落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

神戸市北区 再度山(470m)←→鍋蓋山(486m)

2017年03月30日 | 散歩・山歩き
3月もおわり、春の気配が濃くなってきました。
午後、近所の再度山公園から鍋蓋山を散策しました。
日本気象協会による近畿地方の桜開花予報ラインは3月31日となっていました。
標高400m駐車場の桜


修法ケ原池と再度山


鍋蓋山の頂上


春霞の菊水山(右)、須磨の山


 山歩記


少し春めく

2017年03月29日 | 日常・身辺
階下の桜、まだ蕾固し


食糧買い出しのついでに「ひよどり森林公園」に寄った。
展望台ベンチで休憩していた同年輩が、「この先でツツジが咲いていたよ」と教えてくれた。
午後の心地よい日射しのなか、座り込んで小1時間世間話をしてしまった。

同公園から見る菊水山。左手前にツツジ。


近所の松が可哀想なほど剪定されてしまった。


以前の姿





肌寒いウォーキング

2017年03月22日 | 散歩・山歩き
春分を過ぎたばかりで、まだまだ肌寒い気候です。
午後、運動不足解消にウォーキング。周回約8km、3時間。



菊水山、手前は旧菊水山駅付近


石井ダム下の烏原川と芽吹き


菊水山南登山口 まだ梅が咲いています


頂上、北東の摩耶山方面


頂上の寒暖計は9℃




 

中国の報道規制

2017年03月22日 | 政治・外交
中国李克強首相の記者会見から産経新聞が締め出しを食ったという。
朝・毎・日・N は中韓御用達メディアということは知られてはいるが。
【北京春秋】「悔しいのですか?」と言い放った女性報道官 産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは
http://www.sankei.com/world/print/170321/wor1703210006-c.html

 「悔しいのですか?」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい-」

 人民大会堂で15日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。文書で抗議したのは既報通りである。

 私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。

 報道官は「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。

 これが本音なのだ。しかし一体、何を努力しろというのか。外国メディアは、中国メディアのように「中国共産党の喉と舌(宣伝機関の意)」ではない。

 誤解してもらっては困る。私たちは「悔しい」のではない。不当な“嫌がらせ”にあきれ果て、憤りを覚えているのだ。

 他の外国メディアにとっても対岸の火事ではないだろう。

 異質な“中国モデル”“中国ルール”は国内にとどまらない。この国は、世界にも広めようとしている。それを問題視しているのは何も産経だけではあるまい。(藤本欣也)
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「悔しいのですか・・それなら努力を・・」とは、何と傲慢な言いぐさ。

規制してもどんどん漏れている
中国共産党は2017年に崩壊する? その兆候とは 2017/01/06 06:00
http://www.epochtimes.jp/2017/01/26606.html

 2016年、中国共産党体制下で国民が不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。・・・・続き


久しぶりにブラスの音

2017年03月20日 | 日常・身辺
かつて次男坊が通っていた高校の音楽部の演奏会がありました。
OBとなった次男も東京から帰って参加しました。
輝かしい金管楽器の演奏は元気が出ます。

曲目は沢山ありましたが、
ホルストの組曲「惑星」木星
真島俊夫作曲「三つのジャポニズム」
バルトーク「中国の不思議な役人」
レスピーギ「シバの女王ベルキス」
などが気に入りました。


■ホルスト 組曲「惑星」
シャルル・デュトワ指揮 NHK交響楽団
https://www.youtube.com/watch?v=XFS4zvhdXrM
〔00:18 Mars〕〔07:45 Venus〕〔16:45 Mercury〕〔20:42 Jupiter〕〔29:03 Saturn〕〔39:32 Uranus〕〔45:39 Neptune〕

■レスピーギ「ローマの松」
アラン・タケシ・ギルバート指揮 ニューヨークフィル
https://www.youtube.com/watch?v=bKFRXjv2Bjs#t=1287.481


イヤガ谷東尾根 三月

2017年03月13日 | 散歩・山歩き
最近のイヤガ谷東尾根は、間伐が行われて森が明るくなりました。
本通りから外れた森林管理道も歩きやすくなっています。


今日の菊水山


まだまだ固い芽
 


3月12日
須磨の山と淡路島


大阪湾と葛城山系、手前は長田区


コナラ




ヤブツバキ




東北大地震から6年

2017年03月12日 | 環境・エネルギー
あの悪夢のような東北大地震から6年が経過した。
福島原発事故による放射能除染作業はほぼ終了したという。
環境省が計上した費用は2兆6000億円、延べ3000万人の作業員を要した。
除染作業おおむね終了へ 効果の検証を 3月12日 4時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010907921000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005

6年前の原発事故で発生した放射性物質を取り除く除染は、福島県の帰還困難区域を除いて、今月末までにおおむね作業が終わる予定です。
一方、環境省が計上した費用は2兆6000億円に上るほか、除染で出た廃棄物の処分の道筋も不透明なことから、専門家は、節目を迎えた除染が復興につながっているのか効果を検証する必要があると指摘しています。

原発事故のあと、関東から東北にかけての8つの県の合わせて100の市町村で行われてきた除染は、福島県の長期間、住民の帰還が難しい帰還困難区域を除いて、今月末までにおおむね作業が終わる予定で、震災発生の翌年から5年余り続いた事業が節目を迎えます。

これを受けて、環境省がまとめた結果、これまでの除染に延べ3000万人以上の作業員が携わったほか、今年度までに環境省が計上した予算はおよそ2兆6000億円に上ることがわかりました。

一方、避難区域の中には、放射線量が下がるなどして避難指示が解除されても学校や病院などのインフラの整備が遅れ、多くの住民が帰還しない意向を示すケースもあるほか、これまでの除染で出た東京ドーム13杯分にあたる1600万立方メートルの廃棄物は処分の道筋がついておらず、今も仮置き場や住宅の庭先など住民に身近な場所に置かれたままになっています。

このため、専門家は、除染が地域の復興につながっているのか、効果を検証する必要があると指摘しています。

専門家「総合的に検証すべき」

避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授は「避難区域で避難指示が解除されたあと、住民が戻るか戻らないかを判断する条件の1つが放射線量なのは間違いない。ただ、医療機関や学校などのインフラの復旧や近隣のコミュニティがまだ回復していないことも戻れない理由にあがっていると思う」と述べ、除染には放射線量を下げる一定の効果はあったものの、必ずしも地域の復興に直結していない現状があると指摘しています。

そのうえで、「除染は今まで経験のなかった事態で、震災後、国がかなり主導する形で枠組みが作り上げられたため、どこを除染すると効率的なのかなどの進め方をめぐって、地元のニーズとのずれが生じるといった課題も出てきている。地元の情報や課題を吸い上げて、除染の在り方を柔軟に見直すとともに、これまでの除染の効果を費用面の数字を含めて、総合的に検証すべき時期に来ている」と述べ、節目を迎えた除染の効果をきちんと検証したうえで、来年度(平成29年度)から始まる福島県の帰還困難区域での進め方を考える必要があると指摘しています。

環境相「除染には一定の効果」

一方、山本環境大臣は、これまで行われてきた除染について、今月7日の会見で、「除染の地道な作業が環境の改善にかなり貢献してきていることを被災者の方々にまずはわかっていただきたい」と述べ、除染には一定の効果があったことが確認されたという考えを強調しました。

■2016年11月福島県沖地震は・・・
福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を 3月11日 19時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002&nnw_opt=ranking-access_b

6年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。 去年11月に福島県沖で発生した、マグニチュード7.4の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。

6年前に東北沖で発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、プレート境界で陸側のプレートが大きく東へずれ動きました。
海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたGPSの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。

その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし11月までのおよそ3年間には、平均で1年間に7センチから13センチ前後ずれ動いていたということです。

この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の影響で引っ張る力が加わって起きる「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすくなっているということです。去年11月に仙台港で1メートルを超える津波を観測した、福島県沖のマグニチュード7.4の地震や、去年12月に茨城県で震度6弱の揺れを観測した地震はいずれも正断層の地震でした。

海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員は、「沿岸部では海底で規模の大きな地震が起きると短い時間で津波が到達するおそれがあるうえ、震源が陸地に近いと揺れが強まるため、引き続き注意してほしい」と話しています。

津波伴う「アウターライズ」地震にも注意

専門家は6年前の巨大地震のあと、震源域の東側の海底では津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いているとして、注意も必要だと指摘しています。
海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員によりますと、6年前の巨大地震で大きくずれ動いた、東北沖の震源域の沖合にあたる、「日本海溝」の東側の海底では、巨大地震の影響で海側のプレートに引っ張るような力が、それまでよりもかかっていて、津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いていると考えられるということです。

この領域では、プレート境界で発生した「明治三陸地震」から37年たった昭和8年に、マグニチュード8.1の「昭和三陸地震」が発生して東北や北海道の沿岸に津波が押し寄せ、死者・行方不明者は3000人を超えました。

飯沼研究員は「過去のケースから見れば巨大地震の影響は数十年は続くと見られ、安心は出来ない。また、震源が陸地から遠いため、揺れが比較的小さくても広い範囲で津波が発生するおそれがあり、揺れを感じたら今後も津波に関する情報に注意してほしい」と話しています。


米朝戦争の兆し

2017年03月09日 | 政治・外交
いよいよトランプ米大統領が「北朝鮮制圧」にむけて動き出したという。
2001年911テロ事件でタリバン引き渡しを求めたアフガン戦争、2003年大量破壊兵器疑惑からおきたイラク戦争から十数年経過したが、またしても戦争が起きるのだろうか。
北朝鮮が「在日米軍基地攻撃を意識した訓練」と明言している以上は無視できないのであろう。
米国vs北朝鮮、月内開戦の緊張 韓国THAAD配備前倒し…核・ミサイル脅威が高度化、加速化「今後2、3週間がヤマ場」 3.9 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20170309/frn1703091130002-c.htm

 ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮制圧」に向けて動き出した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受け、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を大幅に前倒ししたのだ。
「在日米軍基地打撃」まで公言する北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は7日、「重大な決議違反」との非難声明を発表した。正恩氏の異母兄で、暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性が「数日前に父親が殺された」と話す動画も投稿された。
現在、米韓合同軍事演習が行われているが、早ければ3月中にも「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る可能性が浮上した。

 「北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する」「安全保障理事会決議違反を続ける北朝鮮は『世界ののけ者』だ」「(THAADは)北朝鮮のミサイルの脅威に対する純粋な防衛システムだ」

 ジュネーブ軍縮会議の全体会合で7日、米国代表は北朝鮮を強く批判したうえで、THAADの重要性を説明した。

 北朝鮮代表は各国の非難声明に対し、「政治的な動機に基づくもので拒否する」と強調し、米韓の軍事演習こそが北朝鮮の安全保障を危機にさらしていると主張した。完全に感覚がズレているようだ。

 正恩氏が君臨する北朝鮮は、VXを含めた化学兵器を最大で5000トン保有していると推定(韓国の国防白書)され、核兵器の小型化に成功しているとみられる。日本全土を射程に収めるノドンミサイルを200〜300基も実戦配備し、米国本土まで到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も警戒されている。

 アジアと世界の平和と安定のためには、放置できる存在ではない。

 米韓両軍は7日、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えるため、THAADの韓国配備を開始したと発表した。発射台付き車両などの装備が6日夜、米軍のC17輸送機でソウル南方の米軍烏山(オサン)基地に到着した。今後、南部の慶尚北道星州郡に展開、早期の配備完了を目指す。聯合ニュースによると、早ければ4月にも実戦運用に入る。

 THAADは米軍がミサイル防衛(MD)の一環として運用する地上配備型の迎撃ミサイル。発射台付き車両で高性能の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)とともに運用する。同レーダーは、1000キロ以上先の物体の動きもとらえることが可能とされる。

 米韓は当初、年末までの配備を想定していたが、大幅に前倒しされた。韓国国防省幹部は7日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高度化、加速化している」と説明した。

 トランプ氏は7日、安倍晋三首相と、韓国大統領代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相と相次いで電話会談した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて対応を協議したという。

 米韓両軍は現在、韓国で合同野外機動訓練「フォールイーグル」を実施している。13日からは、朝鮮半島有事を想定した合同演習「キー・リゾルブ」も開始される。両軍合わせて約30万人が参加する。

 昨年に続き、北朝鮮の首脳部、つまり正恩氏の暗殺を意味する「斬首作戦」の訓練も行われる予定だ。国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を襲撃・殺害した米海軍の特殊部隊「ネービー・シールズ」や、米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」、韓国軍の特殊部隊が参加するとみられる。

 官邸周辺は「トランプ政権は『オバマ政権の戦略的忍耐政策が、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置・進展させ、状況を悪化させた』と認識している。対北朝鮮政策を見直し、武力行使や政権転覆も選択肢に入れた。トランプ氏の決断次第だが『斬首作戦』や『限定空爆』に踏み切る可能性は十分ある。核実験や新たなミサイル発射の兆候もあり、北朝鮮情勢は緊迫している。今後、2、3週間がヤマ場だ」と語る。

 米軍が作戦計画を実行に移す場合、その法的根拠は何になるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ICBM発射となると、米国にとって重大な軍事的脅威ということで『自衛措置』になるかもしれない。また、朝鮮戦争はあくまで休戦状態だ。仮に、北朝鮮が南進することになれば『国連憲章上の武力攻撃』となり、個別的または集団的自衛権の行使ともいえる。朝鮮戦争で北朝鮮と戦ったのは朝鮮国連軍なので、新たな国連決議がなくてもいいのではないか」という。

 ただ、最強の特殊部隊を送り込むにも、複数あるという「地下の秘密部屋」に隠れているとされる正恩氏の居場所を特定するのは困難だ。

 潮氏は「4月15日(金日成=キム・イルソン=主席の生誕105周年)など、重要な記念日の式典出席を狙う手もあるが、人民の犠牲が避けられず、米国もやりにくいと思う。やるのであれば軍事施設などに正恩氏が視察するときをピンポイントで狙いたいだろう」と語っている。
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2月12日、北朝鮮は日本海にミサイル発射、
3月6日には4発のミサイルを日本海排他的経済水域内(約370km)に撃ち込んだ。
北朝鮮「在日米軍を攻撃する部隊がミサイル発射訓練」 3月7日 9時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901201000.html

北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、弾道ミサイル4発を同時に発射する訓練を行った」と発表しました。北朝鮮が6日午前に日本海に向けて発射した弾道ミサイル4発を指していると見られます。

これは、北朝鮮が日本時間の7日午前6時半ごろ、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したもので、それによりますと、「在日アメリカ軍基地を攻撃する任務を担う砲兵部隊が、弾道ミサイルの発射訓練を行った」ということです。

訓練は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下で行われ、4発の弾道ミサイルが同時に発射されたとしています。

そのうえで、「合同軍事演習を強行して情勢を核戦争の瀬戸際に追いやっている敵を弾道ミサイルの集中攻撃で報復する意思が、砲兵部隊に沸き起こった」として、今月1日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制しました。

訓練のあと、キム委員長は「精密化されたミサイルを次々と開発し、質、量ともに強化するための課題を示した」ということで、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。

訓練が行われた日時や場所は明らかにされていませんが、北朝鮮は6日午前、北西部ピョンアン(平安)北道のトンチャンリ(東倉里)付近から日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射し、このうち3発が発射地点から東におよそ1000キロ離れた日本の排他的経済水域に落下していて、発表は、これらのミサイルを指していると見られます。

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を受けた日米共同記者発表 平成29年2月11日(現地時間)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0211usa.html

【安倍総理発言】
 今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守すべきです。
 先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%日本と共にあるということを明言されました。そしてその意思を示すために、今、私の隣に立っておられます。
 私とトランプ大統領は、日米同盟を更に緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました。
 私からは以上です。