大晦日

　列島は冬型の気圧配置に入り、当地も冷たい風が吹き冬らしい天気になった。
　激動の（と言ってもいいのではないだろうか）2007年も今日で終わりとなった。政界は参院選で野党が勝利、安倍内閣の突然の崩壊。社会は凶悪犯罪が増え、詐欺が横行した。マスコミも誰が牛耳っているのか左傾が目立つようになった。

　自分のことでは、まずまずいい年であった。健康にも恵まれ「ふるさと兵庫50山」の山歩きを楽しむことが出来た。
　長男が所帯を持ち、次男は年が明けると成人し、親らしいことはしてやれなかったけれど、その責任から解放される。彼らが生まれた頃は、会社勤めの生活に明け暮れ20年先のことなど実感がわかなかった。しかし、やはり「光陰矢のごとし」とはよく云ったものだ。六十路半ばにさしかかりあっというまに余生モードになってしまった感がある。気のせいか近頃一日の時間が短く感じるのだ。

　これから先、いつまで生きるのかわからないが、加齢とともにやりたくとも出来ないことが益々増えてくるに違いない。同級生でも突然の病で逝ってしまったものもいる。普段は「朝には紅顔ありて夕べには白骨となれる身」であることをついつい忘れがちだが、来る年も大事に過ごしていきたい。

　訪問いただいた皆様、コメントを書いてくださった皆様有り難うございました。
　来年もひきつづきよろしくお願い申し上げます。

やっぱり言わされたのか

　日中首脳会談で台湾問題にどう福田氏が答えるのか注目されたが、「相手の嫌がることはしない」福田氏は、台湾が来年３月に計画している国連への加盟申請を行うことの是非を問う住民投票について「台湾海峡の両岸の緊張が高まることを望んでいない。住民投票が一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できない」と表明した。

　1978年（福田赳夫内閣時）の日中友好条約では「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本は十分理解し、尊重する」で、必ずしも賛意を表明しているわけではなかった。
　これが今回、台湾の主権に関わることにもかかわらず「支持しない」と表明し、台湾の国連加盟運動を牽制した格好だ。

　中共は北京五輪をひかえ、抗日記念館を増設（7ヵ所）し全土に210ヵ所になるという。300,000（南京大虐殺数か）という数字がでかでかとの入り口に掲げられている。世界最大の親日国台湾の野党指導者を招き反日へ転換させる謀略も行っているという。こんな国に媚びる必要があるのだろうか。

　日本国民やマスコミは台湾問題に無関心だが、実質独立国家の台湾が中共によって併呑されるというもう一方の現状変更になれば日本にとっては大変なことになる。中共の最大関心事である東アジアの覇権は一挙に進みシーレーンはおろか尖閣諸島や沖縄もやがて呑み込まれ、中共にとってはガス田協議などは不要になるのではないか。

日中 ガス田の早期決着で一致 12月28日 16時0分 NHK
中国を訪れている福田総理大臣は温家宝首相と首脳会談を行い、懸案となっている東シナ海のガス田の開発問題で協議を継続し、できるだけ早く決着させることを確認するとともに、地球温暖化対策などで協力していくことで一致しました。
２７日から中国を訪れている福田総理大臣は、温家宝首相と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。会見の冒頭、温家宝首相が「福田総理大臣は『日中関係は新たな春を迎えた』と言ったが、わたしも今回の会談で日中関係は春が来たことを実感できた」と述べました。これに対し、福田総理大臣は「今ほどアジアや世界の安定のために日中両国が力を持ったときはなかった。両国には大きな責任があるし、両国にとって大きなチャンスだ」と応じました。そして、両国の共通の利益を拡大する戦略的互恵関係を発展させるため、来年の春、桜の咲くころに、胡錦涛国家主席が日本を訪問することで一致しました。
また、今回の首脳会談で決着を目指していた東シナ海のガス田の開発問題について、福田総理大臣が「早期に決着させる断固たる決意を共有した」と述べたのに対し、温家宝首相は「最終的に両国の利益に合致し、両国の国民が受け入れられる案を目指すことで一致した」と述べ、協議を継続し、できるだけ早く決着させることを確認しました。
さらに、地球温暖化対策について福田総理大臣が「すべての主要な温室効果ガスの排出国が参加する枠組みが必要だ」と述べるとともに、中国側の担当者１万人に対して、環境や省エネルギーについての研修を行う考えを伝えました。これに対し、温家宝首相は「責任ある態度で国際交渉に参加し、温暖化対策の措置を真剣に履行したい」と述べました。
一方、両首脳は、北朝鮮の核の放棄に向けて６か国協議を通じ引き続き連携していくことで一致し、温首相は、拉致問題を含む日本と北朝鮮の懸案について、日朝の直接対話を通じて解決を目指すことを支持する考えを示しました。
また、会見で福田総理大臣は、台湾が来年３月に計画している国連への加盟申請を行うことの是非を問う住民投票について「台湾海峡の両岸の緊張が高まることを望んでいない。住民投票が一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できないと中国側に伝えた」と述べました。

高校日本史教科書記述問題

　沖縄戦集団自決をめぐる記述で「日本軍の強制があった」という内容に復活したという。

沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正　渡海文科相 2007年12月26日（水）15:06　asahi.com
　沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。
　今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

　今年11月、大阪地裁で元沖縄守備隊長の梅沢さん、赤松さんが「旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述は誤り」としてノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店に損害賠償や書物の出版・販売差し止めなどを求めた訴訟の口頭弁論が始まり係争中となっている。
　氏らは毅然として無実を訴えた。　2007/11/9　産経

・・・（前略）・・・
　「お国のために戦ってきたのに、なぜ事実がねじ曲げられるのかとがく然となった。屈辱、人間不信、孤独…。人の顔を見ることが辛く、家族にも肩身の狭い思いをさせた」
　転機が訪れたのは５７年。戦没者慰霊のため座間味島を訪れた際、米軍上陸直前に会った５人のうち、唯一生き残った女性と再会。戦後、集団自決は隊長命令だったと述べていた女性は苦しみ続けた胸の内を吐露し、「隊長は自決してはならんと明言した」と真相を証言してくれた。
　さらに６２年、助役の弟で戦後、村の援護係を務めた男性が「集団自決は兄の命令。（戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく）遺族補償を得るため隊長命令にして申請した」と述べ、梅沢さんの目の前で謝ったという。
　「彼から『島が裕福になったのは梅沢さんのおかげ』と感謝もされた。ようやく無実が証明され、これで世間も治まるだろうと思った」
　だが、隊長命令説は消えなかった。大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』など多くの書物や教科書、さらに映画などでも隊長命令説が描かれた。梅沢さんはいう。
　「戦争を知らない人たちが真実をゆがめ続けている。この裁判に勝たなければ私自身の終戦はない」

　作家の曽野綾子さんも正論（2007.10.23 03:42）で以下のように述べていた。

・・・
　私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。
　そもそも人生では、「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかしそのことがなかったと証明することは非常にむずかしい。しかしこの場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった稀（まれ）な例である。

　これらの証言を見ると軍の強制があったとは思われない。文科省は11万人沖縄県民大会（実際には2万にも満たなかったそうだが）に気圧されたのだろうか。教科書には真実を、裁判で係争中ならその旨を記述すべきで政治力によって歴史教科書の内容が変わるのは中共、朝鮮半島と変わりない。
「日本軍＝悪」の刷り込みが教育によって行われようとしている。
　県民大会の様子がTVで放映されていたが、教わる側の高校生を演壇に立たせていたのも問題ではないか。

沖縄集団自決・教科書から「軍命令」削除 検定撤回狙うＮＨＫ報道
【正論】再論・沖縄集団自決　拓殖大学教授・藤岡信勝
【正論】集団自決と検定　作家・曽野綾子　それでも「命令」の実証なし

ストーブを出す

　昨年はストーブ無しで過ごし自慢たらしく日記に書いたこともあったが、今冬はどうだろうか。
　朝から曇りで日が射さず、部屋の温度は12,3度になった。15度前後ならなんとか我慢も出来るのだが、12月も下旬になりこんな日が多くなってきた。トシのせいか我慢をすると肩が凝ってくるので2年ぶりにストーブを出した。といっても部屋が小さいので小型のガスストーブだ。余り景気よくつけるとガス代が跳ね上がるので、15度を超すと「小」にしてさらに元栓を絞っている。（しみったれた話）

学者天皇

　天皇誕生日

　天皇陛下は７４歳の誕生日をお迎えになった。その記者会見の全文から生物・環境にもお詳しい学者天皇としてのご発言部分。（産経webより）

　地球温暖化について最近アジア・太平洋水サミットへ参加されたミクロネシア大統領、ツバル首相からは海面上昇の問題、タジキスタン大統領からはパミール高原の氷河の後退の話がありました。今年の東京は暖冬で、初めて雪が観測されたのは３月１６日ということでした。明治１０年の統計開始以来最も遅い初雪とのことです。このように世界各地で温暖化の問題が起こっており、今後人々の生活にさまざまな影響を与えていくことが心配されます。現在世界各地で環境に対する関心が高まり、良好な環境の下で人々が暮らせるよう、国境を越え、またさまざまな分野の人々が協力し合う状況が作られつつあることは誠に心強いことです。世界の国々が協力して地球環境を少しでも良い方向に進めていくことを願っています。

　吹上御苑の自然観察会は吹上御苑を中心とした皇居の生物相を２０００年の時点で記録するという科学博物館の生物相調査の結果に基づいて行われました。この調査は動物では１９９６年から２０００年まで、植物では１９９７年から２０００年まで行われ、動物群の中には２００６年まで続けられたものもありました。自然観察会ではこの調査をされた研究者が解説に当たられ、調査のときに見いだした知見を観察会の参加者に伝えられました。このことは参加者にとって意義深いものであったのではないかと思います。

　那須御用邸付属地の調査は栃木県立博物館により１９９７年から２００１年にかけて行われ、その翌年に「那須御用邸の動植物相」という報告書が出版されました。この度の環境省への移管はこの調査を踏まえた上で行われました。環境省へ移管された地域が国立公園の一部として訪れた人々の自然への理解や関心を深める上に意義あるものとなればうれしいことです。この地域には炭焼きによる伐採を免れたブナが林になっており、調査した研究者と見に行ったことが印象に残っています。
　ブルーギルのことですが、ちょうど３０年前の１９７７年、淡水魚を専門にしておられた国立科学博物館の中村守純博士と淡水魚保護協会の木村英造氏とお話したことが、淡水魚保護協会の雑誌「淡水魚」に載せられ、その中でブルーギルのことにも触れています。琵琶湖にブルーギルが入ったのは、淡水真珠をつくるイケチョウガイの養殖のために貝の幼生が寄生する寄主としてブルーギルを使いたいということで、水産庁淡水区水産研究所から滋賀県水産試験場に移されたものが琵琶湖に逃げ出したことに始まります。当時ブルーギルを滋賀県水産試験場に移すという話を聞いたときに、淡水真珠養殖業者の役に立てばという気持ちも働き、琵琶湖にブルーギルが入らないようにという程度のことしか言わなかったことを残念に思っています。

　３０年前には釣った魚は食べることが普通でした。したがってブラック・バスやブルーギルを釣る人が多ければ、繁殖は抑えられ、地域の淡水魚相に変化をもたらすことはないと考えていましたが、現在は釣り人の間にキャッチ・アンド・リリースの習慣が浸透し、釣った獲物を食べるのではなく、そのまま放すことになったため、ブラック・バスやブルーギルが著しく繁殖するようになってしまいました。キャッチ・アンド・リリースということがこのように一般化するとは、考えてもいませんでした。ブラック・バスもブルーギルもおいしく食べられる魚と思いますので、食材として利用することにより、繁殖を抑え、何万年もの間、日本で生活してきた魚が安全に育つことができる環境が整えられることを願っています。この目的に沿う釣り人のボランティア活動にも大きな期待が寄せられます。

　ニッポンバラタナゴについて

北の詐欺

　詐欺が多いこのごろ「そんなこともあるわいな」では済まされない。
　拉致問題も解決せず、核で脅す北朝鮮の債務に日本国民の税金から補填するとは。

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
　政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

　政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

　外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

　日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。
（2007年12月22日9時11分 読売新聞）

　KEDOの背景などの詳細「博士の独り言」

ウソも放っておけば真実になる

　米につぎカナダ、オランダ、EU議会も第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を決議するという。

欧州も慰安婦決議へ　日本政府に公式謝罪要求2007.12.13 08:48 産経web
　第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案が１２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議に上程された。１３日夕にも討議の上、採決を行う予定。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。
　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を代表する役割がある。採択されれば、慰安婦問題の対応に関する日本政府への不信感が国際社会で拡大していることが浮き彫りになる。
　議会事務局が１２日公表した決議案には、最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた。５会派は合計で議席数の９割近くを占めることから、賛成多数で採択されるとみられる。
　決議案は当時の日本政府が慰安婦徴用に関与したと指摘し「２０世紀最大の人身売買の１つ」で、人権保障に関する条約などに違反していると非難。日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦の女性と遺族らに賠償するべきだと求めた。
　また、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）、９４年の村山富一首相（同）の談話などに言及した上で「過去数年間、日本の政治家らの一部に政府見解を希薄化、無効化する声がある」と指摘。学校教育でも悲劇を矮小（わいしょう）化する動きがあると批判し、是正を要求している。（共同）

　欧米の議会がなぜアジアの端にある日本の過去に、それも戦後反日新聞や支那朝鮮が捏造した史実をとりあげて議題にするのかまったく不思議な気さえする。賠償金ほしさなのか自国民にウソの歴史を教え辻褄を合わせる朝鮮半島の工作か、あるいはアジアで覇権をねらう支那の工作か、巧妙に欧米人をたらしこむ技術は大したものだ。

　慰安婦問題、南京事件など大した反駁もしないマスコミや政府に変わり今年民間の人々によって抗議活動が行われたり、真実を伝える映画も制作中で頼もしい。書店にも関連書籍がならび勉強の機会が増えたが、肝心の若い人々に対する教育に使用する学校の教科書が頼りないらしい。現に恥ずかしながらいい歳をした私なども最近までその東京裁判史観、自虐史観に汚染されていた。

　何も出来ないがせめてネット上にあるその抗議活動の動画をここからもご紹介し、少しでも世論喚起にお役に立てればと思う。過激でもなんでもなく、当たり前ではないだろうか。

　オランダ、カナダ大使館への抗議・街宣！白人国家による我が国に対する偏見・差別を糾弾する！
　【前編】、 【後編】

Romanza (Sung by Mark Macco)

　最初に耳にしたのは Andrea Bocelli の歌だった。素晴らしいメロディで印象に残った。残念ながらCDは持っていないので歌詞の意味もわかりません。たまたまYouTubeでみたこの方の歌も素晴らしい。

Mark Macco sings Romanza in a one man show to benefit the Museum of Contemporary Art in Jacksonville, FL.

偽

　毎年恒例になった、財団法人日本漢字能力検定協会が全国公募の今年一年の世相を表す漢字は「偽」だった。
　食品の産地や賞味期限の偽装、政治家の事務所費虚偽報告、社保庁の杜撰な年金管理、マスコミの偏向報道も虚偽にはいるだろう。
　食品については沢山ありすぎて検索したところ「食品会社偽装の歴史」できちんと整理されていて参考になった。「賞味期限」の偽装も発覚していた。幸い人身事故にはなっていないが、製造側は厳しく管理してもらいたいもの。それであるから食べる側も賞味期限が過ぎていても自己裁量によって食べる食べないの判断が出来ようというものだ。ちなみに言葉として「消費期限」「賞味期限」があり、どちらも同じような意味と思っていたが、前者は主に「製造日を含めておおむね５日以内の期間で品質が劣化する食品」には表示するべきとしている。（厚労省・加工食品に関する共通Ｑ＆Ａ）

　マスコミの偏向報道もNHKを含め今年はひどかった。参院選から安倍首相退陣にかけては驚くばかりだった。また、朝日新聞が、歴史教科書で沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとの記述が真実に基づき削除されたことに反対する沖縄での県民集会の参加人数を実数2万人程度を11万人と報道し、政府や文科省に圧力をかけた。その後訂正するフシもない。
　某TVでもマクドナルドの賞味期限問題のインタビューでヤラセが発覚したりしている。

　偽装はとどまるところを知らず毎日のようにニュースになっている。司法によってだけでなく消費者の目も厳しくなっている。食品売り場でも納豆や豆腐に「国産」を明示しているものが目につくようになった。多数の人々が「偽」を応募したというのも頷ける。

開戦記念日

　昭和16年(1941)の今日（現地時間7日）、大東亜戦争対英米戦が始まった。

『1941(昭和16)年12月8日午前3時19分(現地時間7日午前7時49分)、日本軍がハワイ・オアフ島・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、3年6箇月に及ぶ大東亜戦争対米英戦(太平洋戦争)が勃発した。
「12月8日午前零時を期して戦闘行動を開始せよ」という意味の暗号電報「ニイタカヤマノボレ1208」が船橋海軍無線電信所から送信され、戦艦アリゾナ等戦艦11隻を撃沈、400機近くの航空機を破壊して、攻撃の成功を告げる「トラトラトラ」という暗号文が打電された。
元々は、ワシントンで交渉していた野村・来栖両大使がアメリカ側に最後通牒を手渡してから攻撃を開始することになっていたが、最後通牒の文書の作成に時間がかかったため、事実上奇襲攻撃となってしまった。アメリカ軍は「リメンバー・パールハーバー」を戦争遂行の合言葉とした。』　毎日が記念日より

　昭和16年の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れた原因の一端を示すとみられる史料が、防衛省防衛研究所に保管されていることが分かった。今年９月に亡くなった瀬島龍三（当時少佐）氏が関与していたとの興味深い記事があった。
　いずれにせよ米国も戦争に引きずり込みたかったことは間違いなく、避けられなかったという見方が多い。

　敗戦で占領下にあった日本は皇室の温存と軍備を持たないことを引き替えに戦争放棄を憲法にうたい経済成長にかけて今日に至った。戦後世代の筆者などはそれなりに平和裏に年金世代になってしまった。
　反面、GHQや左翼の自虐史観に満ちた教育は深く浸透して今や政界、マスコミ、教育界を牛耳る人間を多く生み出し平和々々と念仏のように唱えてさえいれば日本は未来永劫安泰かのような機運である。中共詣でに忙しい媚中議員の存在、事実をひん曲げて歴史教科書を作る作家、人権擁護法案や外国人参政権で日本を第三国に開けわたさんとするかのよう政治屋、マスコミ、宗教団体をかたる政党が跋扈している。国どうしが共生するのは大事だが互いが自立していることが前提のはずで、属国になることではない。

　自由民主主義はいいけれども民が愚になれば元も子もない。