落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

ウイグル問題・初めて国会へ

2021年01月31日 | 政治・外交
日本の国会で、自民党の外交部会が、初めてウイグル問題を取り上げた。
中国のウイグル自治区では、中国人によるウイグル人虐待が続いている。
Youtubeに、無抵抗の幼いウイグルの少年を中国人たちが取り囲み、若者の一人が殴る蹴るの暴行するシーンが上がっていた。しまいには少年の手のひらを靴のかかとで踏みつけ、骨を砕いた。
取り囲む周囲からは、誰一人止めようとしなかった。撮影者は、どういう意図だろうか。

ウイグルでは、昔、映画で見たナチのユダヤ人狩りを彷彿とさせるように、職業訓練と称して収容所に入れたり、ウイグルの子供が檻に入れられて運び去られたりする。女性には強制的に不妊手術も行われ、ウイグル民族抹殺を図っている。
結局のところ、中国共産党は、他の宗教(イスラム教)とは相容れなず、もし容認すれば、中共自身の崩壊を招くのを危惧しているのだろう。

【有本香の以読制毒】国益に微塵も寄与しない「蓮舫小劇場」に呆れる中で2つの朗報 「日の丸」と「ウイグル」問題着手、日本の尊厳と人権外交取り戻せ 2021.1.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210128/pol2101280005-n3.html

(記事前半略)
 自民党の外交部会が26日、史上初めて、ウイグル問題を俎上に上げたのである。外交部会長は、筆者も旧知の佐藤正久参院議員。佐藤議員は自身のSNSで、次のように発信している。

 「昨年からの中国の人権軽視の動きは今までと違う。アメリカは声明だけでなく制裁まで行っている。日本も単に懸念表明だけでは済まない。日本の価値観外交に人権をより明確に据えるべきだ」

 実は昨年来、在日ウイグル人の代表らと筆者は、日本ウイグル友好議員連盟(古屋圭司会長)に対し、日本の国会での、「ウイグル人の人権弾圧に関する中国当局への非難決議」を行うよう、強く要請してきた。

 この決議一つできないようでは、日本は「人権尊重の国」とはいえないではないか、と言い続けてきたのだ。ここへ来て、同議連はじめ、自民党の外交部会、その他の議員グループもウイグル問題に積極的に関わり始めた。

 「ようやく」という感もあるが、とにかく、「やる」ことが大事だ。日の丸とウイグル問題-。いずれも日本の尊厳を取り戻す闘い。そのための力強い国会論戦を見せていただきたい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

国連で中国の人権侵害を非難する声明 ドイツ主導、日本など39カ国が署名 2020年10月07日 20時31分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63155.html

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。・・・・

■五分でわかる新疆ウイグル自治区の歴史!独立運動や弾圧などわかりやすく解説↓
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/8760

■イスタンブール銃撃テロで顕在化したウイグル系イスラーム過激派のインパクト:ISが結ぶトルコと中国 六辻彰二 | 国際政治学者 2017/1/12(木) 18:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170112-00066519/


パソコン黎明期

2021年01月27日 | 世相
ソフトバンク創業者の孫正義氏が会長を退任したというニュースがあった。
ソフトバンク 孫会長が退任 宮川副会長が社長就任へ © AP Photo / Shizuo Kambayashi 経済 2021年01月26日 22:27短縮 URL
https://jp.sputniknews.com/business/202101268107401/

大手通信会社のソフトバンクは、創業者の孫正義氏(1957--)が会長を退任し、4月から副会長の宮川潤一郎氏(55)が社長兼CEOに昇格するとした人事を決定した。NHKが報じた。 ・・・

70年代から80年代にかけてがパソコンの黎明〜発展時期であったように思う。
マイコンがディスプレイやキーボード、記憶装置を持ち始め、パソコンの原形が出来た。
AppleやMicroSoftがPCを売出し、ASCIIの西和彦氏(1956--)、ソフトバンクの孫正義氏が出版したパソコン雑誌や解説書を参考にして勉強したものだった。
PCはやがて日本語処理(ATOKジャストシステム:浮川和宣・初子夫妻)も出来るようになり、オフコンの性能を凌駕して企業にも浸透していった。
当方も企業内で導入や業務ソフトをつくるのが仕事になった。
孫氏はやがて、通信事業に乗り出し、プロ野球オーナーにもなり、大発展して夢を実現した。
大したものだ。


AC通信より「米の近未来」

2021年01月23日 | 世相
先日の米大統領選、トランプ氏や周辺の弁護士が、ドミニオン票計算機の不正や郵便投票の怪しさを証拠もあるとあれだけ批評したにもかかわらず、トランプ氏は新大統領の就任式もキャンセルしさっさとフロリダに行ってしまった。
米はどうなるかと思っていただけに拍子抜けの感がある。
PCでニュースサイトを見て回ったが詳しく報道するところはなかった。
英語が分かればいろいろと興味深いニュースがあるのかも知れないが・・・
台湾系米人のアンディ・チャン氏(1934--)のメルマガによれば、米でも大方の予想はトランプ氏だったそうで、結果には意外だとしている。
米が弱体化すれば、チャイナ、ロシアが膨張し尖閣が侵され、北方領土も返ってこないのではないだろうか。
バイデン氏は心得て対中政策は変更しないとは云っているが・・・
AC 論説No.825 意外な政権交代と近未来の展望
0001690065_2ifway@publisher.mag2.com

全く意外な結果だった。私が注意して見ていたアメリカ、日本、在米中国人、台湾などのユーチューブでこのような結果を予測した人は一人もいなかった。

トランプが不正選挙を覆して次期大統領に就任するこを支持するだけの証拠は十分にあった。選挙違法の証拠は数千件もあった。勝手に州の投票法規を改竄した憲法違反、計票所の違法行為を告発した証人やビデオ、偽の郵便投票をニューヨークの印刷会社からペンシルバニアの投票所に運送した運転手の証言、ドミニオン計票機の違法、フランクフルトで押収したサーバー、各州の投票結果をアメリカらドイツ、そしてイタリアに送信して改竄した証拠など、違法の証拠は枚挙にいとまがないほどあった。しかも地方法廷から連邦法廷、最高裁判所までが告訴を取り上げず、様々な理由をつけて却下した。だからトランプがそれらの証拠を不問にしたまま引退するとは誰も思わなかった。

私の予測では週末の15、16日の間に政変が起きなければトランプが軍事政権を敷く可能性はないと思っていたが、ユーチューブでは皆が20日の就任式でトランプが国家緊急事態宣言で選挙無効を宣言すると予想していた。理由は十分にあった。トランプは就任式の一週間前から兵隊を極寒のワシントンD.C.に駐屯させ、本当の戦争のように2万5千人の兵士が国会議事堂や市街各地で地べたに寝て夜を過ごしていたのだ。国会の周りに鉄条網の塀を巡らせ、塀の中の人が逃げ出す隙がないようにしていたのでだ。これでは政変で軍事政権となっても意外ではない。トランプが就任式の日にフロリダに行くと発表しても軍事政権になれば噂の通りフリン将軍が政権を握り、バイデンの就任はないと考えたのも頷ける。

ところが何も起きなかったので誰もが肩すかしを食ったようにガッカリしたのだ。山ほどあった違法選挙の証拠はどうなったのか。あれがみんな嘘だったとは思えない、バイデンが就任してインチキ政権が発足してしまったら違法選挙の追及はもっと難しくなる。これほどたくさん証拠が山積しているイカサマ選挙を糺せないほど世界に冠たるアメリカが腐敗していたのだ。

これはトランプが完全にDeep Stateに敗北したと見る向きも多い。しかし、トランプは大統領になって以来、5年も闇の帝国と闘ってきたから簡単に引き下がるとは思えない。ではこうしてトランプがフロリダに引っ込んだあとアメリカはどのような変化を遂げるだろうか。

真っ先に考えられるのはDeeep Stateがトランプの追及をやめないでどんどん追い討ちを仕掛けるだろうということだ。下院議長のペロシはトランプ弾劾を通して来週月曜には上院に提出すると発表した。
大統領を引退して平民となったトランプを弾劾(罷免)するのは明らかな憲法違反だが弾劾して二度と選挙に出てこないようにするつもりだが上院では民主党と共和党が50対50で票決となればカマラ・ハリスが決定権を握っているので弾劾は通るかもしれない。しかも共和党の中にはトランプ嫌いな議員もいるしDeep Stateに買収された議員もいる。新政権に阿諛して反逆する共和党議員もいる。

それでもトランプがDeep State に対抗措置を取るのは当然だと思う。山ほどもある違法の証拠を放置しておくはずがないから訴訟は続くだろう。アメリカがどれほど腐敗しているかは法廷闘争でわかる。選挙違法の訴訟はジュリアーニ、リンウッド、パウエル弁護士などが追及を続けるはずだ。もしも訴訟に勝ったらバイデンの当選は無効、選挙で当選した議員も当選無効となる。無効なら最高裁はトランプ当選を宣言するだろうか、または改めて再選挙になるのか。国民はまだ希望を捨てていない。

意外な政権交代でトランプ支持者は失望したけれどもトランプは7400万票を集めたし、今でも支持層が減ったように見えない。トランプ自身も支持者に「明るい将来」を約束している。トランプは2024年に再度出馬するのかもしれないし、トランプが愛国党を結成する噂も出ている。だが私は新党結成は無理だと思っている。トランプが愛国党を結成すれば共和党は大分裂し、愛国党と共和党が共倒れになって民主党の黒幕のDeep Steteの大勝利となる可能性が大きい。

新政権は始まったばかりだがバイデンはコロナ疫病、赤字国債の発行によるドルの価格低下、失業率の大幅増加など大きな問題をいくつも抱えている。しかも諸外国はバイデンがインチキ選挙で政権を盗んだとわかっている。バイデンは無能でボケがハッキリしているので外国の政治家に対抗できない。諸国の政治家はバイデンがオバマ時代に職権濫用で外国政府から賄賂を受け取ったと知しているのでバイデンを見くびっている。中国はトランプ引退を喜んでいるし、イラクではアルカイーダの爆発事件が起きた。欧州諸国はアメリカファーストが終わってアメリカの没落が始まるのを喜んでいるように見える。
2021年はアメリカ没落の始まりである。

これを読んで思いだしたのは、数年前ネットにあった「日本解放第二期工作要項」だ。
今では中共がそんなことが出来るはずがない、与太話と一笑に付されている。
警告の意味で誰かがばらまいたのだろうか。
米ではトランプ氏のツイッター・アカウントが停止されたなどというの聞くとグローバルIT企業がおかしくなっているのではと思わざるを得ない。昔と違い、インターネットやSNS、マスコミを駆使した、より高度な工作活動が行われているのではないだろうか。
日本でも、マスコミの偏向報道が酷いと指摘する評論家が多い。


ジョー・バイデン氏、第46代米大統領に就任

2021年01月22日 | 世相
アメリカの第46代米大統領に民主党ジョー・バイデン氏(78)が就任した。
戦後32代〜46代まで、民主党が8回、共和党が7回大統領を出している。
第二次大戦時はルーズベルト(32代)民主党、トールーマン(33代)民主党、
ベトナム戦争時は、ケネディ(35)民主党、ジョンソン(36)民主党、ニクソン(37)共和党、フォード(38)共和党であった。
偶然なのか・・・民主党政権下での戦争が多い。
もっとも、世界の警察官アメリカはあらゆる紛争に関与している。
ジョー・バイデン氏、第46代米大統領に就任 2021.01.21 Thu posted at 01:55 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35165345.html

(CNN) ジョー・バイデン氏は米東部時間20日正午(日本時間21日午前2時)、第46代米大統領に就任した。
バイデン氏はジョン・ロバーツ連邦最高裁長官を前に就任宣誓を行った。
宣誓後の就任演説でバイデン氏は、「米国の人々を一つにし、国を団結していくことに全霊を傾ける。そのためにすべての米国民に私と一緒に取り組むようにお願いしたい」と呼びかけた。・・・

一方大統領選に敗北したトランプ氏は、新党「愛国者党」の結成を検討し、再起を図るとのこと。
トランプが結成を検討? 新党「愛国者党」の検索数が急増
https://forbesjapan.com/articles/detail/39393?internal=nav_cat_economics

ドナルド・トランプ前米大統領の任期が1月20日に終了するのを前に、創設がうわさされる新党についての検索数やオンライン上の言及が大幅に増加していたことが分かった。
メディアインテリジェンス企業のジグナル・ラボ(ZignalLabs)によると、「Third Party(第三政党)」「New Party(新党)」、「Patriot Party(愛国者党)」などの検索数は、19、20の両日に急増していた(「愛国者党」の名称は、トランプ前大統領が党名として検討しているものとされる)。 ・・・・



30年前に今の米を予測した中国政治学者

2021年01月19日 | 世相
米では大統領選ですっかり政情不安が拡がっているように見える。
30年前と云えば、1991年。米ではパパ・ブッシュ、クリントンが大統領の頃。
中国の政治学者が今の米を予測した本を著していたという。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
  令和三年(2021)1月19日(火曜日)通巻第6769号 

30年前に王こ寧が書いた書籍が古本オークションで25万円
中国共産党ナンバー5の昔の米国分析が必読文献に


 中国人の国際政治学者として当時から多少の注目を集めてはいたが、王コ寧が『アメリカの衰退』という本を書いたことは誰も知らなかった。

習近平政権で唐突にナンバー5にポストに就いた王は、殆どの外交文書、就中、習の演説草稿を代筆し、いまでは『中国のキッシンジャー』と評価する人もいれば、「もともと情報畑を歩いてきた謀略工作のトップ」とみる向きもある。

 ともかく王コ寧なのだ。かれはその三年前に米国を視察して、実情と分裂の雰囲気を予測するかのように、1991年に上海の文出版社から『美国反対美国』をいう本を出した。
爾来、絶版となっていたが、いまごろになって、古本オークションで最高額が16666人民元(邦貨換算で25万円)。

 急に注目された理由は明らかだろう。
 大統領選挙で、アメリカが分裂状態、熾烈な左右対立から歴史の否定。白人の大幅な後退と弱者が社会的価値を牛耳るばかりか、変態を含むLGBTQ運動の猖獗。このままではアメリカは分裂し、衰退へ向かうとする予測はロシアアカデミーでも行われていたが、中国は30年前に予測した学者がいたとは。

初版のでた1991年は日本のバブル頂点、先ごろなくなったパンダ・ハガーの代表格=エズラ・ボーゲルが『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いて、ベストセラー入りしていた時である。

 王は当該書で「個人主義、快楽主義、そして民主主義が、かえって競合的な米国社会を駄目にしてしまうだろう。そして集合主義、権威主義的で没個性の日本のような社会への変貌も可能性としてはあるかも知れない」と示唆している程度らしい。

折から過激派の連邦議事党突入、中国宥和派のバイデン就任と劇場型のアメリカ政治の劣化を目撃すれば、読んでも見たくなるわけだ。

トランプ氏のツィッターやフェイスブックが凍結される。
GAFAに代表されるグローバルIT企業がなぜトランプ氏を危険視したか。
■「トランプ言論封殺」騒動で見え隠れ、巨大IT企業と欧州の下心
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
https://ironna.jp/article/16671?p=1


冷え込み緩む

2021年01月16日 | 日常・身辺
今朝7時の室温は13℃、外は2〜3℃ぐらいだろうか。
少し冷え込みが緩んできた。
神戸地方の週間予報に依れば、21日位から日中の気温が10℃を超えるようになるらしい。

〜〜
春よ来い 早く来い
あるきはじめた みいちゃんが
赤い鼻緒の じょじょはいて
おんもへ出たいと 待っている

春よ来い 早く来い
おうちのまえの 桃の木の
つぼみもみんな ふくらんで
はよ咲きたいと 待っている
〜〜


積雪

2021年01月12日 | 日常・身辺
早朝目が覚めた。なんとなく雰囲気がいつもと違う。
カーテンを開けると、雪が積もり、細かい雪がしんしんと降っていた。
日本海側の豪雪が報道されているが、とうとう阪神地方にもやってきた。
もっとも規模は雪国とは比較にならないが・・・
昨日、買い出しに行っておいてよかった。
当方の車は少々の雪でも走れるタイヤだが、スリップは怖い。

昼前に牡丹雪に変わり、午後には、小止みになった。
今晩の冷え込みで、道路は凍結しスリップ事故が懸念される。



山歩記


米民主党・トランプ氏弾劾か

2021年01月11日 | 政治・外交
米民主党のナンシー・ペロシ下院議長が、トランプ米大統領の弾劾訴訟を画策しているそうな。
弾劾条項は「反乱の扇動」、先日の議会に暴徒が乱入した件らしい。
共和党の主導か、それを偽装した可能性もあり、乱入の意味もよくわからない。
あと10日あまりの1月20日には新大統領に交代のこの時期、やることが一杯あるだろうにと、外国のことながら浅はかなこと、アメリカらしいと感じた。
某国の新皇帝が前皇帝の一切合切を始末するのを連想する。
米民主党内でトランプ氏弾劾の機運高まる、来週スピード訴追も 2021.01.09 Sat posted at 09:50 JST

https://www.cnn.co.jp/usa/35164861.html

写真:ペロシ下院議長(右)がトランプ米大統領の弾劾訴追の可能性に言及/Getty Images/AP

(CNN) 米連邦議会議事堂に暴徒が乱入した事件を受け、下院民主党内でトランプ大統領の弾劾(だんがい)への機運が高まっている。来週中に弾劾訴追に至る可能性もある。
下院民主党は11日に弾劾決議案を提出する計画。これにより、民主党議員は来週中に弾劾訴追案をスピード採決することが可能になるが、民主党はまだ採決の実施を明言していない。CNNが入手した弾劾決議の草案には、弾劾条項として「反乱の扇動」が含まれている。

ただ民主党は、トランプ氏を退任に追い込むための時間はほとんどないことも認識している。弾劾訴追を進めれば、バイデン新政権になって早々に上院で弾劾裁判の開催を余儀なくされる可能性があり、そうなれば野心的な政策課題を掲げる新大統領にとって大きな雑音になる。
ペロシ下院議長は8日午後、民主党議員との会合で、トランプ氏が自ら辞任するか、ペンス副大統領と閣僚がトランプ氏の罷免(ひめん)を目的に憲法修正25条を発動するほうが望ましいとの認識を示した。一方で、これらが実現しなければ弾劾訴追がもう一つの選択肢になるとも明言した。

ペロシ氏はスケジュールや弾劾条項の詳細について明らかにしなかったものの、大統領の任期が残り2週間を切った中でも弾劾訴追を行う権限が下院にはあると強調。会合では、修正25条に基づきトランプ氏の大統領としての適格性を調査する委員会を立ち上げる可能性も話し合われた。

複数の情報筋によると、党内では弾劾こそが前に進む道だという声が圧倒的だった。弾劾の動きが行き過ぎと受け止められ、地元のトランプ氏支持者を離反させる可能性があるとの懸念から一部で反対論も出たが、ペロシ氏を含む民主党幹部は、トランプ氏の行動の責任を問うべきとの見方で一致している。



強烈寒波-2

2021年01月09日 | 日常・身辺
今朝も厳しい冷え込みで午前6時室内で5℃だった。
ベランダも測ろうとしたがドアが凍り付いて開かなかった。昨日の気温からみると-6℃ぐらいだろう。
北側のトイレの窓も同様で、露が凍り付いてつららが下がっていた。
午前中、街の眼科医まで徒歩で約2km下りていったが、冷たかった。
待合室は少なく、すぐに順番が回ってきた。帰りは登り坂で多少温もった。

午後3時過ぎ、自動電話の衆院選政治アンケートがかかってきた。
いつもは無視で切るのだが、米に反日大統領が誕生したので、ここは保守政党に頑張って貰うべく回答した。
世間の集計はどうでるだろうか。


強烈寒波

2021年01月08日 | 日常・身辺
寒の入りとともに、厳しい寒波がやってきた。
当地の今朝5時の室温8℃、ベランダは−3℃。
日射しもなく、一日中、窓の内側は曇って露が滴り落ちた。
午後3時過ぎには雪が舞った。
日本海側は記録的な降雪に見舞われている。
相変わらずコロナは猛威を奮い東京で2500人、大阪では2日連続で600人の感染者が出たという。
これから大寒の20日あたりまで、じっと耐えるのみか。

米では大統領選が終わったにもかかわらず、暴動が起き死者がでた。
アメリカが揺らいでいる。親中派大統領では安保を米に頼ってきた日本は、これからは自前で守るしかない。
大きな時代の変わり目かも知れない。