朝日新聞集団訴訟

朝日新聞の長年にわたる「従軍慰安婦報道」は日本の名誉毀損、中韓の反日捏造歴史にネタを提供した。そればかりか、河野談話、村山談話のような謝罪外交のベースになった。
米国では真に受けた市民が慰安婦像を各地に建立し、在米日本人が肩身の狭いおもいをするに至った。
「朝日新聞を糾す国民会議」（事務局＝「頑張れ日本！全国行動委員会」）が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が一月二十六日午前、起訴状を東京地裁に提出した。
原告団は8700余名にのぼるという。
【メルマガ台湾は日本の生命線！】より

朝日新聞集団訴訟ー宣戦布告の記者会見！原告団は日本史上最大に！ 2015/01/26/Mon
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2505.html

朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民の法廷闘争がいよいよ始まった。
「朝日新聞を糾す国民会議」（事務局＝「頑張れ日本！全国行動委員会」）が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が一月二十六日午前、起訴状を東京地裁に提出したのだ。
原告数は八千七百四十九名。しかしその数は今後も増える見込み。そこで近々第二次の訴訟提起も行われるが、「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡るＮＨＫ集団訴訟の一万三百三十五人を上回り、裁判史上最大の規模となりそうだ。

日本の官憲による慰安婦の強制連行という朝日の宣伝により、旧軍将兵、そして国民は集団強姦犯人、あるいはその子孫という汚名を着せられ、人格権、名誉権が著しく損なわれた。
日本の国家、国民の国際的評価は著しく低下して世界から言われなき非難を浴び続けている。

たしかに虚報を巡って朝日は「読者」に対し反省と謝罪の意は表明した。しかし捏造情報で迷惑を被ったのは「読者」だけではないのである。国際社会における国家、国民の名誉回復の努力も一切していない。
そこで朝日新聞全国版で謝罪に一面広告を掲載することと、原告に対する一万円の慰謝料の支払いを求めるのがこの訴訟なのだ。

この日午後、司法記者クラブで原告団による記者会見が開かれた。
出席した原告は渡辺昇一氏（原告団代表）、小堀桂一郎氏、高山正之氏、藤岡信勝氏、水島総氏。そして弁護士の高池勝彦氏、荒木田修氏、尾崎幸廣氏。
会場には朝日新聞を含むマスコミ各社の記者、カメラが集まった。

渡辺氏は訴訟の目的についてこう語った。
「朝日のウソのため、戦地にいた日本人あけでなく、我々の子供、孫、曾孫に至るまで恥ずかしい思いをさせられることになり、怒りを感じる。朝日には日本人としての恥というものを知ってほしい」
小堀氏は「虚報で国と国民の名誉を深く傷つけたのは事実。『我が社の報道は誤りだった』と広告を出せば問題は解決する」と説明した。
これに対して「敵意」を感じさせる質問はマスコミからは出なかった。ただ訴訟に懐疑的と思わせるものが、フリージャーナリストの江川紹子氏から出された。

「渡辺氏は『恥』という言葉を使ったが、慰安婦そのものが恥なのか。それとも慰安婦などなかったというのか」と。
これに対して荒木田氏が間髪入れずに応じた。吐き捨てるかのように「誰も慰安婦はなかったなどと言っていない」と。
「慰安婦強制連行はなかった」という主張を「慰安婦は存在しなかった」との誤った主張と思わせるような印象操作を朝日は行って来ているが、江川氏はそれを真に受けたのか。
それとも朝日の手法を真似て、何かしら原告団から誤った見解を引き出し、今後の原告団批判に利用しようとしたのか。

江川氏はさらに「問題にする慰安婦は朝鮮半島のものに限るのか」「強制連行はなかったということか」と質問した。「軍人の何らかの犯罪行為はあったとしても、それは軍法会議でも裁かれている。官憲による強制連行はなかったということだ」と高池氏が答えた。
江川氏は軍人の個人的な犯罪行為をも、官憲による強制連行とし、朝日を擁護したかったのだろうか。高池氏からそう説明され、「官憲がやったことはないと受け止めていいか」と確認し、「いい」ときっぱり言われ、質問を終えた。
江川氏の質問を聞き、訴訟を快く思わない人々が今後行うであろう原告団批判の論法とは、おおよそこういうレベルのものになるのだろうと感じた。
少なくとも真正面からは朝日の慰安婦報道を擁護できないわけである。それでいながらも敵意を抱くというのなら、「恥」を知らないということになろう。

問題はこれから裁判官がいかなる判断を見せるかだ。
国家、国民の名誉を巡り、正が勝つのか邪が勝つのか。全国国民は注目すべし。
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「朝日新聞を糺す国民会議」より　
http://www.asahi-tadasukai.jp/
「朝日新聞集団訴訟」原告募集！
「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集中です。
希望される方は、下記より訴訟委任状（PDFまたはWord）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」まで必ず郵送にてお送りください。
訴訟委任状（PDF）　
http://www.asahi-tadasukai.jp/ininjyo.pdf

ご記入される際は、以下の「記入例」をご参照のうえ、日付・郵便番号・住所・お名前（直筆）・印（三文判可・シャチハタ不可）・電話番号・捨印（三文判可・シャチハタ不可）を忘れずにご記入ください。お名前だけは必ずパソコンではなく直筆でお願い致します。
※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。
※外国在住の日本人もご参加になれます。
その場合、委任状に記載する御住所は現住所でお願いいたします。
また、お名前と御住所の記載は、アルファベット等の現地語とカタカナ等の日本語を併記してください。
外国在住で印鑑をお持ちでない場合は、イニシャル等のサインで結構です。
訴訟委任状送り先
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本！全国行動委員会内　「朝日新聞を糺す国民会議」
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
「朝日新聞を糺す国民会議」事務局
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朝日新聞の捏造報道によって、具体的な実害を受けられた方がご参加いただく場合、一度、事務局まで電話・ファックス・メール等にてご連絡いただければ幸いです。

人質事件進展無し

「交渉なし」、長期化視野＝邦人人質、２７日で１週間
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/1112/10e098415065256c43e41156ac885bbc.html

　過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、イスラム国側との接触について「全く交渉がない」と明らかにした。政府は後藤健二さん（４７）の早期解放に向け全力を挙げているが、安倍晋三首相は同日、事件長期化の可能性に言及した。インターネット上で邦人殺害を警告する動画が確認されてから２７日で１週間となる中、事態解決への展望は開けていない。

　首相は２６日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、人質事件に関し「今すぐに動きがあって不思議ではない一方、時間がかかり、今後の成り行きが不透明になることも考えられる」と指摘。長期化も視野に対処するよう指示した。これに関連し、政府高官は２６日夜、事態が長引けば、ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣をいったん帰国させ、別の責任者の派遣を検討する考えを明らかにした。

　首相はこの後の自民党役員会でも「厳しい状況だが、ヨルダンはじめ各国と連携し、緊張感をもって努力していきたい」と語った。
（時事通信） 2015年01月27日 00時35分

ＩＳＩＳ傘下のラジオ局、湯川さんの殺害伝える 2015.01.26 Mon posted at 16:43 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35059500.html?tag=top;topStories

東京（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるものと見られる邦人人質事件で、ＩＳＩＳ傘下のラジオ局は２５日、インターネット上で、湯川遥菜さんが殺害されたと報じた。また、後藤健二さんの名前には言及しなかったものの、人質交換の要求がなされたことも伝えた。
ＩＳＩＳは今月２０日、インターネット上に湯川さんと後藤さんの殺害を予告する映像を公開し、日本政府に対して７２時間以内に２億ドルを支払うよう要求。
２４日には湯川さんの殺害場面とされる写真を掲げた後藤さんの画像がインターネットで公開され、画像と共に流れた音声では、後藤さんの解放と交換にヨルダンで２００５年に拘束された女の釈放を要求していた。

小沢氏、共産党議員らピンボケ発言　人道支援と後方支援を混同…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150126/plt1501261147002-n1.htm

　反対に終始する小沢代表。その発言はもはや的外れでしかない。
　「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、野党議員による仰天発言が続いている。安倍晋三首相による人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、見識を疑われかねないものも多い。「利敵行為になりかねない」との指摘もある。
　「安倍さんが、イスラム国にとっては宣戦布告ともいえるような話をしたということですね」
　２５日のＮＨＫ「日曜討論」。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表から、耳を疑う発言が飛び出した。
　安倍首相はエジプト・カイロで行ったスピーチで、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の支援を表明した。これは避難民の命をつなぐ人道支援だが、小沢氏は軍事的な後方支援とごっちゃにして、「ご飯食べなきゃ、兵隊さんは戦争できませんから」「後方支援、補給が戦争そのものだということを国民は考えるべきだ」との持論を繰り広げた。
　共産党の池内沙織衆院議員は、湯川遥菜さんの殺害場面とされる画像がネット上に出回った直後の２５日未明、ツイッターに「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」「安倍政権の存続こそ、言語道断」と書き込んだ。イスラム国の蛮行への批判はなく、さすがに不適切だと思ったのか、同日中に投稿を削除した。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は「国内で敵（＝テロ集団）を利するような発言が出れば、相手は『やればやるほど日本国内に味方が増える』と考える。政権批判をするなら、事態が一段落してからにすべきだ」と話している。

与党野党の安保やテロなど対外問題の意見は一致すべきと思うが、さにあらず。
便乗攻撃する野党、日本政界の弱点が露呈している。

その他、登場人物の事情。
■シリア拘束の湯川遥菜氏　事業失敗、妻の死、自殺未遂…　渡航の背景を父が激白 2014.08.22
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140822/dms1408221518020-n1.htm

　シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。・・・

■「湯川さんを救う」…後藤さん、昨秋に中東へ　2015年01月21日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000679/20150121-OYT1T50010.html

■「自己責任で行く」と言葉残し、後藤さん現地へ　2015年01月21日 17時10分 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150121-OYT1T50067.html

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」
■後藤健二は反日カルト信徒だった！日本基督教団（西早稲田２－３－１８）の信徒で、アグネスの友人
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5709.html

イスラム過激派・日本人殺害警告

日本は金持ち国と見られているのだろうか。
また日本人ジャーナリスト等が人質となり、法外な身代金を要求されている。
ここで屈しては日本人を標的にすることが常習化する事になるかもしれない。

日本人殺害警告　首相の中東歴訪のタイミング突く 2015年1月21日（水）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20150121077.html

　中東歴訪最終日の朝に安倍晋三首相のもとに飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告の一報。首相は今回の外遊で、イスラム国対策として２億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきた格好となった。
　「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」
　安倍首相は２０日午前１０時４５分ごろ（日本時間同日午後５時４５分ごろ）、当初の予定より約１時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。
　安倍首相はその約３時間前、殺害警告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。首相自身も確認し、午前９時ごろ（同午後４時ごろ）に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し（１）事実関係の確認に全力を尽くす（２）関係各国と協力し、人命第一に対応する－ことを指示した。

　安倍首相がテロとの戦いに強気の姿勢を示すのは、中東歴訪で中東和平に向けた非軍事分野の支援を打ち出し、各国で好意的に受け止められたことが大きい。エジプトの英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領との会談を１面で報じたほか、イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化などに関する安倍首相の寄稿に「真の友からの提案」と見出しを付けた。
　そうした中で起きた殺害警告。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と述べていたことが現実となった。
　安倍首相は記者会見で、２億ドルが避難民に食料や医療を提供するための支援だと強調。会見後には再び菅氏と連絡をとり「あらゆるメディアを使って人道援助だと発信する必要がある」と指示した。
　安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。
　トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。（エルサレム　沢田大典）

日本人殺害警告・・・ダッカ事件の二の舞は許されない平成27年1月21日（水）
http://www.n-shingo.com/jiji/

　二十日の「イスラム国」による二人の日本人の七十二時間後の殺害警告に対し、 　イスラエルに滞在中の安倍晋三総理、さらに日本国民は如何に対処すべきであるか。
　この殺害警告は、安倍内閣発足直後の平成二十五年一月十六日のアルジェリアの南部砂漠地帯イナメナスにおける十人の日本人殺害テロとは、全く違う事態である。この時も、安倍総理はインドネシアを訪問中であった。

　 　安倍総理は、あの時は、戦後体制的対応で済ました。 　つまり、何も決断しなかった。
　アルジェリア首相の決断に対して「人命尊重」を要請しただけだった。

　 　しかし、この度は、世界注視の中で決断を迫られている。
　しかも、その決断内容は、 　昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日の、日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件 　における福田赳夫総理の決断と同様であることは許されない。

　 　ダッカハイジャック事件に対して、 　福田赳夫総理は「人の命は地球より重い」ので「超法規的措置」として、 　犯人の要求に全面的に応じた。
　即ち、ダッカにおいて過激派服役囚六人と六百万ドルを犯人に渡した。
　しかも、解放した過激派には真正なパスポートも携行させた。

　そこで、それから三十八年後の現在、 　テロとの世界戦争（グローバル　ウォー　オン　テロリズム）を展開している国際環境のなかで、 　我が国は二人の日本人の命と引き替えに二億ドルを「イスラム国」に支払うのか。

　 　「イスラム国」が、人質の命と引き替えに膨大な資金を得て武器と戦闘継続能力を強大化し維持していることは欧米国際社会で「公知の事実」である。
　いま、二億ドルの資金を「イスラム国」が握れば、 　彼らの殺人能力は飛躍的に増大し、それによって無量の民が殺される。
　脅迫者がビデオで言ったように、日本は中東から八五〇〇キロ離れている。
　しかし、「イスラム国」が二億ドルを獲得する重大な危険性に無関心であってはならない。

　よって、安倍総理に申す。
　 　我が国は、二億ドルを「イスラム国」に支払うことはできない。
　もはや、福田赳夫総理の判断は、不可なのだ。

　 　しかし、二人の総理の決断を見習ってもらいたい。
　その一つは、福田赳夫総理の「超法規的措置」である。
　この福田総理の「超法規的措置」は、「超法律的」であるが、 　憲法六十五条「行政権は内閣に属する」に基づく法規的措置である。
　従って、安倍総理は、福田総理と同様に法律に縛られず、二人の日本人と日本国民をテロから守るために、 　「行政権は内閣に属する」（憲法）と 　「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」（自衛隊法）に基づいて、 　福田赳夫総理のいう「超法規的措置」を断行されたい。
　その際、特殊部隊による特殊作戦実施は、公表する必要はない。公表すれば「特殊」でなくなる。

　もう一人は、 　今　滞在しているイスラエルの建国の老女性闘士ゴルダ・メイヤ首相の決断だ。
　福田総理がダッカ事件に遭遇する五年前の一九七二年九月、 　イスラエルは、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手とコーチ十数名をレバノンなどの中東を根城にしてパレスチナ解放を叫ぶブラック・セプテンバーという過激派に殺害された。
　その時のイスラエル首相ゴルダ・メイヤ（七十四歳）は、 　直ちに「神の怒り作戦」を発動してパレスチナキャンプを空爆し、 　ブラック・セプテンバー全員を殺害して復讐することを宣言して数年かかって殺害した。
　これにより、以後、イスラエル人（ユダヤ人）をターゲットにするテロは起こらなくなったのだ。

　安倍総理、 　せっかく滞在しているイスラエルのこのゴルダ・メイヤイスラエル首相に倣って、 　イスラエルにおいて「イスラム国」に対して、 「もし、お前達が日本人の命を奪うなら、日本は地球の果てまで追いかけてその犯人に復讐する」 　と宣言し、 　今囚われている二人の日本人と、これからテロに巻き込まれる可能性のある他の多くの日本人の命を守る 　　「日本という抑止力」 　を世界に示すべきである。
　これが、「戦後からの脱却」を掲げる貴兄の、「戦後から脱却した姿」である。
　　そして、二人の同胞の命の無事を、共に切に天に祈ろう。

池田信夫氏ブログ
■問題は「2人の生命か2億ドルか」ではない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51926652.html#more

2016台湾総統選挙

中共は経済の衰退、共産党幹部の汚職などで不安定さはあるが依然として第一列島線、第二列島線を対米防衛線として軍拡に努めている。
2015年になったばかりだが、来年2016年は、台湾総統選挙、米大統領選挙がある。
台湾は第一列島線上にあり、台湾が中共に併呑されるようなことになれば、日本にとっても重大な脅威となる。

Andyの国際ニュース解説日時: 2015年1月20日 06:28:19JST
[AC論説]　No.526　2016年の総統選挙
http://www.melma.com/backnumber_53999

九合一選挙が終わったばかりだが、2016年1月の総統選挙があと一年となった。米国の大統領選挙は2016年11月だから台湾の10ヶ月後である。国民党が大敗したので候補者選びが困難となった。米国の中間選挙でも共和党が大勝利、オバマ・民主党は惨敗した。

いまのところ民進党は蔡英文が立候補すると言われている。台湾では一般にヒラリーが当選すると言う予測がある。蔡英文より他の候補が出る可能性もある。ヒラリーの選挙は台湾選挙の10ヶ月後だから台湾の選挙に影響しない。米国では共和党が勝つと思われる。

●人民の反政治感情

去年秋の台湾と米国の選挙は反対政党が勝ったのではなく国民の反政治が勝ったのである。馬政権とオバマ政権に反対して反対党に投票しただけで、反対党が勝利したのではない。

台湾ではヒマワリ革命が国民党独裁に反対し、香港では雨傘革命が反中国独裁の抗議運動がおきた。民間の「現状に不満」感情が執政党に反対したのである。台北市長に立候補した柯文哲は民進党に入党を拒み、無党派で立候補したが民間の支持率が高かったので民進党は自党の候補を出さず柯文哲を支持した。

台湾と米国の選挙に見られる傾向は、国民が「政治からの脱却（Political Freedom）」を求めていると思う。しかも国民が現状に不満で現状から脱却を求める傾向は来年の選挙まで続くと思われる。国民は政党所属よりも「世直し大明神」を求めているのだ。

●台湾の核心課題

台湾選挙の核心課題は三つある。中国、米国と民意である。この三つが人民の投票を決める。

台湾の政治にとって中国は最も複雑で困難な課題である。中国は台湾併呑を目指し、国民党も統一を目指している。台湾人民は統一に反対だが、中国との政治経済関係を切ることが出来ない。中国と国民党政権がグルになっているのが大問題で、彼ら（中国人）は「92共識」と呼ぶ合意があったと主張するが合意は存在しない。台湾人は合意はなかったと主張するが、中国はウソを言い張り、台湾独立反対、武力行使で恫喝する。しかも民進党は中国関係を重視し、党綱領から台湾独立を消去した。人民は民進党に失望し、無党派の柯文哲を支持した。

米国は中国の横暴に対処できず、台湾の主権問題を放置している。
中台問題は平和解決すべきと主張するだけで、中国のウソ、「台湾は中国の一部、二つの中国反対、台湾独立反対」に反対しない。米国は現状維持で対決を避ける。2012年の選挙ではダグラス・パールを台湾に派遣して馬英九を支持し、選挙に干渉した。
台湾人民は来年の選挙に米国の干渉を強く警戒している。民意を無視して独裁支持はできない。米国の民主党はいつも国民党を支持してきたが、ヒラリーが人民を支持する発言をしたが、明かにヒラリーの選挙活動、リップサービスである。

台湾人民は中国統一に反対である。民進党が独立を棄てて中国路線をとっため人民は柯文哲を支持した。
選挙で明らかになったのは、台湾人民が政党闘争に飽きて柯文哲の政治中立、台湾優先、経済優先を支持したのである。政党政治を棄てて台湾の為になる候補者を選ぶ、「台湾優先路線」である。中国、米国の圧力も人民の総意に対抗できない。

●柯文哲旋風とその他の候補者

柯文哲は台北市長に就任した当日から政治改革に乗り出し、遅延工事、汚職摘発、公務員の職務効率と無駄遣い監督など、毎日の新聞トップを飾る高能率を発揮した。
この一月で中国人が70年も悪辣な汚職や掠奪をしていたことが明らかになった。
つまり中国人が政権を奪回する可能性を限りなくゼロにしたのだ。

数日前、柯文哲が南部の東港を訪問したとき、数千人が広場に押し寄せ、握手、胴上げで柯文哲を歓迎した。正に「世直し大明神」である。この状況から見れば、もし柯文哲が来年の総統選挙に出馬すれば8割以上の得票率で当選するだろう。しかし彼は台北市長に就任したばかりだから出馬は難しい。柯文哲のほかに人気が高いのは頼清徳台南市長だが、彼も再選を果たしたばかりである。

民間では蔡英文が出馬すると予想しているが、蔡英文は2008年の選挙で「台湾＝中華民国」の中国路線を主張したので人民の支持率は低い。おまけにダグラス・パールが馬英九を支持したから米国の蔡英文支持は期待できない。逆に米国が国民党の朱立倫を支持する可能性もあるが、米国では選挙の真っ最中だから各候補は台湾問題を避けるかもしれない。

●米国と日本の動向

極東問題の焦点は中国にある。米国や日本の宥和政策は中国が増長するだけである。
台湾は中国の描いた第一防衛線の中央にあり、中国の太平洋進出を防ぐ重要拠点である。
台湾が併呑されれば中国の太平洋進出を防ぐことはできず、尖閣と沖縄、日本全体に大きな脅威となる。

米国は台湾の重要性を知りながら現状維持を主張し、中国の尖閣諸島、パラセル、スプラトリー諸島の覇権行動を抑止できない。台湾を失えばアジアピボットは失敗する。
口先でリバランスとかピボットとか言いながら台湾問題を放置しているのは大きな間違いだ。
しかも米国は現状維持、国民党支持という愚劣な政策を変更しない。

中国の軍艦が尖閣付近に出没してもアメリカは軍艦を派遣しない。
第7艦隊は台湾海峡を通過せず太平洋側を通るようになった。
アメリカはパラセルやスプラトリー諸島で中国の軍事行動や建設を監視する軍艦を常駐させたことがあるか。

米国と同じく、日本政府も台湾問題について介入を避けている。
日本の不干渉が中国の無法を許し、極東の不穏、日本の安全が脅かされる。
台湾と日本は「唇亡歯寒」の連帯関係である。台湾を失えば日本も危ない。
台湾問題を避けてアジアの平和は得られない。

当たらず障らずいつまでも事なかれ主義で通せるだろうか。

■台湾の統一地方選挙（九合一選挙）の開票結果(2014/12/01)
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=569027&ctNode=1453&mp=202

新型「国際放送」

中韓は慰安婦問題や南京事件、領土問題などで史実と異なる様々な国際宣伝を行っているが、安倍政権でようやく対抗措置として英語による新型国際放送の創設を検討している。
国際放送はこれまで「ＮＨＫワールドＴＶ」があるが、不十分との見解がはっきりした。
NHKのニュース解説は中韓寄りであることは保守系ブロガー、ジャーナリストがいつも指摘しているが、改まることはない。
インターネットでは「史実を世界に発信する会」が反日宣伝に英文で反駁している。
本来政府が行うべきものであった。検討だけでなく、是非実施にまで運んでもらいたい。

新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html

　自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。

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慰安婦問題「これまで以上に対外発信を強化」　朝日報道受け政府が答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/141014/plt1410140023-n1.html

【朝日慰安婦検証】
　政府は１４日の閣議で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、取り消した問題に関し「政府として個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」とする答弁書を決定した。無所属の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

フランスの怒り

1月7日のフランスのシャルリー・エブド本社の銃撃テロ事件をうけて、12日370万人という空前の反テロ集会が開催された。これには各国の首脳も参加した。
さらに、フランス議会はIS空爆に空母派遣を決定したという。
ドイツ他移民人口比率が10％を越える欧州各国に保守政治運動が目立ってきた。

フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加 2015年01月12日 07:35　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3036244?ctm_campaign=topstory

【1月12日 AFP】フランス各地で11日、テロに反対するデモ行進や集会が行われ、仏国務省によると同国全土で史上最多の370万人が参加した。首都パリ（Paris）では、世界各国の首脳ら数十人が率いるデモ行進などに、約160万人が参加。「自由」や「シャルリー」などと叫びながら街を練り歩いた。

 パリを象徴する街並みを埋め尽くした参加者らは、7日の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件に始まり、2件の人質立てこもり事件に発展して終結した連続テロ事件の犠牲者を追悼。一連の事件では3日間で17人が犠牲となり、フランスの過去50年間で最悪のテロ事件となった。

 パリの行進では、フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を含めた世界の指導者らと腕を組み、歴史的な団結の決意を示した。

 シャルリー・エブドのコラムニスト、パトリック・ペルー（Patrick Pelloux）氏はオランド大統領との抱擁に感極まり、涙を流した。オランド大統領は「今日、パリは世界の首都だ」「国を挙げて立ち上がる」と宣言。各国首脳らのデモ行進参加を受け、パリ市内の警備態勢は強化されたが、警察によると同日午後9時時点で大きなトラブルは報告されていなく、現場ではデモ参加者が解散を始めている。(c)AFP

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２７年（２０１５）１月１５日（木曜日）通巻第４４４２号
http://melma.com/backnumber_45206/

イスラム過激派はなにを誤算したか
ついに日和見フランスが空母をシリア、イラクのＩＳ空爆に派遣。

　パリの風刺漫画週刊誌「シャルリーエブド」編集部を襲ったイスラム過激派。「アラビア半島のアルカィーダ」が犯行声明を出した。
同調するイスラム過激グループは個別的にナイジェリアで、イエーメンで、ソマリアで残忍性を伴う自爆テロ、誘拐、破壊活動を拡大競争中だ。誘拐した女性等は性奴隷か、自爆テロ実行者に仕立てている。

　フランスの反応は激越だった。
　ナチス占領のパリ解放以来、フランスで１００万人をこえるデモ行進や政治集会はなかった。テロ直後、フランス全土で合計３７０万人が抗議集会と行進に参加した。

　フランス議会は９７年ぶりに国歌を歌った。民族、宗教をこえてフランスが団結をみせようとしたのだ。ワインをのんで革命を語るサロン・マルキストを含めて。
　オランド大統領は主力空母「シャルル・ドゴール」の艦上へおもむき、中東海域への空母の派遣を決める。ＩＳ（イスラム国）拠点への空爆強化である。

　そしていま、フランスで大統領選挙が行われるとすれば、保守復調の波に乗ったサルコジ前大統領の復活・復権は難しくなり、マリーネ・ルペン率いる「国民戦線」が勝利するだろうと言われる。
ルペンは外国人労働者排斥、フランス愛国主義を訴える。

　ドイツでも保守の新勢力が台頭した。予測外の事態である。
　ドイツではナチスを連想する一切の図書も、宣伝も禁止されているため民族排外主義的な政治風土は育たないとされた。

ドレスデンに誕生したのは「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」（ＰＥＧＩＤＡ）。日本のマスコミも、これを「ペギーダ」と伝えた。

毎週、ドレスデンで集会とデモを繰り返している。ペキーダは直截にイスラム教徒を攻撃せず「憎悪を拡大する宗教家」に反対していると訴えている。
そしてペギーダは、「私たちこそ国民だ」を唱える。
メルケル政権への揶揄である。（メルケルは東ドイツ出身で、当時の東独民主化運動は「私たちこそ国民だ」だった）。

　９１１テロは米国をして「アフガニスタン」「イラク戦争」への引き金を引いた。アメリカ国民は熱狂的に復讐に燃えた。各地で星条旗が高々と掲げられた。

　パリ編集部へのテロはフランスの空母派遣、国会での国歌斉唱という愛国への急傾斜をもたらした。欧州全土に保守政治運動の嵐が吹き始めた。オランダで、イタリアで、ハンガリーで。

　中国の反日暴動は日本に安倍政権を奇跡的に誕生させた。政局を逆転させ、日本の街頭に日の丸が林立するようになった。朝日新聞は過去の出鱈目報道を謝罪した。
防衛力増強に反対の声はあがらず、戦後七十年忘れられてきた国民精神の復活への兆しが見られる。

　南シナ海での中国の侵略的横暴は、アジア諸国を「反中」で団結させた。
　こうした動への反動が、つぎの政治を想定外の方向へ走らせる。

移民政策がもたらす社会不安。
■主要国移民人口比率推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1171.html

【山】岡山県和気町 和気アルプス 神ノ上山(370m)・・

1月13日(火)　曇のち晴れ

今年最初の山歩き、初詣を兼ねて岡山の和気アルプスを訪ねた。
山歩きは一月以上のご無沙汰、なんとなく身体がふらつく様な気がするが、歩き始めるとだんだん調子が戻ってきた。
岩山の周回で地元兵庫県の高御位山、七種山、加西市の古法華自然公園に似ている。
山々の景観はアルプスになぞらえられており、岩の山肌や深い谷は高度感充分だ。
人気の山だけに、女性を含む数人の登山者に会った。
痩せた岩尾根のアップダウンが続きゆっくりと歩いた。




神ノ上山（奧）、竜王山


和気由加神社


同　干支飾り、背景は竜王山

　山歩記へ

加瀬英明氏「一般宮中参賀と日本」

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2015/01/08
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

一般宮中参賀と日本

　今年も１月２日に、皇居に８万１千人の善男善女が参賀に訪れて、万歳を唱えた。日の丸の小旗の波が、美しかった。
天皇陛下のお姿は、いつ拝しても神々しい。

　世界に多くの国々があるが、日本だけが１２５代にわたる御皇室を、戴いている。御皇室こそが、日本を日本たらしめている。
　どうして、日本が開闢(かいびゃく)して以来、天皇がもっとも崇められるべき人である「すめらみこと」として、尊ばれてきたのだろうか？

　神道は万物に神霊が宿っているとする、精霊信仰である。
　 　世界の先進国のなかで、日本においてだけ、精霊信仰がいだかれている。御皇室と神道は同じ源(みなもと)から、発している。
　日本人は太古の昔から直感によって、万物に神霊が宿っていると、信じてきた。日本人は全宇宙が神聖だと、直感したのだった。

　ところが、長いあいだにわたって、神道には名前がなかった。神道という言葉が日本語に加わったのはかなり最近のことで、日本の２番目に古い歴史書である『日本書紀』（西暦７２０年）のなかに、はじめて現われる。
　神道は日本が生まれた時から存在してきたが、仏教が伝来すると、仏教と区別するために、「神道」と名づけられた。
仏教とともに、日本に中国大陸から、論理的な考えかたが入ってきた。
　神道は直感によっているから、知性を働かせる論理と、無縁である。そのために神道には、仏教や、大陸から伝わった儒教と違って、今日にいたるまで、教典が存在していない。
　仏教と儒教は、日本が発展するのに当たって、大きく役立ってきた。仏教と神道は争うことなく、互に学びあって混った。

　中国やヨーロッパや中東では、論理が直感を圧倒するようになったのに、日本では神道が今日まで力をまったく失わなかった。
　中国やヨーロッパや中東では、論理や、詭弁による争いが絶えることなく、論理を用いて組み立てられた善と悪を振りかざして、権力を争奪して、王朝が頻繁に交替した。

　日本人は直感を大切にしてきたから、論理によって支配されることがなかった。日本では人が身勝手に決めることができる善悪ではなく、何が清らかで美しいか、何が穢(きたな)くて汚れているかという感性を、尺度としてきた。
　日本では天照大御神が最高神だが、中国の天帝や、ユダヤ、キリスト、イスラム教の最高神と異って、宇宙を創造した万能で、絶対的な権力を握っている至高神ではない。

　日本最古の歴史書である『古事記(ふることぶみ)』（西暦７１２年）によれば、神々によらずに、宇宙は自らの力で、自成して誕生した。

　中国は、今日でも階級社会である。ヨーロッパにも、厳然とした社会的な差別がある。アメリカでは黒人に対する差別が行われて、大きな社会問題となっている。

　それに対して、日本は平等な社会であってきた。神々も、地上に生きている人も、同じように「みこと」とされている。

　新しい年が明けると、皇居において天皇陛下が主催される、歌会始(うたかいはじめ)が厳(おごそ)かに催される。
毎年、その前の年に御題が発表されて、全国から和歌が公募され、入選者は社会的地位や、職業の貴賤を問わずに、皇居に招かれて、両陛下や御皇族の前で入選歌が披露(ひろう)される。
　どの歌も、平和を願う祈りである。
　歌会始の歴史は、古いものだ。中世の中国やヨーロッパでは、ありえないことである。
　今年の御題は、「本」だった。

山歩きをしていると山頂に神社や祠があり、熊野古道に至っては王子巡りだ。
山麓の神社には巨木にしめ縄が張ってあり、峠や田圃の畦には道祖神やお地蔵さんがあって花が供えられ、赤いよだれかけがしてある。
高いところまでよくこんな重い石を運んだものと昔の人の篤い信仰に心をうたれる。
「日本人は太古の昔から直感によって、万物に神霊が宿っていると、信じてきた。日本人は全宇宙が神聖だと、直感したのだった。」と氏は書いておられる。
教義もなにも知らないが、神社の境内に入ると何となくありがたく頭を垂れる。
幼子には「さぁ、まんまんちゃんにアンしとき」と教え、自分もそう教えられたように気がする。

先般フランスでテロがあって出版社の社員が殺された。移民の多いヨーロッパでは異文化の軋轢が嵩じてきた。
古代からあるイスラムとキリスト教の宗教戦争の一面もある。
日本では幸い穏やかな宗教観でこんな激しい諍いはないのが有り難い。

三が日過ぎて早々、寒いのにご苦労さんと思うが某宗教の勧誘が回ってきた。
日本には強いて言えば全宇宙教がある、この上に何が必要だろうか・・・

脱中国進行中

国内製造業　脱中国で国内回帰が鮮明　ＴＤＫ、中国生産の３割を国内に切り替えへ
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html

　中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元）

　ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。

　同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。

　パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。

　同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。
　一方、シャープの高橋興三社長も６日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。

　このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。

　国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２７年（２０１５）１月７日（水曜日）通巻第４４３４号
http://melma.com/backnumber_45206/　メルマガオブザイヤー 2014

ようやく本格化した日本企業の日本回帰
　　東芝もパナソニックも、日本に工場を新設し、生産拠点をもどす

　安倍首相は『週刊文春』新年号の櫻井よしこ氏との対談でアベノミクスや外交を語ったが、なかでも東芝を例に挙げて海外で生産してきた拠点の一部の日本回帰現象を強調した。
　円高と中国の賃上げが主因だが、ほかにも日本回帰の要件がある。
　国内に雇用が生まれることである。

　２０１３年、中国での凄まじい「反日暴動」に嫌気をさして、日本企業の撤退が始まった。同年、日本企業の対中投資は４７％の激減となった。
しかし当時はまだ「円高」の状況。それで『チャイナ・プラス・ワン』の標語の下、ベトナムとミャンマーなどアジアへの進出ブームが続いた。

　ところが、ベトナムは親日とはいえ、一党独裁、賄賂まみれの国であり、規制が強い。とくに流通・サービス、金融関係ではなかなか条件をクリアできず、勢いがあるのはＯＤＡ関連である。
　新年早々も日本が支援したハノイ空港第二ターミナルとアジア最長と言われる吊り橋の落成式に太田国土交通大臣がテープカットに飛んだ。

　ミャンマーも、やっとこさ自由化の波が押し寄せてはいるが、日本企業専用の工業団地は昨秋から工事がはじまったばかり、インフラ整備が遅れている。選別的進出分野は金融、不動産などである。

　この状況に『円安』旋風が吹いた。
　一ドル＝８０円台から、ドルは１２０円台となって、日本企業の企業業績も躍進した。

　日本のように賃金が高くても、優秀なエンジニア、労働者が大量にいる国で生産した方が結局は生産効率が良い。
そのうえアベノミクスが掲げる『三本の矢』の中軸には「地方再生」がおかれ、地方に工場を建設し雇用する企業には減免措置が講じられる。

　▼日本企業が生産拠点を日本にもどすのは自然の流れではないのか
　パナソニックは中国で生産してきた家電製品を順次、国内に戻す。中国にあれだけ奉仕してきた同社も、すでに北京に保持してきた巨大ショールームを閉鎖している。パナソニックは電子レンジ生産を神戸工場に、洗濯機を袋井市工場に移す。

　ＴＤＫはスマートフォン、自動車電子部品生産を日本に引き揚げる。
　シャープもテレビなどの製品を栃木、八尾工場に引き上げる計画を発表した。ダイキンは家庭用エアコンの一部の生産を滋賀県に移転完了している。

　 　戻り遅れは巨大な設備投資をして、下請け企業もろとも大規模に中国に進出し、生産がようやく中国で本格化した自動車、化学コンビナート、造船、鉄鋼などだが、中国に於ける設備拡大をもはや口にしなくなったきた。

　日本株は新年に欧州を襲った通貨危機を切っ掛けに目先弱含みだが、米国の景気が意外に良く、外人ファンドの狼狽売りが一巡すると、回復する気配である。
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職業に貴賎はないというけれど、いい若者がニートになったり、細々と飲食店やサービス業で働いているのを見ると将来が暗く思われた。
またものづくり企業城下町が復活し下請け企業や関連サービス業で賑わうようになるかと思うと気分も明るい。
衣類日用雑貨類で国産品を見つけるのは難しい。
昨年買った靴は一ヶ月しないうちに縫い目が綻んだ。
衣類でも縫いっぱなしで長い糸がポケットや裏地に残っていたりする。
家電などの大型消費財だけでなく、品質のよかった衣類日用品なども帰ってきて欲しい。

新年早々の雪

新年早々、雪が舞う厳し寒さになった。

明日はUターンラッシュが始まる。
東京から次男が帰ってきていた。空港まで送ってやりたかったが道が凍り危ないので電車にしてもらった。
新幹線や空のダイヤの乱れが報じられている。無事な仕事始めになってほしい。