かつて、中共の崩壊が何度も云われてきたが、いよいよこの七月頃から始まるという。
その中共に韓国が擦り寄っている。韓国李明博政権から朴槿恵に移行し更に反日が激化、韓国の事大主義が顕著になった。
中共のバブル崩壊が、旧ソ連のように体制崩壊まで進むのだろうか。
ともに反日国家で崩壊しようが再起しようが、我関せずがいいと思うが、その結果難民が日本に押し寄せるのだけは御免被りたい。
その中共に韓国が擦り寄っている。韓国李明博政権から朴槿恵に移行し更に反日が激化、韓国の事大主義が顕著になった。
中共のバブル崩壊が、旧ソ連のように体制崩壊まで進むのだろうか。
ともに反日国家で崩壊しようが再起しようが、我関せずがいいと思うが、その結果難民が日本に押し寄せるのだけは御免被りたい。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成25（2013）年6月28日（金曜日）通巻第3975号
http://melma.com/backnumber_45206/
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中国バブル崩壊、最悪のケースは米国債売却
金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
刻一刻と爆発が迫った。
もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？ どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。
すでに英国中央銀行は、「金利の急上昇に備える」かまえをみせている（ウォールストリート・ジャーナル、6月２８日）。
米ニューズウィーク誌（日本語版、7月2日号）は全面が中国バブル崩壊シナリオ特集で、とくにシャドー・バンキングと不良債権の危険性を論じ、日本のメディアでも各紙、週刊誌、経済雑誌がおなじ特集をしている。
第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
ＧＤＰ統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にＧＤＰの４７％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪２７０兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機、健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。
第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。
ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。
すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。
第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れる懼れはないうえに中国はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。
中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。
▼中国が保有する米国債を売るに走ると世界経済に悪影響がでる
こうみてくると世界市場で激甚な悪影響がでる懸念はひとつだけ。それは手元資金確保のため中国が保有する米国債2兆ドル強を売却することである。
金利が急騰することは避けられず、金利相場は日本にも跳ね返るだろう。
第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が望まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。
第五に日本の受ける損害である。
せっかく回復した日本経済にチャイナリスクが加わって、上海株価が下落すると、ダイキン、コマツ、トヨタ、伊藤忠など過度な中国進出をなした日本企業の株価が連動して下落した。
日本政府が保有する人民元建て国債と通貨スワップ、中国株へ投資した個人投資家や中国株を組み入れた投資信託、ならびに香港のレッドチップ保有者は大きな損失を蒙るだろう。
他方、中国国家ファンド（ＣＩＣ）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。
いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。
http://melma.com/backnumber_45206/
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中国バブル崩壊、最悪のケースは米国債売却
金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
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刻一刻と爆発が迫った。
もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？ どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。
すでに英国中央銀行は、「金利の急上昇に備える」かまえをみせている（ウォールストリート・ジャーナル、6月２８日）。
米ニューズウィーク誌（日本語版、7月2日号）は全面が中国バブル崩壊シナリオ特集で、とくにシャドー・バンキングと不良債権の危険性を論じ、日本のメディアでも各紙、週刊誌、経済雑誌がおなじ特集をしている。
第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
ＧＤＰ統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にＧＤＰの４７％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪２７０兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機、健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。
第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。
ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。
すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。
第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れる懼れはないうえに中国はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。
中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。
▼中国が保有する米国債を売るに走ると世界経済に悪影響がでる
こうみてくると世界市場で激甚な悪影響がでる懸念はひとつだけ。それは手元資金確保のため中国が保有する米国債2兆ドル強を売却することである。
金利が急騰することは避けられず、金利相場は日本にも跳ね返るだろう。
第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が望まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。
第五に日本の受ける損害である。
せっかく回復した日本経済にチャイナリスクが加わって、上海株価が下落すると、ダイキン、コマツ、トヨタ、伊藤忠など過度な中国進出をなした日本企業の株価が連動して下落した。
日本政府が保有する人民元建て国債と通貨スワップ、中国株へ投資した個人投資家や中国株を組み入れた投資信託、ならびに香港のレッドチップ保有者は大きな損失を蒙るだろう。
他方、中国国家ファンド（ＣＩＣ）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。
いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。
韓国経済、自滅へ 中国依存が裏目 金融情勢悪化で共倒れ寸前 2013/06/28 22:27
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665609/
中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。
韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。
経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。
韓国政府は１４日には、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。日中韓３国によるＦＴＡも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。
韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても１３０億ドル（約１兆２６００億円）の融通枠のうち３０億ドル分（約２９００億円）は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは１１年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。
「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。
とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。２０１２年の韓国の輸出総額は約５４８０億ドル（約５３兆円）だが、そのうち中国への輸出額が１３４３億ドル（約１３兆円）と２４・５％を占める。輸入総額５１９５億ドル（約５０兆円）のうち、中国からの輸入額は８０７億ドル（約７兆９０００億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。
内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は１１２％に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。１０％を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。
経済評論家の上念司氏はこう語る。
「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」
理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する約４６０兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。
東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。
そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）
日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。
前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665609/
中国の「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。
韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は２７日夕に習主席、２８日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。
経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やＬＧ電子の会長ら総勢７０人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。
中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」（韓国外交筋）見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制（けんせい）するという思惑で一致している。
韓国政府は１４日には、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは距離を置く方向だ。日中韓３国によるＦＴＡも交渉中だが、中国との２国間交渉が先行しているのが実情だ。
韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」についても１３０億ドル（約１兆２６００億円）の融通枠のうち３０億ドル分（約２９００億円）は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは１１年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。
「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」（銀行系証券アナリスト）というわけだ。
とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。２０１２年の韓国の輸出総額は約５４８０億ドル（約５３兆円）だが、そのうち中国への輸出額が１３４３億ドル（約１３兆円）と２４・５％を占める。輸入総額５１９５億ドル（約５０兆円）のうち、中国からの輸入額は８０７億ドル（約７兆９０００億円）。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。
内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率（貿易依存度）は１１２％に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。
その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。１０％を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。
経済評論家の上念司氏はこう語る。
「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」
理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する約４６０兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行（デフォルト）懸念などのきっかけとなった。
東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。
そして、実は韓国も理財商品と同様の問題を抱えているという。日本の信用組合に近い貯蓄銀行が、高金利で集めた預金を不動産融資に回したが、焦げ付きを起こして破綻するケースが相次いだ。「もともと個人など民間の債務が大きい韓国だが、金融機関を公的資金で救済することになると、政府の債務も大きくなり、１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれたときのような経済危機の再来になりかねない」（上念氏）
日本がアベノミクスの金融緩和でデフレ不況から脱却しようとしているのと対照的に、危機に突入しようとしている中国と、それに追随しようとする韓国。
前出の上念氏は「韓国は強い者の後をついてゆく事大主義の傾向がある。中国に接近することで火中のクリを拾うことになるのではないか」と語る。中国依存で大きなツケを払うことになりそうだ。
韓国侵略には目を瞑り…中国と過去抜き“蜜月ムード 2013/06/29 17:47
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665792/
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘
朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。
「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。
韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。
韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。
韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。６月は朝鮮戦争開戦６３周年だったにもかかわらず。
日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。
韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。
韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。
しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物（？）ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。
今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。
つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。
韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される？
韓国は中国とは朝鮮戦争の評価（侵略かどうか）を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。
それが「求同存異」－日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/665792/
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘
朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。
「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。
韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。
韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。
韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。６月は朝鮮戦争開戦６３周年だったにもかかわらず。
日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。
韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。
韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。
しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物（？）ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。
今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。
つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。
韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される？
韓国は中国とは朝鮮戦争の評価（侵略かどうか）を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。
それが「求同存異」－日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。
