台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表 2019年06月04日 14時26分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43398.html
写真：5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式の写真。卒業生の出身国の一つとして、台湾の中華民国の旗が掲げられた（White House）
米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「
民主主義の国家の一つ」として取り上げた。
30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。
さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。
中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。
2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関（WHO）総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。
報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。
この報告の発表と同じ日、シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ会合）」で講演し、台湾関係法を履行し、引き続き、台湾の防衛能力強化を支持すると述べた。
シャナハン長官代行の演説を受けて、台湾外務省は、トランプ政権が同会議で3年連続して台湾関係法に言及していると述べ、「米国は、地域情勢の変化と台湾の安全保障を強調した」とコメントした。
台湾外務省はまたフェイスブック公式アカウントで、5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式の写真を掲載した。約900人の卒業生のうち1人は台湾出身者。中央社によると、式典会場には中華民国の旗が掲げられた。台湾出身の卒業生は、式典に参列したトランプ大統領と記念撮影し、握手を交わしたという。
（翻訳編集・佐渡道世）
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, 東亜日報 Updated June. 08, 2019 07:35
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。
米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で
台湾を国家と表記したのだ。
香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。
これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。
「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は６日（現地時間）、今月末の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に３千億ドル（約３５４兆ウォン）規模の新たな関税を課す時期を問われ、「Ｇ２０の後、２週間以内に決定する」と話した。
米国が、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。７日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員（共和党・フロリダ州）は同日、米外交政策委員会（ＡＦＰＣ）の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
