選挙では一言もなかった移民政策を出してきた。
■「外国人労働者拡大」の動き・・・「移民解禁か」
■林外相「訪中調整」に言及
自民党は髙市氏や佐藤氏等の真正保守は少数派なのか・・・
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211129/pol2111290001-n1.html
第２次岸田文雄政権の政治・外交姿勢に疑問が指摘されている。突然のように「外国人労働者拡大」の動きが報道されて「移民解禁か」と騒然となったうえ、中国に軍事的圧力を受けながら「親中派」の林芳正外相は訪中招待を公表、庶民の夢を打ち砕く「住宅ローン減税」の控除率縮小まで取り沙汰されている。このままでは、自民党支持層からも厳しい意見が突き付けられそうだ。
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今月１０日にスタートした第２次岸田政権の、主な「不可解な政策・報道」は別表の通り。
岸田政権では現在、外国人の在留資格「特定技能」のうち、家族が帯同し、長期滞在できる「２号」資格の対象分野をめぐり、農業など１４分野の業種全てで外国人の在留期限をなくす方向で調整中だという。
いくら労働力不足が深刻とはいえ、欧州諸国では、大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題が発生している。衆院選でも、この件が重要争点にはなった記憶はない。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない」と夕刊フジの取材で異議を唱えた。
自民党の保守系有志グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員も１８日のブログに「政権の首脳陣に、こんなことをやろうとするなら黙っていないとの意思を直接、伝えた」と投稿した。
外交姿勢も不可解だ。
岸田首相は所信表明演説（１０月８日）で「中国に主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と強調していたが、第２次内閣発足に合わせて、政界屈指の「親中派」である林氏を外相に起用した。
中国は岸田内閣を試そうとしたのか、中国海軍艦艇が１７日、４年ぶりに鹿児島沖で領海侵入したうえ、中国とロシアの爆撃機が１９日、日本周辺空域を飛行した。
こうしたなか、林外相は２１日のテレビ番組で、１８日の日中外相電話会談で「訪中招待」があったことを公表し、「訪中調整」に言及した。
これには、自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は２４日、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と強調した。
福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「岸田外交は、外務官僚の言いなりだ。『親中派』林外相の起用で、中国寄りの“本性”を鮮明にした。自由主義陣営が対中包囲網を敷くなか、中国に決然と対峙できるのか不安は増すばかりだ。『外国人労働者の拡大検討』も、経済界の目先の利益ばかりを考え、『移民国家』出現によるマイナス面など長期的視点が欠けている。日本は危ない」と警鐘を鳴らした。
経済政策にも疑問だ。
岸田首相は総裁選で「住居費などへの支援強化」を掲げていたが、与党税調では今後、住宅の新規購入などが対象の「住宅ローン減税」の控除率を縮小する方向で議論が進みそうだという。
さらに、岸田政権では、株式の配当などに課す「金融所得課税」の強化や、二酸化炭素の排出量に応じた「炭素税」の導入も検討されている。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論）は「岸田政権は、財務省の財政規律的発想にとらわれすぎている。コロナ禍では、もっと財政出動をしてでも国民のために経済を維持し、景気を刺激することが不可欠だ。控除縮小や課税強化を検討するなど、近視眼的というしかない。来年夏の参院選後にも、増税を突然打ち出す可能性もある」と警戒感を示している。
■第２次岸田政権による主な「不可解な政策・報道」
中国念頭「日本版マグニツキー法」の見送り報道 （共同通信、１６日）
外国人労働者の在留資格をなくす方向で検討報道 （日経新聞、１８日）
「親中派」の林芳正外相起用と、訪中調整示唆 （ＢＳ朝日など、２１日）
住宅ローン減税の控除率の縮小を検討 （産経新聞、１９日）
金融所得課税の強化検討 （共同通信、１８日）
「炭素税」検討の方向 （日経新聞、２０日）
政府「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし 2021/11/28 17:35
https://www.sankei.com/article/20211128-C5PNMRA5OBP6JFET7T5DRHMSRI/
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。
特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。
「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。
松野博一官房長官は特定技能制度の意義について「生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行った上で、人材確保は困難な状況にあるため、外国人により、不足する人材の確保を図る」と説明。「２号」認定については「無条件に永住を可能とするものではない」と語る。
出入国在留管理庁によると、９月末（速報値）の「１号」の在留資格者数は３万８３３７人で、２号はいない。政府は「２号」の業種を拡大することで、労働力不足の解消につなげることを検討している。
ただ、日本では原則１０年以上在留していることなどを条件に永住権が認められ、その後の職種は問われないことから、「２号」の拡大は事実上の「移民解禁」との指摘もある。
国民民主党・玉木氏の正論
「特定技能2号」の全業種への拡大は、事実上の移民解禁では？
少なくとも、国会での十分な議論もせず閣議決定だけで対象拡大するのは「厳格な運用」を求めた法改正時の附帯決議に反しています。たまきチャンネルで解説しました。一緒に考えてください。↓
たまきチャンネル
武蔵野市（松下玲子市長）、外国人に住民投票権
■武蔵野市、外国人に住民投票権 市民不在で条例案に批判2021/11/28 21:30
https://www.sankei.com/article/20211128-4XZ372W4RFMDJO2DLOBWV2MQIQ/
