久しぶりに近所の公園に行ってみました。
見え上げる空に、少し秋の気配を感じます。
見え上げる空に、少し秋の気配を感じます。
シナで起きる反日デモはヤラセが多いという。
参加しないと「罰金」を課せられるらしい。
ブログに吐露されるシナ人たちの反応は中共政府の意図を見抜いているかのようだ。
韓国人の直情傾向とは少し違っている。
我が日本国政府は、国民の自国領土尖閣上陸申請を許可しなかった。
参加しないと「罰金」を課せられるらしい。
ブログに吐露されるシナ人たちの反応は中共政府の意図を見抜いているかのようだ。
韓国人の直情傾向とは少し違っている。
反日デモに参加しないと罰金？ 何清連：愛国デモは国家ゲーム
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html
反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。（大紀元記事より）
【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。
反日デモに参加しないと罰金？
潮流毒物@yep３６５が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。
それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」
さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ（微博）では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の１人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。
領土問題への両極化した態度
中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。
作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。
ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。
「愛国デモ」は「国家ゲーム」
「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の１つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」（愛国青年）たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。
さらに、３つ目の理由は、「１９８９年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。
このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。
(翻訳編集・叶子
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html
反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。（大紀元記事より）
【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。
反日デモに参加しないと罰金？
潮流毒物@yep３６５が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。
それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」
さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ（微博）では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の１人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。
領土問題への両極化した態度
中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。
作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。
ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。
「愛国デモ」は「国家ゲーム」
「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の１つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」（愛国青年）たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。
さらに、３つ目の理由は、「１９８９年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。
このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。
(翻訳編集・叶子
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年８月３０日（木曜日）通巻第３７３８号
http://melma.com/backnumber_45206/
最大規模の成都では、ひまな若者がおもしろがって集まっただけだった
「反日デモ」の虚像、ニュース映像の巨像に錯覚してはいけない
成都反日デモ異聞。
というより8月19日に四川省成都の反日デモは最大級と言われたが、本当の「反日」なのか。
カメラを潜入させた多くの華字紙の記録は、穏やかな市内。デモ集結場所には大量のバス（動員されている）、そして予め用意された地点に武装警察の表情を生き生きと伝えている。
デモ隊より野次馬のカメラが多い。これが本当に反日を訴えている影像だろうかと訝しいほどである。
ネットの書き込みをみると、反日デモ支持とか、反対とかの議論より、異聞が夥しい。
曰く「毛沢東は戦前、日本軍の特務と協力した」、「毛沢東は日本が侵略してくれたおかげで、共産党が政権を取れたと感謝していた」。
「10月1日が国慶節なんて冗談だろう。一度だって、中国の軍隊は日本に勝っていないじゃないか」。
「尖閣諸島は中国のもの、ほんで蒼井空は誰ももの？」
「日本商品ボイコットだって？ 粗悪な中国製品を使うのか？」
等々。
やっぱり中国人にとって「反日はエンターティンメント」のようである。
http://melma.com/backnumber_45206/
最大規模の成都では、ひまな若者がおもしろがって集まっただけだった
「反日デモ」の虚像、ニュース映像の巨像に錯覚してはいけない
成都反日デモ異聞。
というより8月19日に四川省成都の反日デモは最大級と言われたが、本当の「反日」なのか。
カメラを潜入させた多くの華字紙の記録は、穏やかな市内。デモ集結場所には大量のバス（動員されている）、そして予め用意された地点に武装警察の表情を生き生きと伝えている。
デモ隊より野次馬のカメラが多い。これが本当に反日を訴えている影像だろうかと訝しいほどである。
ネットの書き込みをみると、反日デモ支持とか、反対とかの議論より、異聞が夥しい。
曰く「毛沢東は戦前、日本軍の特務と協力した」、「毛沢東は日本が侵略してくれたおかげで、共産党が政権を取れたと感謝していた」。
「10月1日が国慶節なんて冗談だろう。一度だって、中国の軍隊は日本に勝っていないじゃないか」。
「尖閣諸島は中国のもの、ほんで蒼井空は誰ももの？」
「日本商品ボイコットだって？ 粗悪な中国製品を使うのか？」
等々。
やっぱり中国人にとって「反日はエンターティンメント」のようである。
我が日本国政府は、国民の自国領土尖閣上陸申請を許可しなかった。
本当に出来るのか？ 自民党に？
といった疑問がよぎった。
「戦後レジュームからの脱却」「自由と繁栄の弧」をうたった安倍さん、麻生さん。ずいぶん期待したが、マスコミのバッシングにひとたまりもなかった。
悪魔のささやき「河野談話」は宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官発表がその源になっている。
今の自民党谷垣氏は旧加藤派ではなかったか。
国民受けを狙ったものでないことを祈る。
といった疑問がよぎった。
「戦後レジュームからの脱却」「自由と繁栄の弧」をうたった安倍さん、麻生さん。ずいぶん期待したが、マスコミのバッシングにひとたまりもなかった。
悪魔のささやき「河野談話」は宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官発表がその源になっている。
今の自民党谷垣氏は旧加藤派ではなかったか。
国民受けを狙ったものでないことを祈る。
安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」 2012年8月29日（水）09:30
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120828wow032.html
【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。
宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国（配慮）条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。
安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。 安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。
橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120828wow032.html
【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。
宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国（配慮）条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。
安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。 安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。
橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ
2012年8月29日（水）01:18
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120829-567-OYT1T00051.html
・・・
大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない・・・
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120829-567-OYT1T00051.html
・・・
大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない・・・
8月25日(土)新宿で「日韓断交デモ」が行われた。
韓国大統領の竹島上陸、日本に対する侮辱発言、不当な謝罪要求等々に対する政府の甘い対応に業を煮やした国民が立ち上がった。
NHKを始め民放は一切報道しなかった。
韓国系広告会社電通の多大な影響下にある民放はともかく、国民の受信料・税金で運営するNHKが国民の動向を報道しないとはどういうことだろうか。報道しないというのも一つの偏向だろう。
http://www.youtube.com/watch?v=oaIiN5BKnrE&feature=player_embedded
韓国大統領の竹島上陸、日本に対する侮辱発言、不当な謝罪要求等々に対する政府の甘い対応に業を煮やした国民が立ち上がった。
NHKを始め民放は一切報道しなかった。
韓国系広告会社電通の多大な影響下にある民放はともかく、国民の受信料・税金で運営するNHKが国民の動向を報道しないとはどういうことだろうか。報道しないというのも一つの偏向だろう。
http://www.youtube.com/watch?v=oaIiN5BKnrE&feature=player_embedded
1993年宮沢内閣時、河野洋平官房長官が行ったトンデモ談話は、日本に多大な不利益をもたらした。
当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかった。
にもかかわらず、河野談話は取り消されることがなかった。
この談話は、米下院議員マイク・ホンダが慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案(2007年)の根拠にもなった。
河野談話から早20年になろうとしている。
ようやく政治家による批判を聞いた。
この間、石原氏のように批判した政治家はいなかったのではないか。
吉田清治のホラ話と朝日新聞によって広められた強制連行「従軍」慰安婦話は証拠がなかった。
だが、この話を信ずる人は実に多い。
文科省が精神侵略されている。
■「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨 2012.7.7 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120707/edc12070702070000-n1.htm
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。・・・
早稲田の学生ちゃん、しっかりしておくれ
■日本人大学生、元慰安婦に謝罪の言葉 2012/08/24 11:3 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082400890.html
元慰安婦「君のせいじゃない」
韓中日など16カ国の青年約60人が慰安婦歴史館を訪問
マイク・ホンダの影響か？
■慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 2012/07/09 12:38
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/574952/
９日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。・・・
当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかった。
にもかかわらず、河野談話は取り消されることがなかった。
この談話は、米下院議員マイク・ホンダが慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案(2007年)の根拠にもなった。
河野談話から早20年になろうとしている。
ようやく政治家による批判を聞いた。
この間、石原氏のように批判した政治家はいなかったのではないか。
石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」 橋下氏とともに河野談話批判 2012.8.25 00:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/plc1208250055001-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。
一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/plc1208250055001-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。
一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
「慰安婦、強制連行の証拠ない」 橋下大阪市長が言及 2012.8.21 14:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/lcl12082114280001-n1.htm
大阪市の橋下徹市長は２１日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。
橋下市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。
また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/lcl12082114280001-n1.htm
大阪市の橋下徹市長は２１日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。
橋下市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。
また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。
吉田清治のホラ話と朝日新聞によって広められた強制連行「従軍」慰安婦話は証拠がなかった。
だが、この話を信ずる人は実に多い。
文科省が精神侵略されている。
■「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨 2012.7.7 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120707/edc12070702070000-n1.htm
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。・・・
早稲田の学生ちゃん、しっかりしておくれ
■日本人大学生、元慰安婦に謝罪の言葉 2012/08/24 11:3 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082400890.html
元慰安婦「君のせいじゃない」
韓中日など16カ国の青年約60人が慰安婦歴史館を訪問
マイク・ホンダの影響か？
■慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 2012/07/09 12:38
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/574952/
９日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。・・・
政府は18日、李明博韓国大統領の天皇侮辱発言に抗議、竹島問題解決のためICJ付託を内容とする親書を韓国に送付した。
韓国政府は、明日にも返送することを検討している。
一連の動き、遡れば韓国は戦後以降日韓断交をご希望だったとも云えるのではないか。
日本はシナ・朝鮮に対していろいろと慮りすぎた。福沢諭吉の脱亜論が光ってくる。
どなかた仰っていた「相手の嫌がることをしない」、ご希望通りに断交すれば・・・
韓国政府は、明日にも返送することを検討している。
一連の動き、遡れば韓国は戦後以降日韓断交をご希望だったとも云えるのではないか。
日本はシナ・朝鮮に対していろいろと慮りすぎた。福沢諭吉の脱亜論が光ってくる。
どなかた仰っていた「相手の嫌がることをしない」、ご希望通りに断交すれば・・・
野田首相の親書 あすにも返送か＝韓国政府が検討 2012年8月23日（木）09:40
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/22/0400000000AJP20120822005100882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を返送する方針を固めたもようだ。
青瓦台（大統領府）は、国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受け取って返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だったことを考慮し、返送の方針を固めたとみられる。
野田首相の親書は早ければ23日にも外交ルートを通じ日本政府に返送される可能性が高い。
李大統領が「竹島」に上陸したという親書の内容について、青瓦台関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、「李大統領は竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である独島を訪問した」と述べた。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だとした上で、「親書を返送すべきだとの意見が大多数だ」と明らかにした。
親書を送り返すことが外交的非礼になるのではないかとの指摘について、政府当局者は「非礼になるとしても、われわれの原則を修正する必要があるのか。日本も親書を送る過程で外交上の礼法に反した側面がある」と述べた。
韓国政府は親書に対する対応について、▼返答せず応じない▼返送▼独島に対する韓国の立場を表明し反論――の三つの案を検討してきた。
独島問題をめぐり、日本政府は21日に韓国政府に対し国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を提案する口上書を伝達した。口上書の内容の分析に着手した韓国政府は、日本の提案に応じることができないとの立場を表明する予定だ。
政府当局者は「口上書の内容を分析し、その結果に基づいてわれわれの立場を表明する。記録として残るものなので時間をかけて対応する必要がある」と話している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/22/0400000000AJP20120822005100882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を返送する方針を固めたもようだ。
青瓦台（大統領府）は、国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受け取って返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だったことを考慮し、返送の方針を固めたとみられる。
野田首相の親書は早ければ23日にも外交ルートを通じ日本政府に返送される可能性が高い。
李大統領が「竹島」に上陸したという親書の内容について、青瓦台関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、「李大統領は竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である独島を訪問した」と述べた。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だとした上で、「親書を返送すべきだとの意見が大多数だ」と明らかにした。
親書を送り返すことが外交的非礼になるのではないかとの指摘について、政府当局者は「非礼になるとしても、われわれの原則を修正する必要があるのか。日本も親書を送る過程で外交上の礼法に反した側面がある」と述べた。
韓国政府は親書に対する対応について、▼返答せず応じない▼返送▼独島に対する韓国の立場を表明し反論――の三つの案を検討してきた。
独島問題をめぐり、日本政府は21日に韓国政府に対し国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を提案する口上書を伝達した。口上書の内容の分析に着手した韓国政府は、日本の提案に応じることができないとの立場を表明する予定だ。
政府当局者は「口上書の内容を分析し、その結果に基づいてわれわれの立場を表明する。記録として残るものなので時間をかけて対応する必要がある」と話している。
韓日対立の長期化避けられず 韓国政府は断固対応 2012年8月19日（日）22:10 聯合ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120819wow012.html
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の独島問題や歴史問題をめぐる攻防戦が続き、対立の長期化は避けられない見通しだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求などをめぐり日本は強く反発しており、韓日関係は21世紀に入り最悪の水準といわれるほど冷却した。
日本政府は17日、独島問題を国際司法裁判所（ICJ）へ共同提訴することを50年ぶりに韓国に提案した。韓国政府はこれに対し「一考の価値もない」と一蹴した。
野田佳彦首相は外交ルートを通じ、李大統領に独島訪問と天皇への謝罪を求めた発言などについて遺憾を表明する書簡を送るなど、対応を強めている。日本の首相が韓国の大統領に対し「遺憾」を表明する書簡を送ったのは初めてという。
韓国政府は野田首相の書簡に反論する返書を送る可能性が高いとみられる。韓国は19日には独島に韓国固有の領土であることを示す李大統領の名前が刻まれた標石を建立するなど、真っ向から対抗している。・・・
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120819wow012.html
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の独島問題や歴史問題をめぐる攻防戦が続き、対立の長期化は避けられない見通しだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求などをめぐり日本は強く反発しており、韓日関係は21世紀に入り最悪の水準といわれるほど冷却した。
日本政府は17日、独島問題を国際司法裁判所（ICJ）へ共同提訴することを50年ぶりに韓国に提案した。韓国政府はこれに対し「一考の価値もない」と一蹴した。
野田佳彦首相は外交ルートを通じ、李大統領に独島訪問と天皇への謝罪を求めた発言などについて遺憾を表明する書簡を送るなど、対応を強めている。日本の首相が韓国の大統領に対し「遺憾」を表明する書簡を送ったのは初めてという。
韓国政府は野田首相の書簡に反論する返書を送る可能性が高いとみられる。韓国は19日には独島に韓国固有の領土であることを示す李大統領の名前が刻まれた標石を建立するなど、真っ向から対抗している。・・・
8月20日(月) 快晴
夏休みの長男家族とびわ湖バレイに行きました。
申し分ない好天気に恵まれ、琵琶湖を見下ろす眺望も最高。
蓬莱山頂上は涼しい風が吹いていました。
対岸は沖の島（クリックで拡大）
リフトに乗って山頂へ
他人様の子を落としたら大変・・・
蓬莱山(1174ｍ)頂上からの素晴らしい眺望
童心に返る
青空を満喫
夏休みの長男家族とびわ湖バレイに行きました。
申し分ない好天気に恵まれ、琵琶湖を見下ろす眺望も最高。
蓬莱山頂上は涼しい風が吹いていました。
対岸は沖の島（クリックで拡大）
リフトに乗って山頂へ
他人様の子を落としたら大変・・・
蓬莱山(1174ｍ)頂上からの素晴らしい眺望
童心に返る
青空を満喫
19日には、日本人10人が慰霊のため尖閣に上陸した。
早速中国大使が電話会談で抗議した。
シナ各地では反日デモが頻発し、一部暴徒化した。
しかし、背景には中共政府内の権力争いが含まれる。
民衆の反政府抗議に転化する怖れもあるので、演出は注意深く？行われているらしい。
いずれも、7月～8月に起きた農村での反政府デモ（規模数万人）よりは小さいと見られている。
■中国で反日デモ続発、一部暴徒化、日本料理店などが被害 2012.8.19 21:38［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081921450010-n1.htm
早速中国大使が電話会談で抗議した。
シナ各地では反日デモが頻発し、一部暴徒化した。
しかし、背景には中共政府内の権力争いが含まれる。
民衆の反政府抗議に転化する怖れもあるので、演出は注意深く？行われているらしい。
いずれも、7月～8月に起きた農村での反政府デモ（規模数万人）よりは小さいと見られている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年８月２０日（月曜日）弐 通巻第３７２８号
http://melma.com/backnumber_45206/
中国各地の「反日」デモ、一部が「尖閣奪還」で暴徒化したが
団派を窮地に陥れる上海派、太子党の思惑が背後に
８月１９日、日本の議員有志ほかが尖閣に上陸したことに反発した「反日」デモが短時間で組織された。集合場所へ行ったら横断幕もプラカードも用意されていた。不思議だなぁ。
広東省の深センで千名を超える参加者あり、パトカーを横転、日本料亭が襲撃を受けた。深センは香港の隣町、香港から活動家らが駆けつけることも可能。
広東省の省都・広州では日本領事館前に３００名。「日本に宣戦布告せよ」など過激なスローガンが並んだ。
しかし同領事館のオフィスは花園ホテルのなかにあるため、デモ隊はホテルの周囲を回って散会した。
暴徒化しなかった。
もっとも荒れたのは四川省成都。三千人前後が参加し、市内を数時間もデモ行進し、警官隊と衝突、数人の学生が逮捕された模様。
以下、「反日デモ」が行われたと報道された都市は以下の通り。
長沙（湖南省）
重慶（数名から数十、日本領事館が入るビル前の公園）
杭州（数百名、寿司屋が襲われた）
このあたり、活動家がいるようで、常連、パターン化している。
新華社は次の都市でデモが行われたと伝えたが人数は不明。
瀋陽（遼寧省。日本領事館がある）
ハルピン（黒竜江省）
青島（山東省）
これらはいずれも日本と縁が深い都市である。
在米華字紙は以下を加えているが、これらも日本企業の進出が目立つ場所である。
寧波（浙江省）
済南（山東省）
温洲（浙江省）
武漢（湖北省）
鄭州（河南省）
烟台（山東省）
ただし１８日にデモがあった北京、上海、西安では１９日に小規模なデモが行われただけだった。
１８日にしても北京の日本大使館前に十名程度、上海は領事館前に数十、近くの味千ラーメンは１９日に営業をとりやめた。
西安では数百の規模と伝えられたが、「日本人を皆殺しにしろ」というスローガンがあった。
だがいずれにしても反日をスローガンのデモは成都の三千、深センで二千名だった。
肝腎の香港では反日デモは形式的なものだった。
７月１日の香港返還１５周年を記念して香港を訪問した胡錦涛を４０万人のデモが「歓迎」した。
七月から八月にかけて、四川省什方や、江蘇省南通でおきたデモは数万規模だった。
農村の反政府デモは、最近、村ごと数万名の規模が常識であり、十数名のデモは報道する価値もないのではないか。
▼尖閣は口実に過ぎず、デモの背景には権力闘争
こうやって一覧してみると気がつくことがある。
もっとも激しい反日デモは広東省で起きた。香港に近いため、活動家の連帯があった？
穿った見方を言えば、広東省は団派のチャンピオン・王洋が治める。
深センは王洋の一の子分が統括する大都会で香港より人口が多い。王洋は北戴河会議で、どうやら次期政治局常務委員にはいった模様と噂されている。
そして華字紙の一部は「反日」は表向きでデモ参加者のなかには「反共産党」を訴える人たちが混在していたと伝えている。
胡錦涛政権は安定穏健路線で日本とはコトを荒立てたくないが、過去の反日デモは、いずれも上海派の強い地域で人為的演出がされた。
今度も、団派の影響力の強いとされる地域（湖南省、吉林省、安徽省など）では、広東省をのぞいて大規模な反日デモは組織化されていない。
団派を窮地に陥れるために何かが背後に動いた。党大会直前に、胡錦涛政権が困惑する事態が出現すれば、笑う派閥は何処か？ 団派を恨む上海派、とりわけ江沢民の子分たちである。
反日運動は「尖閣」が口実だが、その背後にはどろどろした権力闘争があり、香港の活動家らは、おおがかりな陰謀の手のひらの上で踊らされた哀れなピエロである。
http://melma.com/backnumber_45206/
中国各地の「反日」デモ、一部が「尖閣奪還」で暴徒化したが
団派を窮地に陥れる上海派、太子党の思惑が背後に
８月１９日、日本の議員有志ほかが尖閣に上陸したことに反発した「反日」デモが短時間で組織された。集合場所へ行ったら横断幕もプラカードも用意されていた。不思議だなぁ。
広東省の深センで千名を超える参加者あり、パトカーを横転、日本料亭が襲撃を受けた。深センは香港の隣町、香港から活動家らが駆けつけることも可能。
広東省の省都・広州では日本領事館前に３００名。「日本に宣戦布告せよ」など過激なスローガンが並んだ。
しかし同領事館のオフィスは花園ホテルのなかにあるため、デモ隊はホテルの周囲を回って散会した。
暴徒化しなかった。
もっとも荒れたのは四川省成都。三千人前後が参加し、市内を数時間もデモ行進し、警官隊と衝突、数人の学生が逮捕された模様。
以下、「反日デモ」が行われたと報道された都市は以下の通り。
長沙（湖南省）
重慶（数名から数十、日本領事館が入るビル前の公園）
杭州（数百名、寿司屋が襲われた）
このあたり、活動家がいるようで、常連、パターン化している。
新華社は次の都市でデモが行われたと伝えたが人数は不明。
瀋陽（遼寧省。日本領事館がある）
ハルピン（黒竜江省）
青島（山東省）
これらはいずれも日本と縁が深い都市である。
在米華字紙は以下を加えているが、これらも日本企業の進出が目立つ場所である。
寧波（浙江省）
済南（山東省）
温洲（浙江省）
武漢（湖北省）
鄭州（河南省）
烟台（山東省）
ただし１８日にデモがあった北京、上海、西安では１９日に小規模なデモが行われただけだった。
１８日にしても北京の日本大使館前に十名程度、上海は領事館前に数十、近くの味千ラーメンは１９日に営業をとりやめた。
西安では数百の規模と伝えられたが、「日本人を皆殺しにしろ」というスローガンがあった。
だがいずれにしても反日をスローガンのデモは成都の三千、深センで二千名だった。
肝腎の香港では反日デモは形式的なものだった。
７月１日の香港返還１５周年を記念して香港を訪問した胡錦涛を４０万人のデモが「歓迎」した。
七月から八月にかけて、四川省什方や、江蘇省南通でおきたデモは数万規模だった。
農村の反政府デモは、最近、村ごと数万名の規模が常識であり、十数名のデモは報道する価値もないのではないか。
▼尖閣は口実に過ぎず、デモの背景には権力闘争
こうやって一覧してみると気がつくことがある。
もっとも激しい反日デモは広東省で起きた。香港に近いため、活動家の連帯があった？
穿った見方を言えば、広東省は団派のチャンピオン・王洋が治める。
深センは王洋の一の子分が統括する大都会で香港より人口が多い。王洋は北戴河会議で、どうやら次期政治局常務委員にはいった模様と噂されている。
そして華字紙の一部は「反日」は表向きでデモ参加者のなかには「反共産党」を訴える人たちが混在していたと伝えている。
胡錦涛政権は安定穏健路線で日本とはコトを荒立てたくないが、過去の反日デモは、いずれも上海派の強い地域で人為的演出がされた。
今度も、団派の影響力の強いとされる地域（湖南省、吉林省、安徽省など）では、広東省をのぞいて大規模な反日デモは組織化されていない。
団派を窮地に陥れるために何かが背後に動いた。党大会直前に、胡錦涛政権が困惑する事態が出現すれば、笑う派閥は何処か？ 団派を恨む上海派、とりわけ江沢民の子分たちである。
反日運動は「尖閣」が口実だが、その背後にはどろどろした権力闘争があり、香港の活動家らは、おおがかりな陰謀の手のひらの上で踊らされた哀れなピエロである。
■中国で反日デモ続発、一部暴徒化、日本料理店などが被害 2012.8.19 21:38［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081921450010-n1.htm
尖閣に不法上陸した香港活動家7人は強制送還された。
他の7人も乗ってきた抗議船で引き上げた由。
逮捕時に大声で領有権を主張しただけで他の嫌疑はないものとした。
事件一連の流れから、日中政府の出来レースという見方もある。
中共では政府中枢交代時期にあり、頻発するデモのガス抜きとのこと。
しかし、いずれは南シナ海のように武装船であるいは、武器を搭載した偽装漁船でやってくるだろう。
中共の崩壊までは安心できない。
他の7人も乗ってきた抗議船で引き上げた由。
逮捕時に大声で領有権を主張しただけで他の嫌疑はないものとした。
事件一連の流れから、日中政府の出来レースという見方もある。
中共では政府中枢交代時期にあり、頻発するデモのガス抜きとのこと。
しかし、いずれは南シナ海のように武装船であるいは、武器を搭載した偽装漁船でやってくるだろう。
中共の崩壊までは安心できない。
尖閣不法上陸 強制送還の活動家 空路７人、自費出国
2012年8月18日（土）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120818099.html
■入管当局「負担理由ない」
不法入国者の帰国に際しては、現金がない場合や、病気などの理由で速やかに帰国させなければならない場合などを除き、不法入国者の自己負担が原則。出国した活動家らは、自費で帰国の途に就いた。
入国管理局関係者によると、通常の強制送還の際、身柄の引き渡しを受けた入管は、不法入国の事実を確かめる「違反調査」をする。今回は入管職員が魚釣島の上陸を目の当たりにしているため、短時間で終わった。
強制送還に不服がある場合は法相に異議を申し出ることができるが、それもなかったという。
入管当局は早い段階から「帰国費用を日本側が出す理由はない」（幹部）と明言。空路で出国した７人は航空券を自費で手配したという。中国側が渡航のための臨時のパスポートも発行したため、入管は出国を許可した。
一方、残る７人は不法上陸に使われた抗議船を使って出港した。活動家らが再び尖閣諸島を目指す恐れもあるため、海上保安庁は、日本の領海外など帰国が見通せる海域までは巡視船が並走して監視した。また、入管当局によると、抗議船への燃料や食料の補給についても、「日本の負担はない」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120818099.html
■入管当局「負担理由ない」
不法入国者の帰国に際しては、現金がない場合や、病気などの理由で速やかに帰国させなければならない場合などを除き、不法入国者の自己負担が原則。出国した活動家らは、自費で帰国の途に就いた。
入国管理局関係者によると、通常の強制送還の際、身柄の引き渡しを受けた入管は、不法入国の事実を確かめる「違反調査」をする。今回は入管職員が魚釣島の上陸を目の当たりにしているため、短時間で終わった。
強制送還に不服がある場合は法相に異議を申し出ることができるが、それもなかったという。
入管当局は早い段階から「帰国費用を日本側が出す理由はない」（幹部）と明言。空路で出国した７人は航空券を自費で手配したという。中国側が渡航のための臨時のパスポートも発行したため、入管は出国を許可した。
一方、残る７人は不法上陸に使われた抗議船を使って出港した。活動家らが再び尖閣諸島を目指す恐れもあるため、海上保安庁は、日本の領海外など帰国が見通せる海域までは巡視船が並走して監視した。また、入管当局によると、抗議船への燃料や食料の補給についても、「日本の負担はない」としている。
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html
尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」
８月１５日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、 要するに「万全な体制」を敷いて 香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、 一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、 ということである。
海上保安庁自身の説明では、 「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、 上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、 それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって 中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。
実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
８月１３日、香港の抗議船がすでに出発した後、 中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、 清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。
「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、 安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。 海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。 われわれは全体的に考えなければならない」
以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、 「安全」ということを何よりも気にしていて、 死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。
そしてこの劉教授こそが、 中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、 彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、 むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。
それでは中国の指導部はどうして、 死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、 中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、 今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに 政権移譲という国内最優先日程を控え、 南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、 現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。
尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、 苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、 したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような 大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。
実際、今年の中国浙江省寧波市で７月中旬、 尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が 漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、 同市当局に阻止されたことがある。
ならば、どうして中国政府は今回一転して、 香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。
その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、 中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」 と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、 「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。
しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、 死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は 直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。 国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。
だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、 むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、 という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、 死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、 日本の海上保安庁が上陸阻止よりも 「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。
そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、 日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて それを海上保安庁に指示したわけである。
日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、 まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、 日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。 そう思うのはむしろ自然であろう。
このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、 上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。 だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、 野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして 「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは１６日の午後であるが、大方の報道によると、 明日の１７日には強制送還はさっそく実行されるようである。
もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。 中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、 「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、 国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。
こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、 日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。
わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。
（ 石 平 ）
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html
尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」
８月１５日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、 要するに「万全な体制」を敷いて 香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、 一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、 ということである。
海上保安庁自身の説明では、 「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、 上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、 それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって 中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。
実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
８月１３日、香港の抗議船がすでに出発した後、 中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、 清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。
「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、 安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。 海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。 われわれは全体的に考えなければならない」
以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、 「安全」ということを何よりも気にしていて、 死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。
そしてこの劉教授こそが、 中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、 彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、 むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。
それでは中国の指導部はどうして、 死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、 中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、 今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに 政権移譲という国内最優先日程を控え、 南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、 現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。
尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、 苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、 したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような 大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。
実際、今年の中国浙江省寧波市で７月中旬、 尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が 漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、 同市当局に阻止されたことがある。
ならば、どうして中国政府は今回一転して、 香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。
その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、 中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」 と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、 「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。
しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、 死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は 直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。 国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。
だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、 むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、 という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、 死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、 日本の海上保安庁が上陸阻止よりも 「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。
そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、 日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて それを海上保安庁に指示したわけである。
日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、 まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、 日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。 そう思うのはむしろ自然であろう。
このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、 上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。 だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、 野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして 「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは１６日の午後であるが、大方の報道によると、 明日の１７日には強制送還はさっそく実行されるようである。
もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。 中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、 「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、 国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。
こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、 日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。
わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。
（ 石 平 ）
いつも「なにをやってるのか自民党」と思ってしまうが、まさに同感な論評。
最後の一文も同感。
政治家がだらしないクールビズとやらでノーネクタイ、上着なしでは緊張感ゼロ。
今や、いろんな素材の涼しい下着やカッターシャツが店頭に並んでいる。奥様方はほったらかしかい。
国会や事務所は冷房なしってことはないだろ。ビシッと姿形から決めてもらいたいものだ。
あなた方は国を左右する特別な仕事なんだわ。
MSN産経ニュース 2012/08/16 より
ジャーナリスト・東谷暁 危機助長する谷垣氏の倒錯 2012.8.17 03:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/stt12081703020000-n1.htm
どのように考えても、民主党による事実上の単独政権は命脈がつきている。たとえ、秋に総選挙が行われても、いまのような形で民主党の支配が続くことはありえないだろう。
民主党政権の最大の失態は外交であることは明らかだ。同政権が成立してから、米国との関係が悪化し、中国の尖閣諸島における干渉を許し、北方領土にはロシアの大統領が訪れただけでなく同国のミサイルが配備され、いままた竹島の韓国大統領訪問を阻止できない。
救いようがないと思われるのが、こうした外交における失態の連続のなかで、国民の批判がこの分野であまり高まらないことだ。今月はいわゆる「終戦記念日」の月でもあることから、マスメディアは「平和への祈り」を奏でるのに余念がない。
本来なら、いまのように民主党政権の基盤が決定的に揺らいでいるときこそ、対外的な不如意は激しい批判となって噴出してもおかしくないはずだが、いまだに続く平和主義の悪習がこの劣悪な政権をかろうじて救っている。これを歴史の皮肉というには、あまりにも情けない状況というしかない。
日本国内では、いまだにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が、中国封じ込めの有力な手立てであり、その推進は安全保障も強化するという論者がいる。それどころか、同協定は安全保障が本質だなどと言う政府高官すらいるほどだ。
しかしすでにバーシェフスキー元米通商代表部代表が、経済的な中国封じ込めは不可能と発言している。ある英経済紙は外交的にみればＴＰＰは「ドングリ」を集めるようなものと酷評した。この８日にはマランティス米通商代表部次席代表が「ＴＰＰは中国を牽制（けんせい）することが目的ではない」と明言している。
私が言いたいのは、現実の安全保障問題において、日本はとんでもない危機に陥っているのに、例によって民主党政権は、解決策でないものを、解決策であるかのように思い込むように国民を誤誘導しているということである。民主党は、はなから安全保障問題をなめているのだ。それだけでも民主党は責任与党としての資格を喪失している。
ところが、ここからがむしろ重大なことだが、最大野党である自民党はすでに「死に体」となった民主党の延命に協力しているのである。自民党の谷垣禎一総裁は、まったく倒錯していると言わねばならない。
なぜ、選挙があれば政権から転げ落ちる政党を「近いうちに」という飲み会の空約束のような言葉で、わざわざ延命させなければならなかったのか。すでに３党合意は合意後の民主党の言動によって反故（ほご）にできる条件がそろっていた。しかも、たとえ「社会保障の一体改革」といわれる大増税を成立させても、「国土強靱（きょうじん）化基本法案」の実現を目指す自民党にとって、事実上、一体改革は無効にせざるをえないではないのか。
最後に、あまり言いたくないことだが、あの奇妙な詰め襟シャツで登場する谷垣総裁を見るだけで、この人は駄目だと思わざるをえない。私は政治家がだらしないクールビズとかの服装をするのにも批判的だが、谷垣総裁の格好などは「私はやる気がありません」と表明しているようなものだ。谷垣総裁の命脈もすでにつきている。
（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/stt12081703020000-n1.htm
どのように考えても、民主党による事実上の単独政権は命脈がつきている。たとえ、秋に総選挙が行われても、いまのような形で民主党の支配が続くことはありえないだろう。
民主党政権の最大の失態は外交であることは明らかだ。同政権が成立してから、米国との関係が悪化し、中国の尖閣諸島における干渉を許し、北方領土にはロシアの大統領が訪れただけでなく同国のミサイルが配備され、いままた竹島の韓国大統領訪問を阻止できない。
救いようがないと思われるのが、こうした外交における失態の連続のなかで、国民の批判がこの分野であまり高まらないことだ。今月はいわゆる「終戦記念日」の月でもあることから、マスメディアは「平和への祈り」を奏でるのに余念がない。
本来なら、いまのように民主党政権の基盤が決定的に揺らいでいるときこそ、対外的な不如意は激しい批判となって噴出してもおかしくないはずだが、いまだに続く平和主義の悪習がこの劣悪な政権をかろうじて救っている。これを歴史の皮肉というには、あまりにも情けない状況というしかない。
日本国内では、いまだにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が、中国封じ込めの有力な手立てであり、その推進は安全保障も強化するという論者がいる。それどころか、同協定は安全保障が本質だなどと言う政府高官すらいるほどだ。
しかしすでにバーシェフスキー元米通商代表部代表が、経済的な中国封じ込めは不可能と発言している。ある英経済紙は外交的にみればＴＰＰは「ドングリ」を集めるようなものと酷評した。この８日にはマランティス米通商代表部次席代表が「ＴＰＰは中国を牽制（けんせい）することが目的ではない」と明言している。
私が言いたいのは、現実の安全保障問題において、日本はとんでもない危機に陥っているのに、例によって民主党政権は、解決策でないものを、解決策であるかのように思い込むように国民を誤誘導しているということである。民主党は、はなから安全保障問題をなめているのだ。それだけでも民主党は責任与党としての資格を喪失している。
ところが、ここからがむしろ重大なことだが、最大野党である自民党はすでに「死に体」となった民主党の延命に協力しているのである。自民党の谷垣禎一総裁は、まったく倒錯していると言わねばならない。
なぜ、選挙があれば政権から転げ落ちる政党を「近いうちに」という飲み会の空約束のような言葉で、わざわざ延命させなければならなかったのか。すでに３党合意は合意後の民主党の言動によって反故（ほご）にできる条件がそろっていた。しかも、たとえ「社会保障の一体改革」といわれる大増税を成立させても、「国土強靱（きょうじん）化基本法案」の実現を目指す自民党にとって、事実上、一体改革は無効にせざるをえないではないのか。
最後に、あまり言いたくないことだが、あの奇妙な詰め襟シャツで登場する谷垣総裁を見るだけで、この人は駄目だと思わざるをえない。私は政治家がだらしないクールビズとかの服装をするのにも批判的だが、谷垣総裁の格好などは「私はやる気がありません」と表明しているようなものだ。谷垣総裁の命脈もすでにつきている。
（ひがしたに さとし）
最後の一文も同感。
政治家がだらしないクールビズとやらでノーネクタイ、上着なしでは緊張感ゼロ。
今や、いろんな素材の涼しい下着やカッターシャツが店頭に並んでいる。奥様方はほったらかしかい。
国会や事務所は冷房なしってことはないだろ。ビシッと姿形から決めてもらいたいものだ。
あなた方は国を左右する特別な仕事なんだわ。
MSN産経ニュース 2012/08/16 より