台風12号の影響でしょうか。風の強い一日でした。
いろいろあった8月も終わりです。
夕立のとき虹が現れました。
明日から9月、残暑はまだまだ続きそうですが何かいいことがあればなぁ・・・
台風12号の影響でしょうか。風の強い一日でした。
いろいろあった8月も終わりです。
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明日から9月、残暑はまだまだ続きそうですが何かいいことがあればなぁ・・・
台風12号の影響でしょうか。風の強い一日でした。
いろいろあった8月も終わりです。
夕立のとき虹が現れました。
明日から9月、残暑はまだまだ続きそうですが何かいいことがあればなぁ・・・
【主張】
朝鮮学校無償化 どさくさ紛れを撤回せよ 2011.8.31 02:52
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110831/edc11083102530001-n1.htm
菅直人首相が２９日に、朝鮮学校への高校無償化適用手続きを再開するよう指示した。
退陣間際に党内議論も経ず重要案件を決めるのは、無責任の一語に尽きる。新政権の手を縛りかねず非常識極まりない。北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校の無償化を強行することは認められない。野田佳彦新政権は直ちに手続きを止めるべきだ。
無償化手続きは昨年１１月、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け停止された。再開は、菅氏が「事態が昨年１１月以前の状態に戻った」と判断したからだという。その判断自体、北に対する認識が甘く、間違っている。
北朝鮮は南北対話のほか、ロシアとの首脳会談で金正日総書記が６カ国協議への復帰に言及するなどの動きを見せてはいる。だが、延坪島砲撃について韓国への謝罪すら行っていない。対話の動きといっても、国際的な批判を浴びた北が友好を演出するのは過去、繰り返されてきた。
北の暴挙は、韓国砲撃に限らない。過去には日本人拉致事件や大韓航空機爆破事件などテロを引き起こした。最近も核実験を強行し韓国哨戒艦を撃沈した。
朝鮮学校の教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述のほか、日本人拉致事件を認めず、大韓航空機事件を「韓国当局のでっちあげ」とするなど、反日的で国際常識とかけ離れた記述が国会でも明らかにされてきた。学校運営に関しても、教員人事などに朝鮮総連の強い影響が及んでいることが証言されている。
にもかかわらず、菅政権では、無償化適用ありきで検討が進められ、「教育内容を不問」とする文部科学省の基準がつくられた。
無償化手続きは再開されれば適用まで２～３カ月かかるというが、学校施設などについて形式的な審査にとどまる。文科省は経理の透明化を求めるなどとしてきたが、具体策は示されていない。
中野寛成・拉致問題担当相も審査再開には強く反対している。菅首相は、北や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への巨額献金問題を抱えながら、それに関し説明責任を全く果たしていない。拉致被害者の家族会が再開に抗議する声明を出したのは当然だろう。
今回の指示は、拉致問題などで北に誤ったメッセージを発することを意味し、禍根を残す。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110831/edc11083102530001-n1.htm
菅直人首相が２９日に、朝鮮学校への高校無償化適用手続きを再開するよう指示した。
退陣間際に党内議論も経ず重要案件を決めるのは、無責任の一語に尽きる。新政権の手を縛りかねず非常識極まりない。北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校の無償化を強行することは認められない。野田佳彦新政権は直ちに手続きを止めるべきだ。
無償化手続きは昨年１１月、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け停止された。再開は、菅氏が「事態が昨年１１月以前の状態に戻った」と判断したからだという。その判断自体、北に対する認識が甘く、間違っている。
北朝鮮は南北対話のほか、ロシアとの首脳会談で金正日総書記が６カ国協議への復帰に言及するなどの動きを見せてはいる。だが、延坪島砲撃について韓国への謝罪すら行っていない。対話の動きといっても、国際的な批判を浴びた北が友好を演出するのは過去、繰り返されてきた。
北の暴挙は、韓国砲撃に限らない。過去には日本人拉致事件や大韓航空機爆破事件などテロを引き起こした。最近も核実験を強行し韓国哨戒艦を撃沈した。
朝鮮学校の教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述のほか、日本人拉致事件を認めず、大韓航空機事件を「韓国当局のでっちあげ」とするなど、反日的で国際常識とかけ離れた記述が国会でも明らかにされてきた。学校運営に関しても、教員人事などに朝鮮総連の強い影響が及んでいることが証言されている。
にもかかわらず、菅政権では、無償化適用ありきで検討が進められ、「教育内容を不問」とする文部科学省の基準がつくられた。
無償化手続きは再開されれば適用まで２～３カ月かかるというが、学校施設などについて形式的な審査にとどまる。文科省は経理の透明化を求めるなどとしてきたが、具体策は示されていない。
中野寛成・拉致問題担当相も審査再開には強く反対している。菅首相は、北や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への巨額献金問題を抱えながら、それに関し説明責任を全く果たしていない。拉致被害者の家族会が再開に抗議する声明を出したのは当然だろう。
今回の指示は、拉致問題などで北に誤ったメッセージを発することを意味し、禍根を残す。
反日教育などの教育内容を問わず朝鮮学校を特別扱いし無償化する、やっていることは北の代理人だ。
退陣と決まり、また持ち出してくるとは、結局これをやりたかったらしい。
シンガンス政治犯釈放要望書にサインした菅直人（WikiPediaより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/辛光洙
在日韓国人政治犯釈放の要望書について
1989年（平成元年）7月、韓国当局に対して、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、当時の日本社会党、公明党、社会民主連合、無所属の議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出された。このとき釈放要望対象となった政治犯29名の中に辛光洙や拉致共犯者とされるKなど北朝鮮スパイの名が複数含まれていたため、金正日が北朝鮮による日本人拉致実行を認めた2002年（平成14年）9月以降、同年10月19日に当時官房副長官であった安倍晋三が土井たか子・菅直人を名指しで「極めてマヌケな議員」と評するなど、署名した国会議員は保守派政治家や日本共産党から非難された。
1989年（平成元年）7月、韓国当局に対して、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、当時の日本社会党、公明党、社会民主連合、無所属の議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出された。このとき釈放要望対象となった政治犯29名の中に辛光洙や拉致共犯者とされるKなど北朝鮮スパイの名が複数含まれていたため、金正日が北朝鮮による日本人拉致実行を認めた2002年（平成14年）9月以降、同年10月19日に当時官房副長官であった安倍晋三が土井たか子・菅直人を名指しで「極めてマヌケな議員」と評するなど、署名した国会議員は保守派政治家や日本共産党から非難された。
野田新首相に期待しているわけではないが、幹事長にあの輿石氏が内定とは驚いた。
どうせ解散総選挙まで、思う存分若手でも起用しておやりになればと思っていたが。
「日教組は永遠なり」「教育の政治的中立はありえない」などと宣った旧社会党の亡霊を起用。
空き菅以上に悪いことが起こらなければいいが。
■平河総合戦略研究所メルマガ（2011年8月30日 NO.1010号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5275336/
西村真悟氏の時事通信 平成23年 8月30日(火)
■欠落の代表選、野田佳彦君を、悲しむ
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=668
どうせ解散総選挙まで、思う存分若手でも起用しておやりになればと思っていたが。
「日教組は永遠なり」「教育の政治的中立はありえない」などと宣った旧社会党の亡霊を起用。
空き菅以上に悪いことが起こらなければいいが。
幹事長に輿石氏内定 2011.8.30 16:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/stt11083016400020-n1.htm
野田佳彦新首相は３０日午後、党本部で民主党の輿石東参院議員会長と会談し、幹事長就任を打診。輿石氏はこれを受け入れ、就任が内定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/stt11083016400020-n1.htm
野田佳彦新首相は３０日午後、党本部で民主党の輿石東参院議員会長と会談し、幹事長就任を打診。輿石氏はこれを受け入れ、就任が内定した。
■平河総合戦略研究所メルマガ（2011年8月30日 NO.1010号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5275336/
☆片山虎之助の国会便り☆
野田新政権の課題
8月29日、民主党の新代表に就任した野田氏は、30日午後、衆参本会議で 第95代、62人目の首相に指名されました。直ちに党役員、閣僚人事に着手 しましたが、国政には課題山積、待ったなしの厳しい状況が待ち受けています。
それらを列挙すると、まず、大震災のスピーディな復旧、復興とその 財源確保です。財源として、歳出削減、公務員人件費見直し、国有財産 売却等は行うとしても、それでは足りませんので、反対はあっても臨時増税を 何時、どういう形で進めるかです。
原発事故への対応、とくに避難住民の 早期帰宅の実現が図られなければならず、また、住宅や土壌等の除染も 徹底される必要があります。
そして、中長期的な財政再建を進めつつ、税と社会保障の一体改革に 取組むことです。それにはご本人も言うように、一国財政主義に陥らず 日本経済の復活を図ることが前提です。円高対策も喫緊の課題です。
タイムリーな為替介入や金融緩和と併せて、雇用の下支えや中小企業の 資金繰り支援も忘れてはなりません。
さらに、衆参両院の選挙制度改革です。次期衆院選前に、最大2.30倍と なった格差是正のため、選挙区や定数などを見直すとともに、衆院80人、 参院40人の定数削減をめざすことです。
外交・安全保障については、 対米関係の立て直し、中国、韓国との関係改善とともに、国連総会、G20の 首脳会談、APEC、EAS等の外交日程をこなしつつ、TPPへの参加問題にも 結論を出す必要があります。
政策課題以上に重要なことがあります。それは、与党の挙党体制を確立 した上で、与野党の濃密な連携を図るとともに、誤れる政治主導から脱却し、 政・官を通じる新しい合意形成と協力のシステムを構築して行くことです。
平成23年8月30日
野田新政権の課題
8月29日、民主党の新代表に就任した野田氏は、30日午後、衆参本会議で 第95代、62人目の首相に指名されました。直ちに党役員、閣僚人事に着手 しましたが、国政には課題山積、待ったなしの厳しい状況が待ち受けています。
それらを列挙すると、まず、大震災のスピーディな復旧、復興とその 財源確保です。財源として、歳出削減、公務員人件費見直し、国有財産 売却等は行うとしても、それでは足りませんので、反対はあっても臨時増税を 何時、どういう形で進めるかです。
原発事故への対応、とくに避難住民の 早期帰宅の実現が図られなければならず、また、住宅や土壌等の除染も 徹底される必要があります。
そして、中長期的な財政再建を進めつつ、税と社会保障の一体改革に 取組むことです。それにはご本人も言うように、一国財政主義に陥らず 日本経済の復活を図ることが前提です。円高対策も喫緊の課題です。
タイムリーな為替介入や金融緩和と併せて、雇用の下支えや中小企業の 資金繰り支援も忘れてはなりません。
さらに、衆参両院の選挙制度改革です。次期衆院選前に、最大2.30倍と なった格差是正のため、選挙区や定数などを見直すとともに、衆院80人、 参院40人の定数削減をめざすことです。
外交・安全保障については、 対米関係の立て直し、中国、韓国との関係改善とともに、国連総会、G20の 首脳会談、APEC、EAS等の外交日程をこなしつつ、TPPへの参加問題にも 結論を出す必要があります。
政策課題以上に重要なことがあります。それは、与党の挙党体制を確立 した上で、与野党の濃密な連携を図るとともに、誤れる政治主導から脱却し、 政・官を通じる新しい合意形成と協力のシステムを構築して行くことです。
平成23年8月30日
西村真悟氏の時事通信 平成23年 8月30日(火)
■欠落の代表選、野田佳彦君を、悲しむ
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=668
久しぶりに西光寺山麓のサギソウを見に行きました。
花期は7～9月と暑いときに咲く花で、白鷺が軽やかに舞うような涼しげな様子を思い出して行ったのですが、
今日は残暑が厳しく、現場では立っているだけでも汗が額から流れ落ちました。
写真も前回のように楽しくは撮れませんでした。
撮影もそこそこにして、例によって今田温泉に入って帰りました。
前回（2007年８月）の写真↓
http://karamatsutei.web.fc2.com/h19/0824saikouji.htm
花期は7～9月と暑いときに咲く花で、白鷺が軽やかに舞うような涼しげな様子を思い出して行ったのですが、
今日は残暑が厳しく、現場では立っているだけでも汗が額から流れ落ちました。
写真も前回のように楽しくは撮れませんでした。
撮影もそこそこにして、例によって今田温泉に入って帰りました。
前回（2007年８月）の写真↓
http://karamatsutei.web.fc2.com/h19/0824saikouji.htm
新代表に野田氏 第９５代首相に選出へ 決選で海江田氏破る 2011.8.29 14:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/stt11082914350027-n1.htm
菅直人首相（民主党代表）の後継を選ぶ民主党代表選は２９日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相（５４）が、海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に就任した。
野田氏は３０日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第９５代、６２人目の首相に指名される。民主党では３人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第１原発事故の収束にあたる。
震災復興の平成２３年度第３次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は２４年９月末まで。
投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。
１回目はどの候補も過半数に達せず、１位の海江田、２位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の１９７票を上回る２１５票を獲得し、１７７票の海江田氏を逆転した。
１回目は海江田氏１４３票、野田氏１０２票、前原誠司前外相７４票、鹿野氏５２票、馬淵澄夫前国土交通相２４票だった。
野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。
野田佳彦氏（のだ・よしひこ）早大卒。松下政経塾、千葉県議２期を経て平成５年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。５４歳。千葉４区、衆院当選５回（野田Ｇ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/stt11082914350027-n1.htm
菅直人首相（民主党代表）の後継を選ぶ民主党代表選は２９日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相（５４）が、海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に就任した。
野田氏は３０日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第９５代、６２人目の首相に指名される。民主党では３人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第１原発事故の収束にあたる。
震災復興の平成２３年度第３次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は２４年９月末まで。
投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。
１回目はどの候補も過半数に達せず、１位の海江田、２位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の１９７票を上回る２１５票を獲得し、１７７票の海江田氏を逆転した。
１回目は海江田氏１４３票、野田氏１０２票、前原誠司前外相７４票、鹿野氏５２票、馬淵澄夫前国土交通相２４票だった。
野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。
野田佳彦氏（のだ・よしひこ）早大卒。松下政経塾、千葉県議２期を経て平成５年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。５４歳。千葉４区、衆院当選５回（野田Ｇ）
メディアの願望（煽り？）には多少外れた感がある。党員の良識か。
野田氏は、東北大震災復興には国債ではなく増税論者。
L・鳩山、アキ菅に続き３番手、「腐りかけの饅頭」「泣き上戸」よりはましかも知れない、如何なりますか。
所詮コップの中の争いと雖も選ばれた党首は、例え短期間でも日本国首相になるので無関心ではいられない。
鳩山・菅に誰かもう一人まだ続くのだ。
世論調査で高い人気をとる前原氏については、昨日の記事にあるように、メルマガ等で実体を知ることが出来た。
「腐りかけの饅頭」を食わされる国民の身にもなってほしい。
民主党幹部そのものがどれもスネに傷持つ者ばかり、綱領もなく右派から左派までの寄せ集まり、それが日本没落では一致している。
小沢氏がかつて云ったそうだ「神輿は軽くてパーがいい」。小沢グループが押す海江田氏はそうなのか。
解散総選挙まで余計なことをしない方がまだましか。
鳩山・菅に誰かもう一人まだ続くのだ。
世論調査で高い人気をとる前原氏については、昨日の記事にあるように、メルマガ等で実体を知ることが出来た。
「腐りかけの饅頭」を食わされる国民の身にもなってほしい。
民主党幹部そのものがどれもスネに傷持つ者ばかり、綱領もなく右派から左派までの寄せ集まり、それが日本没落では一致している。
小沢氏がかつて云ったそうだ「神輿は軽くてパーがいい」。小沢グループが押す海江田氏はそうなのか。
解散総選挙まで余計なことをしない方がまだましか。
【主張】
民主党代表選告示 政治とカネはどうした 2011.8.28 02:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110828/stt11082802440004-n1.htm
「小沢問題」にもっと向き合え
告示された民主党代表選に５人が立候補し、本格的な論戦が始まったが、「政治とカネ」の問題にけじめをつけようとする姿勢はほとんどうかがえない。
政治資金規正法違反罪で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表への配慮が見え隠れしているためだろう。
小沢氏が支持を表明した海江田万里経済産業相に至っては、資格停止処分の解除に加え、要職で処遇することなどを示唆した。党がけじめをつけたことをどう考えているのか。
≪異様といえる小鳩裁定≫
海江田氏の出馬に至る経緯も、昨年６月に日米関係を壊して首相を辞め、政界引退まで表明した鳩山由紀夫前首相と小沢氏とが、密室で裁定したと伝えられる。
日本の最高指導者選びがこうした談合により行われていることに強い疑問を呈したい。
代表選は海江田氏と各種世論調査で高い人気を示す前原誠司前外相の対決を軸とした構図となっている。小沢氏の処遇をめぐり前原氏が受け入れなかったことから、小沢氏や鳩山氏は不支持として、海江田氏支持を決めた。
小沢氏は資格停止処分によって代表選の投票権さえ持たない。だが、実際には党内最大のグループを率いて数の力を見せつけている。各候補が小沢氏の支援を求め、「小沢詣で」を繰り広げているのもそのためだ。異様な光景と指摘されてもしかたがない。
２７日の共同記者会見で、海江田氏は小沢氏に触れ、「一票を投じることはできないが、党員であることには違いない。小沢さんを慕うたくさんの人の力を借りるのは当然だ」と語った。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件では、土地購入資金の虚偽記載をめぐり元秘書ら３人が逮捕・起訴され、虚偽記載は２０億円を超えた。小沢氏自身も強制起訴により刑事被告人となり、１０月に東京地裁で初公判が開かれる。
小沢氏は衆院政治倫理審査会出席なども拒み、国会での説明責任を果たしてこなかった。そうした対応が民主党政権に対する国民の信頼を大きく損なったことを忘れたのだろうか。
強制起訴を経て党の処分が行われたのは当然だったが、離党勧告や除籍などのより厳しい処分にしなかったことから、小沢氏が党にとどまって活動するのを許した側面もある。
前原氏は「現執行部の考えを尊重すると明確に言っているのは私だけだ」と処分は見直さないとの考えを強調したが、野田佳彦財務相は「怨念を超えた政治」を唱えて直接言及を避けた。
鹿野道彦農林水産相も小沢氏を訪ねた経緯を説明しただけで、評価はしなかった。馬淵澄夫前国土交通相は「私は派閥に属さない」と語るにとどめた。
≪前原氏説明は不十分だ≫
東日本大震災からの復旧・復興や日本の再生がかかり、この国をどうするかが問われている時に、小沢氏復権が代表選の最大の焦点になっているのは極めて残念としかいいようがない。
一方、これまで政治とカネの問題で小沢氏の姿勢を厳しく批判してきた前原氏も、外相辞任の原因となった外国人献金問題を抱え、その対応を問われている。
前原氏は２７日、３月に判明した在日韓国人女性からの献金２５万円を含め、平成１７年から２２年にかけて在日外国人の個人４人、在日外国人が代表取締役である法人１社から計５９万円の献金があったことを明らかにした。すでに全額を返金したという。
個人については在日外国人だと認識していたが、献金は「知らなかった」とし、法人献金では代表取締役が在日外国人だと知らなかったと説明した。
政治資金規正法は、日本の政治が外国の影響を受けるのを防ぐために、外国人からの寄付を禁じている。
新たな献金事実を自ら認めた形ではあるが、前原氏は外相辞任の際に説明を行うとしながら、半年近くも放置していた。
代表選告示後に、あわただしく発表した点にも不透明感が残る。「知らなかった」を押し通しているが、違法と認識していたのではないか。
最高指導者を目指す以上、引き続き説明責任を果たしていくことが求められる。
前原氏、在日外国人から献金５９万円 2011.8.27 13:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110827/stt11082713370010-n1.htm
民主党代表選に立候補している前原誠司外相が２７日、都内のホテルで記者会見し、平成１７年から２２年にかけて、在日外国人４人と在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計５９万円の献金があったことを明らかにした。
前原氏は、在日外国人４人からの個人献金について、在日外国人と認識していたことを明らかにしたが、「献金を受け取っているとは事務所も知らなかった」と釈明した。法人１社については、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。すでに献金は返金されている。
「前原氏、韓国人女性に出馬の決心伝えていた」 韓国紙が報道 2011.8.26 16:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/stt11082616330018-n1.htm
民主党の前原誠司前外相が、３月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報（電子版）が２６日に報じた。
報道によると、前原氏は２５日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。
女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、３０年来懇意にしている。
前原氏は、平成１７年からの５年間で計２５万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。代表選出場に当たり、過去５年分の政治資金収支報告書を調べ、外国人献金問題について、記者会見を開き説明する方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110828/stt11082802440004-n1.htm
「小沢問題」にもっと向き合え
告示された民主党代表選に５人が立候補し、本格的な論戦が始まったが、「政治とカネ」の問題にけじめをつけようとする姿勢はほとんどうかがえない。
政治資金規正法違反罪で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表への配慮が見え隠れしているためだろう。
小沢氏が支持を表明した海江田万里経済産業相に至っては、資格停止処分の解除に加え、要職で処遇することなどを示唆した。党がけじめをつけたことをどう考えているのか。
≪異様といえる小鳩裁定≫
海江田氏の出馬に至る経緯も、昨年６月に日米関係を壊して首相を辞め、政界引退まで表明した鳩山由紀夫前首相と小沢氏とが、密室で裁定したと伝えられる。
日本の最高指導者選びがこうした談合により行われていることに強い疑問を呈したい。
代表選は海江田氏と各種世論調査で高い人気を示す前原誠司前外相の対決を軸とした構図となっている。小沢氏の処遇をめぐり前原氏が受け入れなかったことから、小沢氏や鳩山氏は不支持として、海江田氏支持を決めた。
小沢氏は資格停止処分によって代表選の投票権さえ持たない。だが、実際には党内最大のグループを率いて数の力を見せつけている。各候補が小沢氏の支援を求め、「小沢詣で」を繰り広げているのもそのためだ。異様な光景と指摘されてもしかたがない。
２７日の共同記者会見で、海江田氏は小沢氏に触れ、「一票を投じることはできないが、党員であることには違いない。小沢さんを慕うたくさんの人の力を借りるのは当然だ」と語った。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件では、土地購入資金の虚偽記載をめぐり元秘書ら３人が逮捕・起訴され、虚偽記載は２０億円を超えた。小沢氏自身も強制起訴により刑事被告人となり、１０月に東京地裁で初公判が開かれる。
小沢氏は衆院政治倫理審査会出席なども拒み、国会での説明責任を果たしてこなかった。そうした対応が民主党政権に対する国民の信頼を大きく損なったことを忘れたのだろうか。
強制起訴を経て党の処分が行われたのは当然だったが、離党勧告や除籍などのより厳しい処分にしなかったことから、小沢氏が党にとどまって活動するのを許した側面もある。
前原氏は「現執行部の考えを尊重すると明確に言っているのは私だけだ」と処分は見直さないとの考えを強調したが、野田佳彦財務相は「怨念を超えた政治」を唱えて直接言及を避けた。
鹿野道彦農林水産相も小沢氏を訪ねた経緯を説明しただけで、評価はしなかった。馬淵澄夫前国土交通相は「私は派閥に属さない」と語るにとどめた。
≪前原氏説明は不十分だ≫
東日本大震災からの復旧・復興や日本の再生がかかり、この国をどうするかが問われている時に、小沢氏復権が代表選の最大の焦点になっているのは極めて残念としかいいようがない。
一方、これまで政治とカネの問題で小沢氏の姿勢を厳しく批判してきた前原氏も、外相辞任の原因となった外国人献金問題を抱え、その対応を問われている。
前原氏は２７日、３月に判明した在日韓国人女性からの献金２５万円を含め、平成１７年から２２年にかけて在日外国人の個人４人、在日外国人が代表取締役である法人１社から計５９万円の献金があったことを明らかにした。すでに全額を返金したという。
個人については在日外国人だと認識していたが、献金は「知らなかった」とし、法人献金では代表取締役が在日外国人だと知らなかったと説明した。
政治資金規正法は、日本の政治が外国の影響を受けるのを防ぐために、外国人からの寄付を禁じている。
新たな献金事実を自ら認めた形ではあるが、前原氏は外相辞任の際に説明を行うとしながら、半年近くも放置していた。
代表選告示後に、あわただしく発表した点にも不透明感が残る。「知らなかった」を押し通しているが、違法と認識していたのではないか。
最高指導者を目指す以上、引き続き説明責任を果たしていくことが求められる。
前原氏、在日外国人から献金５９万円 2011.8.27 13:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110827/stt11082713370010-n1.htm
民主党代表選に立候補している前原誠司外相が２７日、都内のホテルで記者会見し、平成１７年から２２年にかけて、在日外国人４人と在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計５９万円の献金があったことを明らかにした。
前原氏は、在日外国人４人からの個人献金について、在日外国人と認識していたことを明らかにしたが、「献金を受け取っているとは事務所も知らなかった」と釈明した。法人１社については、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。すでに献金は返金されている。
「前原氏、韓国人女性に出馬の決心伝えていた」 韓国紙が報道 2011.8.26 16:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/stt11082616330018-n1.htm
民主党の前原誠司前外相が、３月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報（電子版）が２６日に報じた。
報道によると、前原氏は２５日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。
女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、３０年来懇意にしている。
前原氏は、平成１７年からの５年間で計２５万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。代表選出場に当たり、過去５年分の政治資金収支報告書を調べ、外国人献金問題について、記者会見を開き説明する方針だ。
例の朝日新聞の世論調査が出ている。
世論調査なるもの、いかに無作為に電話で調査したと云っても、その後どう編集しようが・・・
結局調査をした新聞社が信頼に値するかどうかだが。
以下は正反対の評価
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年8月27日 NO.1006号)
コイツだけは首相にしたくない
http://melma.com/backnumber_133212_5272702/
世論調査なるもの、いかに無作為に電話で調査したと云っても、その後どう編集しようが・・・
結局調査をした新聞社が信頼に値するかどうかだが。
次期首相、適任者は「前原氏」４０％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY201108260547.html
首相にふさわしいのは…
民主党代表選を前に朝日新聞社は２５、２６の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。代表選で候補に挙がった８人の中で次期首相にだれがふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、前外相の前原誠司氏が４０％でトップだった。
世論調査―質問と回答〈８月２５、２６日実施〉
前原氏以外は全員１割に届かなかった。一方で、８人以外という選択肢を選んだ人が１９％、選択肢を選ばない「その他・答えない」という人も１９％いた。
民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、３９％が賛成と答え、反対３６％と意見が割れた。
民主党のマニフェスト見直しは賛成７３％、反対１３％と支持が圧倒的。小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、反対が７４％で、賛成１４％を大きく上回った。
前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が４９％で、「大きな問題だ」は３９％。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。
政党支持率は民主１８％、自民１５％で、前回（８月６、７日）調査の民主１４％、自民１９％から逆転した。
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY201108260547.html
首相にふさわしいのは…
民主党代表選を前に朝日新聞社は２５、２６の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。代表選で候補に挙がった８人の中で次期首相にだれがふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、前外相の前原誠司氏が４０％でトップだった。
世論調査―質問と回答〈８月２５、２６日実施〉
前原氏以外は全員１割に届かなかった。一方で、８人以外という選択肢を選んだ人が１９％、選択肢を選ばない「その他・答えない」という人も１９％いた。
民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、３９％が賛成と答え、反対３６％と意見が割れた。
民主党のマニフェスト見直しは賛成７３％、反対１３％と支持が圧倒的。小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、反対が７４％で、賛成１４％を大きく上回った。
前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が４９％で、「大きな問題だ」は３９％。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。
政党支持率は民主１８％、自民１５％で、前回（８月６、７日）調査の民主１４％、自民１９％から逆転した。
以下は正反対の評価
前原は“腐りかけの饅頭”だ！ 野田にも劣る適性「３０点」 2011.08.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110825/plt1108251603002-n1.htm
民主党代表選で、前原誠司前外相（４９）が、世論調査などの支持を背景に有力候補として浮上している。だが、京大卒、松下政経塾出身という経歴は有名だが、その素顔や政治的実力はあまり知られていない。こうしたなか、パナソニック創業者、松下幸之助氏の秘書を務め、同塾創立の立役者でもある、みんなの党の江口克彦参院議員（７１）が、前原氏の実像を語り、民主党や国民に警鐘を鳴らした。（聞き手・ジャーナリスト、安積明子）
前原誠司君は今回の代表選で最年少候補の４９歳。勇気も思いもあるだろう。だが、私は彼を野田佳彦君（５４）ほど評価はしない。
野田君は松下政経塾１期生で前原君は８期生という差もあるが、松下幸之助氏のものさしで比較すれば、野田君の方が数段上だ。
本当のところ、私は前原君に「松下政経塾出身」と名乗ってもらいたくない。松下政経塾の名前を使う以上は、松下幸之助氏の国家観や理念などを、しっかりとその血肉としなければならないからだ。
ところが、彼が国家ビジョンを語っているのを私は聞いたことがない。
松下幸之助氏の教えに「衆知を得る」というのがある。人の意見に耳を傾け、謙虚に教えを請うという意味だ。だが彼は傲慢だ。人の話に耳を貸さない。こんなエピソードがある。
１０年ほど前だが、京セラの創業者である稲盛和夫氏が前原君の東京後援会会長を突然辞任した。
実は、この時、稲盛氏は私に電話をかけてこられ、こう激怒されている。
「あいつは人の話を聞かない。何を言っても反論ばかり。礼儀も何も知らないやつだ！」
前原君が民主党代表時代に起こった偽メール事件も、しかるべきところに問い合わせればイカサマだとわかったはずだ。だが、彼はそれを怠り、勝手に自分で判断して、結果的に永田寿康氏を自殺に追い込んでしまった。
八ッ場ダム問題もそうだ。民主党のマニフェストに従って中止を宣言したが、それだけで判断してよかったのか。その前に現場や識者の意見を聞くべきではなかったのか。民主党の中で出世することしか頭にないから、視野が狭くなる。こういう政治家を首相にするのは、日本国民の幸せにつながるのか。
彼は保守派を標榜しているが、本当にそうなのか。国旗国歌法には反対だったし、外国人参政権に賛成している。
また、前原君は北方領土奪還をライフワークとして取り組んでいるというが、それなら、どうして竹島問題にも同じ熱意で取り組まないのか。彼の頭の中に、日本という国や国民が不在である証拠ではないか。前原君はロシアや中国には強硬な姿勢を示すが、韓国・北朝鮮には弱腰だ。
前原君は北朝鮮と独自の外交をしたいようだが、彼が首相になったら、北朝鮮による拉致被害家族の人たちは救われないだろう。
松下幸之助氏の基準で点数を付ければ、前原君は３０点。合格点どころか、前回に野田君に付けた４４点にも遠く及ばない。同じく出馬を噂される樽床伸二君（５２）＝松下政経塾３期生＝に至っては１８点になるので、彼よりマシかもしれないが…。
前原君は綺麗な包装紙でくるまれた「腐りかけの饅頭」だ。国民はうわべにだまされてはいけない。
【江口克彦氏の代表候補採点】
前原誠司前外相 ３０点
野田佳彦財務相 ４４点
馬淵澄夫前国交相 ３５点
樽床伸二元国対委員長 １８点
※馬淵氏は松下政経塾ＯＢではないが、江口氏主宰の「壺中の会」で学んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110825/plt1108251603002-n1.htm
民主党代表選で、前原誠司前外相（４９）が、世論調査などの支持を背景に有力候補として浮上している。だが、京大卒、松下政経塾出身という経歴は有名だが、その素顔や政治的実力はあまり知られていない。こうしたなか、パナソニック創業者、松下幸之助氏の秘書を務め、同塾創立の立役者でもある、みんなの党の江口克彦参院議員（７１）が、前原氏の実像を語り、民主党や国民に警鐘を鳴らした。（聞き手・ジャーナリスト、安積明子）
前原誠司君は今回の代表選で最年少候補の４９歳。勇気も思いもあるだろう。だが、私は彼を野田佳彦君（５４）ほど評価はしない。
野田君は松下政経塾１期生で前原君は８期生という差もあるが、松下幸之助氏のものさしで比較すれば、野田君の方が数段上だ。
本当のところ、私は前原君に「松下政経塾出身」と名乗ってもらいたくない。松下政経塾の名前を使う以上は、松下幸之助氏の国家観や理念などを、しっかりとその血肉としなければならないからだ。
ところが、彼が国家ビジョンを語っているのを私は聞いたことがない。
松下幸之助氏の教えに「衆知を得る」というのがある。人の意見に耳を傾け、謙虚に教えを請うという意味だ。だが彼は傲慢だ。人の話に耳を貸さない。こんなエピソードがある。
１０年ほど前だが、京セラの創業者である稲盛和夫氏が前原君の東京後援会会長を突然辞任した。
実は、この時、稲盛氏は私に電話をかけてこられ、こう激怒されている。
「あいつは人の話を聞かない。何を言っても反論ばかり。礼儀も何も知らないやつだ！」
前原君が民主党代表時代に起こった偽メール事件も、しかるべきところに問い合わせればイカサマだとわかったはずだ。だが、彼はそれを怠り、勝手に自分で判断して、結果的に永田寿康氏を自殺に追い込んでしまった。
八ッ場ダム問題もそうだ。民主党のマニフェストに従って中止を宣言したが、それだけで判断してよかったのか。その前に現場や識者の意見を聞くべきではなかったのか。民主党の中で出世することしか頭にないから、視野が狭くなる。こういう政治家を首相にするのは、日本国民の幸せにつながるのか。
彼は保守派を標榜しているが、本当にそうなのか。国旗国歌法には反対だったし、外国人参政権に賛成している。
また、前原君は北方領土奪還をライフワークとして取り組んでいるというが、それなら、どうして竹島問題にも同じ熱意で取り組まないのか。彼の頭の中に、日本という国や国民が不在である証拠ではないか。前原君はロシアや中国には強硬な姿勢を示すが、韓国・北朝鮮には弱腰だ。
前原君は北朝鮮と独自の外交をしたいようだが、彼が首相になったら、北朝鮮による拉致被害家族の人たちは救われないだろう。
松下幸之助氏の基準で点数を付ければ、前原君は３０点。合格点どころか、前回に野田君に付けた４４点にも遠く及ばない。同じく出馬を噂される樽床伸二君（５２）＝松下政経塾３期生＝に至っては１８点になるので、彼よりマシかもしれないが…。
前原君は綺麗な包装紙でくるまれた「腐りかけの饅頭」だ。国民はうわべにだまされてはいけない。
【江口克彦氏の代表候補採点】
前原誠司前外相 ３０点
野田佳彦財務相 ４４点
馬淵澄夫前国交相 ３５点
樽床伸二元国対委員長 １８点
※馬淵氏は松下政経塾ＯＢではないが、江口氏主宰の「壺中の会」で学んでいる。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年8月27日 NO.1006号)
コイツだけは首相にしたくない
http://melma.com/backnumber_133212_5272702/
日本の議員に中共の代弁をさせ、日本を貶める。いったい北京-東京フォーラムとはなに・・・
記者協定とやらで、中共に都合の悪いところは報道できない縛りがある中で、「この対話は基本的に公開され、議論の内容は両国のメ ディアを通じて両国民に幅広く伝わることになっています。」とはあまりにもお目出たい。
HPによれば「日本側も、日本を代表する学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら100名近くが個人の資格で実行委員会に参加しています。」という。
公人が個人の資格で参加など出来るのだろうか。
中共の対日精神侵略にいいように利用されているのではないか。というよりも確信犯だろう。
一刻も早く民主党政権を終わらせないととんでもないことに・・・（もうなっている）
メルマガ「石平（せきへい）のチャイナウォッチ」より
緊急寄稿第二弾：北京で露呈した「反日媚中」蓮舫議員の本性
http://www.seki-hei.com
記者協定とやらで、中共に都合の悪いところは報道できない縛りがある中で、「この対話は基本的に公開され、議論の内容は両国のメ ディアを通じて両国民に幅広く伝わることになっています。」とはあまりにもお目出たい。
HPによれば「日本側も、日本を代表する学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら100名近くが個人の資格で実行委員会に参加しています。」という。
公人が個人の資格で参加など出来るのだろうか。
中共の対日精神侵略にいいように利用されているのではないか。というよりも確信犯だろう。
一刻も早く民主党政権を終わらせないととんでもないことに・・・（もうなっている）
メルマガ「石平（せきへい）のチャイナウォッチ」より
緊急寄稿第二弾：北京で露呈した「反日媚中」蓮舫議員の本性
http://www.seki-hei.com
=★==========================================================★=
■ 北京で露呈した「反日媚中」蓮舫議員の本性
=★==========================================================★=
媚びるべき「ご主人様」の好みをよく知っているものである。
先日のメルマガで取り上げた８月２１日・２２日開催の 「東京・北京フォーラム」では、 またもやの「トンデモ発言」は日本の政治家の口から飛び出た。
今回の発言者は民主党の蓮舫議員である。
中国国内メデイアの鳳凰網が８月２５日に報じたところによると、 蓮舫議員はフォーラムの席上で日中間のいわゆる歴史問題に言及して、 「日本はかつて中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実だ」 と述べた上で、 「学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」 との見解を示したという。
要するに日本国の蓮舫国会議員は「日本は中国を侵略した」と 日本国家への断罪を行った上で、 「(侵略)の歴史にかんする教育は日本の若者に欠けている」として、 日本の歴史教育を批判しているのである。
とにかく歴史的にも現在においても、何もかもすべては日本が悪い、 ということである。
「日本は中国を侵略した」という蓮舫議員の歴史観は まったくの間違いであることはここで論ずるまでもないが、 現在の日本の歴史教育にたいする彼女の批判はまた、 完全に黒白を顛倒させたようなデタラメであろう。
世界中では唯一、教科書の中で自国の歴史を自虐的に記載したり 子供たちに「戦前の日本はすべて悪かった」と教えたりしているのは 紛れもなくこの日本という国である。
つまり日本の抱える問題はけっして「歴史教育の欠如」云々ではなく、 むしろ自虐史観による偏向教育の行き過ぎこそが 日本の歴史教育の実態ではないと思う。
現に、「日本は中国を侵略した」との間違った歴史観をもつ 蓮舫議員が存在していることはまさに偏向的歴史教育の行き過ぎの証拠であり、 彼女自身はまた、このような行き過ぎた偏向教育の育てた歪んだ人間であろう。
そういう意味では、「日本の歴史教育が不十分だ」という彼女の発言は まったくの本末転倒であることがよく分かるのだろうが、 さらに大きな問題となっているのは、 このような発言が行われたのは中国の北京であることである。
日本の国会議員は北京へ行って「歴史教育」の問題をわざわざ提起するのであれば、 本来なら、それこそ歴史の歪曲を大変盛り込んで日本を不当に断罪している 中国の歴史教育や教科書を取り上げて反論して日本のための弁明を行うべきであろう。
それは、日本国民の税金で活動している国会議員たるものの当然の責務でもある。
しかし当の蓮舫議員は日本の国会議員としての責務を果たしたところが、 むしろその矛先を自国の日本に向けてきて、中国の幹部や学者の前での 堂々たる日本批判を展開したのである。
それはもはや失言や歴史認識の差異として片付けられるような問題ではない。 それは間違いなく、日本の国会議員の議員職そのものにたいする背任であり、 日本国家そのものにたいする冒涜と犯罪なのである。
さらに奇妙なことに、蓮舫議員という政治家は 日本の国内では歴史認識問題について あまり際どい発言を行っていないようだが、 どうして中国の北京へ行けば直ちに筋金入りの日本批判を展開しているのか、 である。
それにたいする一つの合理的な解釈はすなわち、 日本の国内でこういうテーマで発言しても別に選挙に必要な票にはならないのだが、 北京へ行って日本の歴史教育を批判するような発言をすると、 北京の政府や関係者たちは皆喜んでくれるからであろう。
要するに蓮舫議員の反日はまさに「媚中」のための反日なのだ。 利口な彼女は当然、北京の権力者たちはどういう発言を喜んでいるのか をよく知っているから、 まさに北京に媚びるために自国の日本を貶めたわけである。
それはすなわち、蓮舫議員のような 「反日媚中派」の政治家の懲りない本性なのであろう。
こういう人間に対する筆者の私の感想を申し上げると、 要するに媚び上手のワンちゃんは、 媚びるべきご主人様の好みをよく知っているものだ、 との一言に尽きるのである。
（ 石 平 ）
■ 北京で露呈した「反日媚中」蓮舫議員の本性
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媚びるべき「ご主人様」の好みをよく知っているものである。
先日のメルマガで取り上げた８月２１日・２２日開催の 「東京・北京フォーラム」では、 またもやの「トンデモ発言」は日本の政治家の口から飛び出た。
今回の発言者は民主党の蓮舫議員である。
中国国内メデイアの鳳凰網が８月２５日に報じたところによると、 蓮舫議員はフォーラムの席上で日中間のいわゆる歴史問題に言及して、 「日本はかつて中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実だ」 と述べた上で、 「学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」 との見解を示したという。
要するに日本国の蓮舫国会議員は「日本は中国を侵略した」と 日本国家への断罪を行った上で、 「(侵略)の歴史にかんする教育は日本の若者に欠けている」として、 日本の歴史教育を批判しているのである。
とにかく歴史的にも現在においても、何もかもすべては日本が悪い、 ということである。
「日本は中国を侵略した」という蓮舫議員の歴史観は まったくの間違いであることはここで論ずるまでもないが、 現在の日本の歴史教育にたいする彼女の批判はまた、 完全に黒白を顛倒させたようなデタラメであろう。
世界中では唯一、教科書の中で自国の歴史を自虐的に記載したり 子供たちに「戦前の日本はすべて悪かった」と教えたりしているのは 紛れもなくこの日本という国である。
つまり日本の抱える問題はけっして「歴史教育の欠如」云々ではなく、 むしろ自虐史観による偏向教育の行き過ぎこそが 日本の歴史教育の実態ではないと思う。
現に、「日本は中国を侵略した」との間違った歴史観をもつ 蓮舫議員が存在していることはまさに偏向的歴史教育の行き過ぎの証拠であり、 彼女自身はまた、このような行き過ぎた偏向教育の育てた歪んだ人間であろう。
そういう意味では、「日本の歴史教育が不十分だ」という彼女の発言は まったくの本末転倒であることがよく分かるのだろうが、 さらに大きな問題となっているのは、 このような発言が行われたのは中国の北京であることである。
日本の国会議員は北京へ行って「歴史教育」の問題をわざわざ提起するのであれば、 本来なら、それこそ歴史の歪曲を大変盛り込んで日本を不当に断罪している 中国の歴史教育や教科書を取り上げて反論して日本のための弁明を行うべきであろう。
それは、日本国民の税金で活動している国会議員たるものの当然の責務でもある。
しかし当の蓮舫議員は日本の国会議員としての責務を果たしたところが、 むしろその矛先を自国の日本に向けてきて、中国の幹部や学者の前での 堂々たる日本批判を展開したのである。
それはもはや失言や歴史認識の差異として片付けられるような問題ではない。 それは間違いなく、日本の国会議員の議員職そのものにたいする背任であり、 日本国家そのものにたいする冒涜と犯罪なのである。
さらに奇妙なことに、蓮舫議員という政治家は 日本の国内では歴史認識問題について あまり際どい発言を行っていないようだが、 どうして中国の北京へ行けば直ちに筋金入りの日本批判を展開しているのか、 である。
それにたいする一つの合理的な解釈はすなわち、 日本の国内でこういうテーマで発言しても別に選挙に必要な票にはならないのだが、 北京へ行って日本の歴史教育を批判するような発言をすると、 北京の政府や関係者たちは皆喜んでくれるからであろう。
要するに蓮舫議員の反日はまさに「媚中」のための反日なのだ。 利口な彼女は当然、北京の権力者たちはどういう発言を喜んでいるのか をよく知っているから、 まさに北京に媚びるために自国の日本を貶めたわけである。
それはすなわち、蓮舫議員のような 「反日媚中派」の政治家の懲りない本性なのであろう。
こういう人間に対する筆者の私の感想を申し上げると、 要するに媚び上手のワンちゃんは、 媚びるべきご主人様の好みをよく知っているものだ、 との一言に尽きるのである。
（ 石 平 ）
温家宝、シナでは「温爺爺」「男優」のニックネームがあるそうだ。
にこやかな顔の裏にはしたたかな資源外交戦略がある。
「私は原子力には詳しいんです」とか宣った某首相とは比ぶべくもない。
何かにつけ資源の少ない日本だが、シナに依存するのは最悪手、労せずして命運を握られる。
政界・産業経済界の知恵の出しどころとなっている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成23年（2011）8月25日（木曜日）弐 通巻第3406号 より
http://melma.com/backnumber_45206_5270775/
レアアース（希土類元素）（WikiPediaより抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/希土類元素
にこやかな顔の裏にはしたたかな資源外交戦略がある。
「私は原子力には詳しいんです」とか宣った某首相とは比ぶべくもない。
何かにつけ資源の少ない日本だが、シナに依存するのは最悪手、労せずして命運を握られる。
政界・産業経済界の知恵の出しどころとなっている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成23年（2011）8月25日（木曜日）弐 通巻第3406号 より
http://melma.com/backnumber_45206_5270775/
レアアース輸出削減戦術と価格暴騰はすべて温家宝の策略だった
ハイテク企業はレアアース確保のため、中国に工場進出せざるをえない
温家宝首相、じつは鉱山学、地質学を修め、宝石の鑑定ができるという異能がある。ブレジネフが冶金工学の専門家出身だったように、温家宝は地質学者でもある。かれの率いる国務院は直属企業をいくつか持っている。日本に強いてあてはめると首相官邸直営企業、それもコングロマリット。
とうとう昭和電工は中国にレアアースの加工工場を移転することを決めた。多くの特許と製造ノウハウをもって。
同様に日米のハイテク企業数社がつづく。
中国がレアアースの輸出を事実上中断し、供給をタイトにしてから日本は騒ぎ出した。米国は中国のレアアース輸出制限はＷＴＯ違反として提訴した。
いうまでもなくレアアースはハイブリッドカー、ＬＥＤ、液晶パネルに欠かせない原材料。中国が世界供給の９０％を寡占し、かつ輸出にあたっては税金をかけ（輸出税もしくは付加価値税）、数量を制限（クォータ）し、とどのつまりは日米の製造工場が生産を続行できなくなった。
内蒙古省のレアアース生産現場は「団派」の利権とされる。価格高騰と当該企業の株式取引で、かれらは大儲けをしたと推定された。
現実にレアアースは屯あたり３０００ドル台だったものが、８月現在、屯あたり１１万ドルに跳ね上がっている。
つぎの国務院総理に最短距離にいるのは李克強（副首相）。団派のライジングスターである。
こうみてくると、レアアースにまつわる産業陰謀を企んだのは温家宝首相である、とヘラルドトリビューンが「断定」している（同紙、８月２５日付け）。
最終的狙いは何だったか？
「それはハイテク特許とノウハウを持つ西側企業が中国に工場を移転させることにある」。
ハイテク企業はレアアース確保のため、中国に工場進出せざるをえない
温家宝首相、じつは鉱山学、地質学を修め、宝石の鑑定ができるという異能がある。ブレジネフが冶金工学の専門家出身だったように、温家宝は地質学者でもある。かれの率いる国務院は直属企業をいくつか持っている。日本に強いてあてはめると首相官邸直営企業、それもコングロマリット。
とうとう昭和電工は中国にレアアースの加工工場を移転することを決めた。多くの特許と製造ノウハウをもって。
同様に日米のハイテク企業数社がつづく。
中国がレアアースの輸出を事実上中断し、供給をタイトにしてから日本は騒ぎ出した。米国は中国のレアアース輸出制限はＷＴＯ違反として提訴した。
いうまでもなくレアアースはハイブリッドカー、ＬＥＤ、液晶パネルに欠かせない原材料。中国が世界供給の９０％を寡占し、かつ輸出にあたっては税金をかけ（輸出税もしくは付加価値税）、数量を制限（クォータ）し、とどのつまりは日米の製造工場が生産を続行できなくなった。
内蒙古省のレアアース生産現場は「団派」の利権とされる。価格高騰と当該企業の株式取引で、かれらは大儲けをしたと推定された。
現実にレアアースは屯あたり３０００ドル台だったものが、８月現在、屯あたり１１万ドルに跳ね上がっている。
つぎの国務院総理に最短距離にいるのは李克強（副首相）。団派のライジングスターである。
こうみてくると、レアアースにまつわる産業陰謀を企んだのは温家宝首相である、とヘラルドトリビューンが「断定」している（同紙、８月２５日付け）。
最終的狙いは何だったか？
「それはハイテク特許とノウハウを持つ西側企業が中国に工場を移転させることにある」。
レアアース（希土類元素）（WikiPediaより抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/希土類元素
具体的用途
超強力磁石の磁性体（モーター、バイブレータ）: ネオジム、サマリウム、ジスプロシウム（Sm-Co磁石・Nd-Fe-B磁石）
液晶ガラス基板研磨剤: セリウム
蛍光体（テレビ、蛍光灯、LED）: イットリウム
光ディスク (書き換え可能タイプ) の記録層 (DVD、CD、Blu-ray Disc)
光磁気ディスクの磁性層 (MO、MD)
石油精製触媒、自動車用排気ガス浄化触媒
世界の埋蔵量
アメリカ地質調査所によれば、レアアースの世界の埋蔵量はおよそ9,900万トンであり、全世界の年間消費量約15万トンから比較すれば、資源の枯渇はあまり危惧されていない。レアアースは日本の工業生産品として、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料である。
しかしながら下記産地にも示すように、近年の産出量の95%以上を中国のバヤンオボー鉱床とイオン吸着鉱鉱床により産出されており、生産国一国に大きく依存している政治的リスクのため、2010年頃から調達環境の悪化が顕在化した。このため日本では下記産地にもあるように、インドの漂砂、ベトナム北部のカーボナタイト、カザフスタンのウラン鉱床残渣、オーストラリアのカーボナタイトなどからの生産プロジェクトを開始した。これらの代替地から供給は早くても2012年以降であることから、2011年の必要量の確保が問題となっている。日本では「元素戦略」と銘打ち、この問題への対応が図られている。
産地
中国（内モンゴル）が世界の産出量（12.4万t、2009年推定）の97%以上を占めており[2][3]、その他の産地もインド、オーストラリア、ブラジルなどに偏在している。日本は世界需要の約半分を占めるが、大部分を中国からの輸入品である風化花崗岩に頼っている。しかし、中国からの輸出が減少しており、世界的な需給バランスのひっぱくが懸念されている（詳細後述）。
ただし中国は埋蔵量の3割であるため、新しい供給先を開発中である。
カザフスタン（住友商事）2011年生産開始予定
ベトナム Dong Pao（豊田通商、双日）2012年生産開始予定
オーストラリア Duddo 2012年生産開始予定
オーストラリア Mount Weld 2012年生産開始予定
南アフリカ共和国 Steenkampskraal 2012年生産開始予定
アメリカ合衆国 Mountain Pass 2012年生産開始予定
カナダ Thor Lake 2014年生産開始予定
カナダ Hoidas Lake 2014年生産開始予定
グリーンランド Kvanefjeld 2014年生産開始予定
オーストラリア Nolan's Bore 2014年生産開始予定
最近の研究で日本国内のマンガン鉱床に花崗岩を上回る割合で希土類元素が含有されていることが判明し、現状打破の新たな資源として注目されている。また、火力発電所等の集塵機で回収される石炭や石油の灰にも含まれているため、今後の利用促進が期待される。また、海底のマンガン団塊やコバルトクラスト、熱水鉱床等の海洋資源も供給源として期待される。
米国ではカリフォルニアの鉱床で希土類元素採掘が再開される見込みがある[2]。
ジスプロシウム (Dy) やテルビウム (Tb) の重希土類は、中国南部のイオン吸着型鉱床と呼ばれる特殊な風化鉱床でしか生産されていない[4][5]。今後、需要が増加すると見られるハイブリッドカーや電気自動車用の高出力モーターの磁石にジスプロシウム (Dy) とテルビウム (Tb) の添加で保磁力が高まるため、不足が懸念される。重希土類の産生が期待されるカナダのThor Lake鉱山の稼動開始が2010–2011年であり、少なくともそれまでは、中国に依存する体制が続く[1]。
中国依存問題
中国では1980年代から、貴重な外貨獲得源として希土類鉱山の採掘に力を注いできた。しかし、これにより希土類市場は供給過剰となり、価格が急落した。価格低下によりコスト面で採算が釣り合わなくなった中国以外の希土類鉱山は次々と閉山し、中国依存の状態が起こった。特に、テルビウムやジスプロシウムなどの重希土類の生産は、中国一国に限られている。
しかし中国政府は、2006年に国土資源部から、希土類を対象とした資源保護計画を発表し、2010年7月には、商務部が輸出枠大幅削減方針を発表するなど、資源保護政策に転換しつつある。[6]それにともない、希土類の価格が上昇している。例えば、ジスプロシウムの価格は2005年には1kgあたり50ドル(米国ドル)程度であったが、2010年初頭には1kgあたり160ドル、2010年6月末時点で400ドルに高騰している[7]。
さらに2010年9月から11月、通関上の手続きを表向きの理由に、日本への希土類輸出が全て止まるという異常な状態が突如発生した。これは、同時期に起こった尖閣諸島における漁船船長拿捕の報復が主な理由だとみられている[8]。これにより、希土類生産を中国に過度に依存することは、市場の安定性にとって危険であることが、世界的に認識された。
これに対し、以下の4点が主な対応策である。
他鉱山の開発
前述の通り、以前に閉山した希土類鉱山や、新たな鉱山を開発することにより、中国依存を脱却する取組みが、2010年以降世界各地で顕在化している。
資源備蓄への取組み
価格が安い時に国家が計画的に金属資源を国家が備蓄する手段があるが、それを希土類にも適用する対策がある。既に実施している国もあり、日本でも希土類以外の金属資源は国家備蓄は行われていた[9]。また、2010年7月経済産業省令の改正が行われ、希土類を含めたレアメタルの備蓄も制度上可能となっている。
脱希土類技術の開発
希土類の利用を減らす、あるいは必要としない代替技術の開発を推進し、希土類の供給リスクを低減する対策がある。日本では、文部科学省[10]や経済産業省[11]が政府として取組み、企業でも電気自動車用高性能磁石、二次電池などで脱希土類技術の開発が推進されている[12]。
リサイクル技術の開発
生産過程や、商品として捨てられる廃棄物から、希土類を抽出し再利用する対策がある。日本では希土類を含め、レアメタルの新たな国内資源、都市鉱山として認識されている。しかし、都市鉱山からのリサイクルにかかるコストは、鉱山から生産される価格を大幅に上回るため、現在のところ経済性は乏しい。また、日本国内でリサイクルする場合、廃液などの環境コストが大きいため、実施は容易ではない。[9][12]
超強力磁石の磁性体（モーター、バイブレータ）: ネオジム、サマリウム、ジスプロシウム（Sm-Co磁石・Nd-Fe-B磁石）
液晶ガラス基板研磨剤: セリウム
蛍光体（テレビ、蛍光灯、LED）: イットリウム
光ディスク (書き換え可能タイプ) の記録層 (DVD、CD、Blu-ray Disc)
光磁気ディスクの磁性層 (MO、MD)
石油精製触媒、自動車用排気ガス浄化触媒
世界の埋蔵量
アメリカ地質調査所によれば、レアアースの世界の埋蔵量はおよそ9,900万トンであり、全世界の年間消費量約15万トンから比較すれば、資源の枯渇はあまり危惧されていない。レアアースは日本の工業生産品として、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料である。
しかしながら下記産地にも示すように、近年の産出量の95%以上を中国のバヤンオボー鉱床とイオン吸着鉱鉱床により産出されており、生産国一国に大きく依存している政治的リスクのため、2010年頃から調達環境の悪化が顕在化した。このため日本では下記産地にもあるように、インドの漂砂、ベトナム北部のカーボナタイト、カザフスタンのウラン鉱床残渣、オーストラリアのカーボナタイトなどからの生産プロジェクトを開始した。これらの代替地から供給は早くても2012年以降であることから、2011年の必要量の確保が問題となっている。日本では「元素戦略」と銘打ち、この問題への対応が図られている。
産地
中国（内モンゴル）が世界の産出量（12.4万t、2009年推定）の97%以上を占めており[2][3]、その他の産地もインド、オーストラリア、ブラジルなどに偏在している。日本は世界需要の約半分を占めるが、大部分を中国からの輸入品である風化花崗岩に頼っている。しかし、中国からの輸出が減少しており、世界的な需給バランスのひっぱくが懸念されている（詳細後述）。
ただし中国は埋蔵量の3割であるため、新しい供給先を開発中である。
カザフスタン（住友商事）2011年生産開始予定
ベトナム Dong Pao（豊田通商、双日）2012年生産開始予定
オーストラリア Duddo 2012年生産開始予定
オーストラリア Mount Weld 2012年生産開始予定
南アフリカ共和国 Steenkampskraal 2012年生産開始予定
アメリカ合衆国 Mountain Pass 2012年生産開始予定
カナダ Thor Lake 2014年生産開始予定
カナダ Hoidas Lake 2014年生産開始予定
グリーンランド Kvanefjeld 2014年生産開始予定
オーストラリア Nolan's Bore 2014年生産開始予定
最近の研究で日本国内のマンガン鉱床に花崗岩を上回る割合で希土類元素が含有されていることが判明し、現状打破の新たな資源として注目されている。また、火力発電所等の集塵機で回収される石炭や石油の灰にも含まれているため、今後の利用促進が期待される。また、海底のマンガン団塊やコバルトクラスト、熱水鉱床等の海洋資源も供給源として期待される。
米国ではカリフォルニアの鉱床で希土類元素採掘が再開される見込みがある[2]。
ジスプロシウム (Dy) やテルビウム (Tb) の重希土類は、中国南部のイオン吸着型鉱床と呼ばれる特殊な風化鉱床でしか生産されていない[4][5]。今後、需要が増加すると見られるハイブリッドカーや電気自動車用の高出力モーターの磁石にジスプロシウム (Dy) とテルビウム (Tb) の添加で保磁力が高まるため、不足が懸念される。重希土類の産生が期待されるカナダのThor Lake鉱山の稼動開始が2010–2011年であり、少なくともそれまでは、中国に依存する体制が続く[1]。
中国依存問題
中国では1980年代から、貴重な外貨獲得源として希土類鉱山の採掘に力を注いできた。しかし、これにより希土類市場は供給過剰となり、価格が急落した。価格低下によりコスト面で採算が釣り合わなくなった中国以外の希土類鉱山は次々と閉山し、中国依存の状態が起こった。特に、テルビウムやジスプロシウムなどの重希土類の生産は、中国一国に限られている。
しかし中国政府は、2006年に国土資源部から、希土類を対象とした資源保護計画を発表し、2010年7月には、商務部が輸出枠大幅削減方針を発表するなど、資源保護政策に転換しつつある。[6]それにともない、希土類の価格が上昇している。例えば、ジスプロシウムの価格は2005年には1kgあたり50ドル(米国ドル)程度であったが、2010年初頭には1kgあたり160ドル、2010年6月末時点で400ドルに高騰している[7]。
さらに2010年9月から11月、通関上の手続きを表向きの理由に、日本への希土類輸出が全て止まるという異常な状態が突如発生した。これは、同時期に起こった尖閣諸島における漁船船長拿捕の報復が主な理由だとみられている[8]。これにより、希土類生産を中国に過度に依存することは、市場の安定性にとって危険であることが、世界的に認識された。
これに対し、以下の4点が主な対応策である。
他鉱山の開発
前述の通り、以前に閉山した希土類鉱山や、新たな鉱山を開発することにより、中国依存を脱却する取組みが、2010年以降世界各地で顕在化している。
資源備蓄への取組み
価格が安い時に国家が計画的に金属資源を国家が備蓄する手段があるが、それを希土類にも適用する対策がある。既に実施している国もあり、日本でも希土類以外の金属資源は国家備蓄は行われていた[9]。また、2010年7月経済産業省令の改正が行われ、希土類を含めたレアメタルの備蓄も制度上可能となっている。
脱希土類技術の開発
希土類の利用を減らす、あるいは必要としない代替技術の開発を推進し、希土類の供給リスクを低減する対策がある。日本では、文部科学省[10]や経済産業省[11]が政府として取組み、企業でも電気自動車用高性能磁石、二次電池などで脱希土類技術の開発が推進されている[12]。
リサイクル技術の開発
生産過程や、商品として捨てられる廃棄物から、希土類を抽出し再利用する対策がある。日本では希土類を含め、レアメタルの新たな国内資源、都市鉱山として認識されている。しかし、都市鉱山からのリサイクルにかかるコストは、鉱山から生産される価格を大幅に上回るため、現在のところ経済性は乏しい。また、日本国内でリサイクルする場合、廃液などの環境コストが大きいため、実施は容易ではない。[9][12]
自民党政調会長石破氏が「北京・東京フォーラム」に招かれた講演で、「日本は中国の空母発展を日本の安全にたいする脅威と見なすべきではない」と発言したという。
空母一隻でも東シナ海に浮かべたとき、日本は中共海軍演習、尖閣諸島や海底油田についてものが言えるだろうか。
中共も朝鮮半島も日本を仮想敵と見なしながら友好国の振りをし、日本の政治家を取り込む術を心得ている。
石平氏メルマガより
http://archive.mag2.com/0000267856/20110722130000000.html
空母一隻でも東シナ海に浮かべたとき、日本は中共海軍演習、尖閣諸島や海底油田についてものが言えるだろうか。
中共も朝鮮半島も日本を仮想敵と見なしながら友好国の振りをし、日本の政治家を取り込む術を心得ている。
石平氏メルマガより
http://archive.mag2.com/0000267856/20110722130000000.html
【緊急寄稿】中国の海洋制覇戦略に「貢献」する石破氏、バカに付ける薬無し
中国が総力を挙げて進める「対外宣伝工作」の実態を暴き、それに引っかからないようにと警告したものだ。
しかし残念なことに、それからちょうど一月が経った８月２１日、 日本人がまんまと中国の「外宣工作」に引っかかったような場面が、 中国の首都の北京で実演されていたのである。
２０１１年の８月２１日、２２日の両日、 日中間で年に一度開催の「北京・東京ファーラム」が開かれた。
中国側の出席者として開会式での基調講演を行ったのは、 国務院報道弁公室の王晨主任という人物である。
私の上述のメルマガでも記述しているように、 王晨主任は実は中国共産党宣伝部の副部長で党中央対外宣伝弁公室の主任でもある。
要するにこの王晨氏こそは、中国共産党政権の進める 「対外宣伝工作」の総責任者なのである。
国際政治の専門家でなければ対日外交の関係者でもないこの王晨主任が 「北京・東京フォーラム」に出て基調講演を行ったのはいかにも変な話だが、 考えてみれば、そのことの持つ意味は実に明確である。
要するに中国側からすれば、北京で開かれた「北京・東京フォーラム」たるものは、 まさに党と政府の進める「対外宣伝工作」にとっての絶好の場であり、 それ以上でもそれ以下でもないのである。
そして、まさにこの中国にとっての「外宣工作」の場を盛り上げるために、 日本側からは石破自民党政調会長や藤井裕久首相補佐官などの 「錚々たる」メンバーが北京へ赴いてフォーラムに参列したが、 彼らを対象とする中国の「外宣工作」は直ちに成果を上げたようである。
８月２１日、日本国の元防衛大臣であり、自民党政調会長でもある石破茂氏は、 同フォーラムの外交・安全保障分会で中国の航空母艦建造を取り上げて、 「日本は中国の空母発展を日本の安全にたいする脅威と見なすべきではない」 と発言したという。
正直、中国側の報道でこの発言を読んだとき、 筆者の私はわが目を疑ってみたかった気持ちである。
もしかして、中国側のメディアが意図的に「石破発言」を捏造したのではないか とさえ思っていた。が、しばらくすると日本のメディアでも同じ報道が出たし、 石破氏本人もそれを否定したわけてもないから、 どうやらこの発言が本当だったのである。
しかし日本の国益の視点からすれば、それはあまりにも馬鹿げた、 とんでもない発言というしかないのである。
石破氏はその場で、 「空母を有効運用するために大量の艦船からなる編隊を組むのは非常に難しい」 とも指摘して、要するに 「中国は空母を有効に運用できないから脅威にならない」 とのニュアンスを匂わせている。
戦術的な視点からすればこのような見解には一理もあると思われるが、 しかし戦略的に考えればそれは完全に間違っている。
戦略的に見れば、日本の近隣国であり、アジア有数の軍事大国である中国が 航空母艦の発展に力を入れていること自体は、 まさに海洋国家としての日本にとっての脅威であり、脅威以外の何ものでもない。
第一、日本との海洋上の領土・領海紛争を抱える隣りの軍事大国が、 まさにその海洋戦略の一環として空母を発展させようとしていることは、 日本にとっての潜在的脅威であるのはむしろ自明のことであろう。
たとえば現段階で中国の空母運用能力が不十分であるとしても、 この能力は今後において高められることによって 中国の空母戦略は日本にとっての現実の脅威となる可能性が十分にあろう。
つまり、現時点で中国に「運用能力」があるかどうかが問題ではない。 中国は空母を中心とする海上軍事戦略を今後において進めて行くことこそが、 日本にとっての大問題である。
そういう意味では、日本の防衛政策の中心人物の一人であり 最大野党の政調会長を務める石破氏は北京において行った 「中国の空母は脅威ではない」との発言は、 まったく戦略的視点を欠如したものであり、 未来を見据える目を完全に欠いたものである。
しかし、戦略的視点と未来を見据える目を持つことこそが国防の要諦であり、 政治家・政策立案者たるものの必須条件でもある。
こうして見ると、石破氏という人間はいわば「軍事オタク」の一人であっても、 日本の政治と国防を背負おうとする政治家としてはまったく不適任というしかない。
「軍事オタク」としては一流であるかもしれないが、戦略家としては三流以下であろう。
この程度の人物は日本の国防政策のスペシャリストとして国政を担い、 総理大臣候補の一人となっていることもまた、 戦後日本の惨めな姿の象徴でもあると思う。
彼と比べれば、かつては中国の指導者を相手にして 「中国の軍事力増強は日本にとっての脅威だ」 と堂々と主張した民主党の前原誠司氏の方がよほどましであろう。
しかし問題はこの程度に止まるものではない。 「中国の空母は日本にとっての脅威ではない」という石破氏の発言は、 日本の視点からすればとんでもない愚論であるが、反対の中国側からすれば、 むしろ両手を上げて歓迎すべき有り難い発言なのである。
近年以来、軍事力の増強を計りながらも、 いわば「平和的台頭論」を対外的に大いに吹聴することによって 周辺国の中国に対する警戒心を和らげようとするのは中国の国策の一つとなっている。
周辺国が警戒心を持たずに反発しないままで自国だけが軍事大国となれば、 それは中国の国益にとっての万々歳の結果なのである。
とくに、ベトナムやフィリピンなどのアジア国が中国の海洋進出に反発して 南シナ海での中国の風当たりが強くなっている現在、 いかにして「中国脅威論」を払拭するのかはまさに中国にとっての急務であり、 その「対外宣伝工作」の重点の中の重点であろう。
こうした中で、まさに中国側が「外宣工作」の場として考えている 「北京・東京フォーラム」で、日本の大物政治家であり、 日本の「代表的な国防政策立案者」の一人である石破氏の口から、 「中国の空母発展は脅威と見なすべきではない」との発言が飛び出たことは、 中国にとってどれほど有り難い発言であることはよく理解できるのであろう。 中国の政府と軍にとって、この発言はまさに旱天の慈雨であり、 雪中に炭を送ることである。
「中国の空母は脅威ではない」というのであれば、 中国政府はその一言を持って中国の空母建設に疑問を呈した 周辺国の口を塞ぐことも出来るのだし、中国軍はこれから誰にも遠慮せずにして ばんばんと空母戦略を進めて行くことも出来るわけである。
つまり、中国政府がもっと言いたいことは 日本の石破議員がその代わりに言ってあげたのであり、 中国軍のもっとも喜ぶよう発言を日本の国防関係者が代弁したわけである。
が、自分たちの言いたいことを、相手の外国人に言わせてみせると言うのも実は、 いわば「対外宣伝工作」の狙い所であり、工作の極意たるものである。
こうしてもみると、日本政治家の石破氏は北京に入った早々、 もはや完全にその「外宣工作」の罠にはめられたのではないかと思う。
その結果、彼はあたかも、中国政府のために、 あるいは中国軍のために北京に出張して、 そして中国の海洋制覇戦略の推進に「貢献」してきたかのようなものとなっている。
このような光景を見ている私自身の感想を申し上げると、 バカに付ける薬がない、との一言に尽きるのである。
（ 石 平 ）
中国が総力を挙げて進める「対外宣伝工作」の実態を暴き、それに引っかからないようにと警告したものだ。
しかし残念なことに、それからちょうど一月が経った８月２１日、 日本人がまんまと中国の「外宣工作」に引っかかったような場面が、 中国の首都の北京で実演されていたのである。
２０１１年の８月２１日、２２日の両日、 日中間で年に一度開催の「北京・東京ファーラム」が開かれた。
中国側の出席者として開会式での基調講演を行ったのは、 国務院報道弁公室の王晨主任という人物である。
私の上述のメルマガでも記述しているように、 王晨主任は実は中国共産党宣伝部の副部長で党中央対外宣伝弁公室の主任でもある。
要するにこの王晨氏こそは、中国共産党政権の進める 「対外宣伝工作」の総責任者なのである。
国際政治の専門家でなければ対日外交の関係者でもないこの王晨主任が 「北京・東京フォーラム」に出て基調講演を行ったのはいかにも変な話だが、 考えてみれば、そのことの持つ意味は実に明確である。
要するに中国側からすれば、北京で開かれた「北京・東京フォーラム」たるものは、 まさに党と政府の進める「対外宣伝工作」にとっての絶好の場であり、 それ以上でもそれ以下でもないのである。
そして、まさにこの中国にとっての「外宣工作」の場を盛り上げるために、 日本側からは石破自民党政調会長や藤井裕久首相補佐官などの 「錚々たる」メンバーが北京へ赴いてフォーラムに参列したが、 彼らを対象とする中国の「外宣工作」は直ちに成果を上げたようである。
８月２１日、日本国の元防衛大臣であり、自民党政調会長でもある石破茂氏は、 同フォーラムの外交・安全保障分会で中国の航空母艦建造を取り上げて、 「日本は中国の空母発展を日本の安全にたいする脅威と見なすべきではない」 と発言したという。
正直、中国側の報道でこの発言を読んだとき、 筆者の私はわが目を疑ってみたかった気持ちである。
もしかして、中国側のメディアが意図的に「石破発言」を捏造したのではないか とさえ思っていた。が、しばらくすると日本のメディアでも同じ報道が出たし、 石破氏本人もそれを否定したわけてもないから、 どうやらこの発言が本当だったのである。
しかし日本の国益の視点からすれば、それはあまりにも馬鹿げた、 とんでもない発言というしかないのである。
石破氏はその場で、 「空母を有効運用するために大量の艦船からなる編隊を組むのは非常に難しい」 とも指摘して、要するに 「中国は空母を有効に運用できないから脅威にならない」 とのニュアンスを匂わせている。
戦術的な視点からすればこのような見解には一理もあると思われるが、 しかし戦略的に考えればそれは完全に間違っている。
戦略的に見れば、日本の近隣国であり、アジア有数の軍事大国である中国が 航空母艦の発展に力を入れていること自体は、 まさに海洋国家としての日本にとっての脅威であり、脅威以外の何ものでもない。
第一、日本との海洋上の領土・領海紛争を抱える隣りの軍事大国が、 まさにその海洋戦略の一環として空母を発展させようとしていることは、 日本にとっての潜在的脅威であるのはむしろ自明のことであろう。
たとえば現段階で中国の空母運用能力が不十分であるとしても、 この能力は今後において高められることによって 中国の空母戦略は日本にとっての現実の脅威となる可能性が十分にあろう。
つまり、現時点で中国に「運用能力」があるかどうかが問題ではない。 中国は空母を中心とする海上軍事戦略を今後において進めて行くことこそが、 日本にとっての大問題である。
そういう意味では、日本の防衛政策の中心人物の一人であり 最大野党の政調会長を務める石破氏は北京において行った 「中国の空母は脅威ではない」との発言は、 まったく戦略的視点を欠如したものであり、 未来を見据える目を完全に欠いたものである。
しかし、戦略的視点と未来を見据える目を持つことこそが国防の要諦であり、 政治家・政策立案者たるものの必須条件でもある。
こうして見ると、石破氏という人間はいわば「軍事オタク」の一人であっても、 日本の政治と国防を背負おうとする政治家としてはまったく不適任というしかない。
「軍事オタク」としては一流であるかもしれないが、戦略家としては三流以下であろう。
この程度の人物は日本の国防政策のスペシャリストとして国政を担い、 総理大臣候補の一人となっていることもまた、 戦後日本の惨めな姿の象徴でもあると思う。
彼と比べれば、かつては中国の指導者を相手にして 「中国の軍事力増強は日本にとっての脅威だ」 と堂々と主張した民主党の前原誠司氏の方がよほどましであろう。
しかし問題はこの程度に止まるものではない。 「中国の空母は日本にとっての脅威ではない」という石破氏の発言は、 日本の視点からすればとんでもない愚論であるが、反対の中国側からすれば、 むしろ両手を上げて歓迎すべき有り難い発言なのである。
近年以来、軍事力の増強を計りながらも、 いわば「平和的台頭論」を対外的に大いに吹聴することによって 周辺国の中国に対する警戒心を和らげようとするのは中国の国策の一つとなっている。
周辺国が警戒心を持たずに反発しないままで自国だけが軍事大国となれば、 それは中国の国益にとっての万々歳の結果なのである。
とくに、ベトナムやフィリピンなどのアジア国が中国の海洋進出に反発して 南シナ海での中国の風当たりが強くなっている現在、 いかにして「中国脅威論」を払拭するのかはまさに中国にとっての急務であり、 その「対外宣伝工作」の重点の中の重点であろう。
こうした中で、まさに中国側が「外宣工作」の場として考えている 「北京・東京フォーラム」で、日本の大物政治家であり、 日本の「代表的な国防政策立案者」の一人である石破氏の口から、 「中国の空母発展は脅威と見なすべきではない」との発言が飛び出たことは、 中国にとってどれほど有り難い発言であることはよく理解できるのであろう。 中国の政府と軍にとって、この発言はまさに旱天の慈雨であり、 雪中に炭を送ることである。
「中国の空母は脅威ではない」というのであれば、 中国政府はその一言を持って中国の空母建設に疑問を呈した 周辺国の口を塞ぐことも出来るのだし、中国軍はこれから誰にも遠慮せずにして ばんばんと空母戦略を進めて行くことも出来るわけである。
つまり、中国政府がもっと言いたいことは 日本の石破議員がその代わりに言ってあげたのであり、 中国軍のもっとも喜ぶよう発言を日本の国防関係者が代弁したわけである。
が、自分たちの言いたいことを、相手の外国人に言わせてみせると言うのも実は、 いわば「対外宣伝工作」の狙い所であり、工作の極意たるものである。
こうしてもみると、日本政治家の石破氏は北京に入った早々、 もはや完全にその「外宣工作」の罠にはめられたのではないかと思う。
その結果、彼はあたかも、中国政府のために、 あるいは中国軍のために北京に出張して、 そして中国の海洋制覇戦略の推進に「貢献」してきたかのようなものとなっている。
このような光景を見ている私自身の感想を申し上げると、 バカに付ける薬がない、との一言に尽きるのである。
（ 石 平 ）