずやるでしょう。

 (政権の)課題は目の前にたくさんあります。教育再生や税制、農協改革は緒に就いたばかりです。とはいえ、安倍政権の究極の目標は憲法改正です。憲法を日本人自身の手に取り戻すことによって、戦後が終わり、新しい時代が開ける。
 まさにそのために安倍政権は存在しているんだと思います。これだけ(一部の)メディアが悪口を連日垂れ流そうと、5割の国民は安倍内閣を支持している。メディアの力の限界を示すと同時に、国民の良識も示しているんじゃないかと思います。



『昔の名前で』安保ハンタイ

2015年06月14日 | 政治・外交
メディアの記者を一堂に集めて会見すれば便利。
先日は村山/河野談話コンビが記者会見した。
今回は、安倍政権安保法案批判に、年齢が74~82、引退した元派閥オーナーが集まったとか。
山崎拓氏ら、安保法案批判会見のウラ 浅川博忠氏「勝算は低い」 2015.6.13 21:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150613/plt15061321000015-n1.html

 自民党の山崎拓元党副総裁(78)らが、安倍晋三政権に揺さぶりをかけようと動き出した。無所属の亀井静香元金融担当相(78)らと記者会見し、安全保障関連法案の今国会成立への反対をブチ上げたのだ。「昔の名前」の政治家らが唐突に出てきた印象が強いが、背景には、最近批判を浴びた「あの記者会見」との連携があった。

 「今の自民党はことごとく戦争を知らない世代だ」「安倍政権の権力にひれ伏している」

 12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した山崎氏は、自民党の現状への強い不満を繰り返した。会見には、山崎、亀井両氏と、武村正義元官房長官(80)、藤井裕久元財務相(82)が顔をそろえたほか、当初は自民党の古賀誠元幹事長(74)も出席を予定していた。

 このなかで、政局的な動きが際立つのが山崎、古賀両氏だ。政界引退後も派閥のオーナー然とした言動が目立ち、「安倍政権に一矢報いようと考えている」(自民党中堅)とされる。

 日本記者クラブといえば、今月9日、村山富市元首相(91)と河野洋平元衆院議長(78)が、互いの「談話」を持ち上げ合った会見を開き、「無責任」「国益を損ねた反省がない」「ひどいすり替え」などと酷評された。実は、山崎氏らの動きとも連携しているという。

 関係者によると、山崎氏と河野氏は連絡を取り合っており、「河野氏らの会見を先に行った方が、世論に与える影響が大きい」という計算で一致したとされる。安保関連法案だけでなく、安倍首相が今年夏に発表する戦後70年談話を牽制する狙いもありそうだ。

 ただ、山崎氏らが、自民党内に影響力を及ぼせるかは見通せない。

 政治評論家の浅川博忠氏は「安倍内閣の支持率が急落すれば、山崎氏らが総裁選に対抗馬を立て、党内のリベラル派を動かそうとする可能性はある。ただ、初入閣を狙う中堅議員らは安倍首相に反旗を翻しにくく、現時点では勝算は低い」と分析している。

「今の自民党はことごとく戦争を知らない世代だ」と宣ったが、戦後七十年、有権者の殆どがそうなった。同盟国、仮想敵国もそうなっている。
長い間続いた冷戦構造も終わると、またぞろ今度は中共が軍拡に励むようになった。
人間の習性かもしれない。
戦争は嫌だけど身を守るためには致し方ないのではないか。

■安保関連法案を閣議決定 読売:2015年05月15日 08時00分
集団的自衛権を限定容認
http://www.yomiuri.co.jp/feature/matome/20150515-OYT8T50121.html

■安全保障関連法案 要綱要旨 読売:2015年05月15日 08時30分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/matome/20150515-OYT8T50141.html


『イラネッチケー』

2015年06月12日 | 世相
気に入らない新聞は止めれば済むが、TVはそうはいかない。
受像器があれば、NHKから受信料請求がきて強制徴収される仕組みになっている。
「皆様の受信料で運営されております」とは云っているが、交付金とか委託金(国際放送)の形で税金も使われている。
インターネットの普及とともにNHKの偏向がよく知られるようになり、当方も「えーっ、よくもそんな嘘吐きやがって、自分だけならともかく、幾千万所帯にそんな情報を垂れ流していいのか」と思うようになった。
老母がいなくなりTVが不要になった(母もあまり見ていなかったが)、受像器を処分し契約解除にした。年間一万数千円ではあるが・・・

『イラネッチケー』とは面白いネーミング。関東圏だけのようだが、NHKをカットするフィルターらしい。NHK嫌いの怨念がこもっているような製品だ。
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる 2015.06.11 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150611_327969.html

【NHKだけ受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」】
 放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。

 そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk(イラネッチケー)」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。

 テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。

「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」

 受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。
※週刊ポスト2015年6月19日号

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さて、この装置を使って債権不存在訴訟を起こしたというが、司法の判断によっては爆発的に売れるかも。


村山/河野談話・反省無し

2015年06月10日 | 政治・外交
村山富市元首相(1924生)、河野洋平元衆院議長(1937生)がそろって記者会見し安倍首相の戦後70年談話に注文を付けた。
村山氏は社会党、河野氏は自民党と相対する立場の筈だが、そろって記者会見するのは、何らかの意図があると見える。
記者席には中韓のメディアもいたという。中韓にとってはまだまだ賞味期限内なのだろう。
従軍慰安婦問題で朝日新聞は謝罪したが、村山・河野談話のご本人は反省もなく意気軒昂。
朝日新聞のように営業しているわけでなし、食うに困らない。
政治生命をかけてきたのだから、当たり前かも知れない。
脳内に反省する余地はなく、もし反省するとすれば精神に異常を来した時かも。
村山、河野両氏が対談 互いの談話たたえ合う 反省示さず
【歴史戦】2015.6.9 20:52
http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090040-n1.html

写真:対談する河野洋平元衆院議長(左)と村山富市元首相=9日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ(栗橋隆悦撮影)

 村山富市元首相と河野洋平元官房長官が9日、東京都千代田区の日本記者クラブで対談した。対談で両氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」(平成7年)と、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」(5年)について互いにたたえ合った。さらに「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子(韓国)を起こした」(村山氏)などと安倍晋三首相を批判した。

 約300人の報道陣が詰めかけた会場には、中韓の主要メディアの姿もあった。村山談話について、河野氏は「村山氏のリーダーシップで作られた、バランスのとれた立派な談話だ」と持ち上げた。

 これを受け、村山氏も「(慰安婦の)事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な文書だ」と絶賛。河野談話については昨年6月の政府の検証報告書で信頼に足る証言がないことが明らかになっているが、村山氏は「調査には限界がある。問題にする必要はない」とかばった。

 村山氏はまた「安倍晋三政権が河野談話を見直さなければこんな問題にならずに済んだ。なぜ蒸し返すのか不思議でならない」と主張し、河野氏は「日韓関係は非常にスムーズに進んでいたのに、ここ数年で残念な状況になった」と述べた。

 両氏は互いの業績をほめ合ったが、村山、河野両談話が出た後も、中韓は歴史問題を提起し続けているのが実態だ。一方、両氏は韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領による竹島(島根県隠岐の島町)上陸や、中国の海洋における膨張政策などの日韓、日中関係悪化の要因には何も言及しなかった。

 両氏はまた、安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話にも言及。村山氏は「村山談話を継承すると談話の中に明記し、国際社会の誤解を解消することが大事だ」と強調した。

 河野氏の矛先は慰安婦問題に関する報道にも向けられた。

 「ジャーナリストの仕事は真実を追究することだ。細かい点をもって事実を認めなかったり、『他国もやっていた』という言い方をしたりすることが、どれだけ日本の名誉を傷つけているか。私は怒っている」

 だが、河野談話発表時の記者会見で、談話の趣旨も政府調査の結果も踏み越えて強制連行を認める発言をした自身への反省は示さなかった。 (田中一世)


「植民地支配」「おわび」明示を=70年談話で村山・河野氏 06月09日 19:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150609X652.html

 村山富市元首相と河野洋平元衆院議長は9日、日本記者クラブでそろって記者会見し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、「植民地支配と侵略」「心からのおわび」を盛り込んだ戦後50年の村山談話などを継承する姿勢を明確にするよう求めた。

 村山氏は「(首相は)村山談話を継承すると言っているが、それなら談話に素直にはっきり明示した方がいいのではないか」と強調。河野氏も「歴代内閣が継承してきた談話から、誰が見ても『後退だ』と思われるような談話を出してはいけない」と述べ、首相にくぎを刺した。

 河野氏はまた、「70年目だからといって談話を出す必要があるのか」とも語り、談話自体の必要性に疑問を呈した。



G7・中共南シナ海埋め立てに「反対」明記

2015年06月09日 | 政治・外交
【独エルマウサミット】中国の南シナ海埋め立てに「強い反対」明記 首脳宣言採択し閉幕 2015.6.8 22:05
http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080031-n1.html

写真:G7で各国首脳らとの記念撮影に臨む安倍晋三首相(右端)=8日、ドイツ南部エルマウ(AP)

 【エルマウ=宮下日出男、桑原雄尚】ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議(サミット、G7)は8日午後(日本時間同日夜)、2日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記し、中国の野心的な海洋進出を牽制(けんせい)した。

 首脳宣言は、前文で自由や民主主義、法の支配、人権の尊重といった原則を確認。その上で「主権および領土の一体性の堅持に一致団結する」とした。

 中国の海洋進出をめぐっては、東シナ海、南シナ海での緊張状態に懸念を表明。国際法に基づく海洋秩序の維持や平和的紛争解決などの重要性を強調した。

 7日夜(日本時間8日未明)の討議で、安倍晋三首相は「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と指摘した。

 首脳宣言はまた、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア半島の併合を改めて非難し、ロシアを含む全ての当事者が今年2月の停戦合意を完全に履行するよう要請。ロシアが停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針も確認した。ウクライナによる構造改革への支持も表明した。

 安倍首相が討議で提起した北朝鮮の核・ミサイル開発の継続と拉致問題に関しては北朝鮮を強く非難。イラン核問題では、今月30日の期限に向け、イランと欧米など6カ国による包括的解決への努力を支持した。

 8日午前(日本時間同日夕)の討議では、地球温暖化問題で、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、途上国支援などを議論。安倍首相は2030年度に温室効果ガスの排出量を13年度比で26%削減する温暖化対策目標を表明した。

 また、イラクなど関係3カ国首脳を招き、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」らによるテロ対策をめぐり意見交換。外国人戦闘員の流入や資金源遮断などを協議し、安倍首相は「テロが生み出される土壌への対策が非常に重要だ。若者が希望を持てる社会を実現すべきだ」と述べた。

 首脳宣言にも「テロとの戦いは全ての国際社会にとって優先課題だ。野蛮なテロ行為に苦しむ全ての国や地域とともに結束する」と明記した。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)6月9日(火曜日)通算第4569号 
http://melma.com/backnumber_45206/

中国の「軍事外交」に反対の波、世界に広がる
マレーシアもボルネオ沖の中国軍の侵略に抗議へ


 G7(15年6月、ドイツ・エルマウ)の首脳共同声明では、強く「南シナ海の埋立てに反対」と、これまでになかった文言が盛り込まれた。
すなわち「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念し、大規模な埋立てを含む現状の変更を試みる一方的行動に強く反対する」。
この論調の色彩の変化は注目しておく必要がある。

 安倍晋三首相のリードにより、会議における討論の40%が、南シナ海が議題になったという。ほかにロシア批判、自由経済の推進、環境問題で議論が伯仲した。
しかし南シナ海問題を殆ど報じないのは中国とロシアのメディアだった。中国は南シナ海への言及に関して反論し「G7が介入する権利はない」と開き直ったが。。

 2014年6月のブリュッセルサミットでは、「東・南シナ海の緊張を深く懸念し、航行飛行の自由、法の支配の重要性」が強調された。
 15年4月の「海洋安全保障に関する外相宣言」で、ようやく、「東、南シナ海の状況を注視し、大規模埋立てを含む一方的な現状変更に懸念、力による領土、海洋の権利主張の試みに強く反対」という文言だった。この色彩がG7首脳サミットで「正式」に採択された。

 それも米国の姿勢が次第に懸念表明から現実の脅威となり、米国内の中国批判を背にしてペンタゴンが強硬な発言を繰り出すようになったからだ。
 2015年5月8日、ペンタゴンの報告では「中国が南シナ海で進める岩礁の埋立てが拡大している」とし、同月27日、ウォレン報道官は「米軍機を22キロ以内に侵入させるのが次の段階」とした。

 これに反応して中国は「米国の偵察飛行は偶発的な衝突を起こしかねず、強烈な不満を表明する」(中国外交部報道官)とした。

 5月30日、カーター国防長官が「ある国は他の国よりも埋立てを迅速に進めている。あまりにも早く行っている。それは中国だ。全当事者が即時かつ永続的に埋立てに注視すべきだ」と発言すると、中国は「人口島は軍事防衛の需要を満たすためだ」と、孫建国副参謀長が明確に「軍事目的」を認めるに至った。

 日本は「一方的な現状変更の試みを放置してはならない」と国際社会の共同を呼びかけた(6月7日、サミットで安倍首相)。

 ▲こうした環境で氾長龍が訪米へ

 中国の軍事委員会副主席(事実上のトップ)である氾長龍が米国を訪問し、カーター国防長官と会見する。中国軍トップの訪米団はワシントンのあと、キューバを訪問する予定である(「氾」には草冠)。

氾長龍は、5月の習近平モスクワ訪問にも随行したが、習の進める「軍事外交」の「開局者」といわれるようになった。習の外交思想の実践をまっさきに展開する軍人ということである。  そして随行団に注目する必要がある。

 氾長龍訪米に随行するのは、孫建国・副参謀長、総政治部副部長の晃昌徳、北京軍区司令の宋普選。
なかでも孫建国は「ミスター潜水艦」といわれる海軍出身で、先般のシャングリラ対話で、強硬意見を繰り出した。マレーシアなどは、こうした中国の硬直した姿勢を目撃して以来、穏和路線を転換し、ボルネオ沖のマレーシア領海における中国の埋めたてに「抗議」した。

 ここに大事なニュースが入った。
 「中国主導のAIIBで、中国は拒否権を持つことがわかった」(ウォールストリートジャーナル、6月9日)。



【山】神戸市北区 菊水山(459m)

2015年06月07日 | 散歩・山歩き
早朝の月


今は亡き先輩に頂いた三鉢のサツキが今年も揃って咲いた


週間天気予報は、明日から曇や雨が続くという。
しばらく散歩もお預け、今日のうちに歩いておこうと出かけた。
さすがに梅雨前線が近づいているせいか、展望もモヤがかかっている。

須磨アルプスと淡路島

頂上公園の紫陽花がだいぶん色づいてきた。

紫陽花


ササユリ

日曜日で、登山者が三々五々見られた。

 山歩記