山歩きも少々億劫になってきた。
思いついたのが、サイクリング。
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山歩記へ
小春日和、久しぶりにサイクリングがやってみたくなった。
衝原サイクリングセンターに行ってみたが、休業。 営業は土日祝日だけだった、オジンは毎日が日曜なので錯覚していた。
予定変更で篠山の今田温泉に行ってみた。 露天風呂の植え込みの葉はすっかり落ちて、塀越しに周囲の山々が眺められた。
（クリックで拡大）米国もついに来年２月の北京五輪ボイコット。
北京は対抗措置をとると云っているが、コロナ禍もあるしやむを得ないだろう。
むしろコロナ・パンデミック下の五輪は中止すべきではないのか・・・
アメリカ、北京五輪を外交ボイコット 政府代表団は送らず
https://www.bbc.com/japanese/59558507
アメリカでは与野党がそろって北京五輪のボイコットを主張している。
アメリカは6日、来年2月に中国・北京で開かれる冬季オリンピックを「外交ボイコット」すると発表した。
ホワイトハウスは、中国の人権状況について懸念しているとし、政府の代表団を派遣しないと説明した。
ただ、米選手の出場は可能だとし、政府として全面的に支援すると述べた。
中国はこれまでに、ボイコットすれば「断固とした対抗措置」を取ると表明している。
ジョー・バイデン大統領は先月、外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。
「何事もないようには」
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、外交ボイコットをすると表明。バイデン政権は北京オリンピックの「大宣伝」に協力しないと述べた。
「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」。
一方で、「この時のために練習してきた選手たちを罰するのが正しい対応」だとは、米政府は考えていないと説明。政府代表団を派遣しないことで「明確なメッセージを送ることができる」とした。
アメリカは1980年のモスクワ五輪を、選手を含めてボイコットした。前年に当時のソビエト連邦がアフガニスタンに侵攻したことへの抗議だった。
バイデン政権の外交ボイコットは、それに比べるとかなり弱いものとなる。
ソ連と同盟国は仕返しとして、1984年の米ロサンゼルス五輪をボイコットした。
ロサンゼルスでは2028年に再び、夏季オリンピックが開催される予定。
https://www.bbc.com/japanese/59558507
アメリカでは与野党がそろって北京五輪のボイコットを主張している。
アメリカは6日、来年2月に中国・北京で開かれる冬季オリンピックを「外交ボイコット」すると発表した。
ホワイトハウスは、中国の人権状況について懸念しているとし、政府の代表団を派遣しないと説明した。
ただ、米選手の出場は可能だとし、政府として全面的に支援すると述べた。
中国はこれまでに、ボイコットすれば「断固とした対抗措置」を取ると表明している。
ジョー・バイデン大統領は先月、外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。
「何事もないようには」
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、外交ボイコットをすると表明。バイデン政権は北京オリンピックの「大宣伝」に協力しないと述べた。
「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」。
一方で、「この時のために練習してきた選手たちを罰するのが正しい対応」だとは、米政府は考えていないと説明。政府代表団を派遣しないことで「明確なメッセージを送ることができる」とした。
アメリカは1980年のモスクワ五輪を、選手を含めてボイコットした。前年に当時のソビエト連邦がアフガニスタンに侵攻したことへの抗議だった。
バイデン政権の外交ボイコットは、それに比べるとかなり弱いものとなる。
ソ連と同盟国は仕返しとして、1984年の米ロサンゼルス五輪をボイコットした。
ロサンゼルスでは2028年に再び、夏季オリンピックが開催される予定。
「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演 2021/12/1 11:52
https://www.sankei.com/article/20211201-CFE4LFKGOZKJBDVS2FOX6LFWQI/?913888
安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。
また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。
中国側の抗議に反論 台湾めぐる安倍氏発言で 2021/12/2 12:50
https://www.sankei.com/article/20211202-FBBBY4S46NP55BNMVPYHHMIXRQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96%20%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7
松野博一官房長官は２日の記者会見で「台湾有事は日本有事」などとした安倍晋三元首相の発言をめぐり、中国政府が外交ルートで日本側に抗議したことに対して、「（日本政府の）立場に基づく然るべき反論をした」と明らかにした。
松野氏によると１日夜、北京で垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が中国側から「厳正な申し入れ」を受けたが、垂氏は「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論した。
安倍氏は１日、台湾のシンクタンクの招きに応じたオンラインの講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと述べ、中国側は「極めて誤った言論で中国の内政に乱暴に干渉した」と反発していた。
https://www.sankei.com/article/20211201-CFE4LFKGOZKJBDVS2FOX6LFWQI/?913888
安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。
また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。
中国側の抗議に反論 台湾めぐる安倍氏発言で 2021/12/2 12:50
https://www.sankei.com/article/20211202-FBBBY4S46NP55BNMVPYHHMIXRQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96%20%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7
松野博一官房長官は２日の記者会見で「台湾有事は日本有事」などとした安倍晋三元首相の発言をめぐり、中国政府が外交ルートで日本側に抗議したことに対して、「（日本政府の）立場に基づく然るべき反論をした」と明らかにした。
松野氏によると１日夜、北京で垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が中国側から「厳正な申し入れ」を受けたが、垂氏は「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論した。
安倍氏は１日、台湾のシンクタンクの招きに応じたオンラインの講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと述べ、中国側は「極めて誤った言論で中国の内政に乱暴に干渉した」と反発していた。
習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ 2021年12月3日（金）14時20分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/2035-1.php
中国の台湾武力攻撃が近づいていると思う人が多いが、習近平は実は2035年まで動かない。それまでに福州と台北を高速鉄道でつなぐ計画を進めている。中国では≪2035年に（高速鉄道で）台湾に行こう≫という歌が大流行だ。
2035年までに「福州―台北」高速鉄道を含めた公路を完成
2021年2月、中共中央と国務院は「国家総合立体交通網計画綱要」（以下「綱要」）を発布した。「綱要」では、2021年から2035年までの国家総合立体交通網の布陣が書いてある。それによれば、2035年までに「（福建省）福州市から台北市」をつなぐ高速鉄道を含めた公路が完成することになっている。
2020年12月30日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、福建省で建設中の鉄道・公道併用の平潭（へいたん）海峡公鉄大橋が正式に開通したと報道した。これは中国初の公共鉄道による海を渡る橋となる。この建設工事は2013年10月30日から始まっており、上層は時速100キロの高速道路6車線、下層は時速200キロの高速鉄道で福平鉄道（福州‐平潭県）の重要プロジェクトとなっている。
平潭は台湾と中国大陸との間では、台湾に最も近い海壇島を含む島嶼から成る県で、もともと橋梁を建築する計画があった。習近平はそれを含めて「綱要」を作成し、台湾統一の足掛かりとする戦略を動かしている。
大陸と台湾を結ぶ計画は、北ルート、中ルート、南ルートなどがあるが、今般の「福州-台北」ルートは北ルートに分類される。南ルートは、長年議論されてきた「金門-厦門（アモイ）跨線橋」を含む「厦門-金門」、「金門-澎湖-嘉義」のルートを指す。
これらのルート開通によって何をするかのヒントの一つとして、南ルートの場合を説明すると、金門と福建省には「新４通」（水、天然ガス、電気、橋）という課題がある。インフラ整備は生活と交易に直接関係しており、たとえば孤立した小さな離島などは「真水」を必要としているため、金門と福建はすでに「水」ではつながっている。天然ガスに関しては金門の酒造工場蒸留所の発電に重要な役割を果たすことなどから一定の交易関係があり、両地の住民が船に乗って相手側の商品を買いに行くなど庶民レベルの交流もある。
しかし電気や橋梁の建設となると、台湾政府が承諾しなければ成立するものではない。それでも「綱要」は「台湾通道（台湾海峡回廊）」を「やれる限りのギリギリのところまで」着々と進めていくつもりだ。
今年11月24日になると、大陸側の国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は、定例記者会見で記者の質問に答える形で「綱要」の進捗状況に関して発表した。
それによれば、「台湾通道」プロジェクトに関してさらなる進展があり、平潭海峡における公道鉄道両用大橋の平潭区間は、公道鉄道ともに既に完全に開通したとのこと。また、福建省の関係部門は（台湾の）金門・馬祖との橋梁の初歩的技術計画を完成させており、「綱要」の「福州-台北間の支線建設」は既に計画段階を終えたようだ。
これは何を意味しているかというと、2035年にはおそらく確実に中国のGDPがアメリカを抜いているので、その時なら「統一」を図ってもアメリカは抵抗できまいという、習近平の長期的戦略を示している。
経済的にアメリカを凌駕していれば国防費もその分だけ多く注ぐことができ、少なくとも東アジア領域では中国の軍事力もまたアメリカを凌駕していることになると構えているのだ。
習近平はその日まで待つつもりでいることを、この「綱要」は語っている。
・・・ 続く
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/2035-1.php
中国の台湾武力攻撃が近づいていると思う人が多いが、習近平は実は2035年まで動かない。それまでに福州と台北を高速鉄道でつなぐ計画を進めている。中国では≪2035年に（高速鉄道で）台湾に行こう≫という歌が大流行だ。
2035年までに「福州―台北」高速鉄道を含めた公路を完成
2021年2月、中共中央と国務院は「国家総合立体交通網計画綱要」（以下「綱要」）を発布した。「綱要」では、2021年から2035年までの国家総合立体交通網の布陣が書いてある。それによれば、2035年までに「（福建省）福州市から台北市」をつなぐ高速鉄道を含めた公路が完成することになっている。
2020年12月30日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、福建省で建設中の鉄道・公道併用の平潭（へいたん）海峡公鉄大橋が正式に開通したと報道した。これは中国初の公共鉄道による海を渡る橋となる。この建設工事は2013年10月30日から始まっており、上層は時速100キロの高速道路6車線、下層は時速200キロの高速鉄道で福平鉄道（福州‐平潭県）の重要プロジェクトとなっている。
平潭は台湾と中国大陸との間では、台湾に最も近い海壇島を含む島嶼から成る県で、もともと橋梁を建築する計画があった。習近平はそれを含めて「綱要」を作成し、台湾統一の足掛かりとする戦略を動かしている。
大陸と台湾を結ぶ計画は、北ルート、中ルート、南ルートなどがあるが、今般の「福州-台北」ルートは北ルートに分類される。南ルートは、長年議論されてきた「金門-厦門（アモイ）跨線橋」を含む「厦門-金門」、「金門-澎湖-嘉義」のルートを指す。
これらのルート開通によって何をするかのヒントの一つとして、南ルートの場合を説明すると、金門と福建省には「新４通」（水、天然ガス、電気、橋）という課題がある。インフラ整備は生活と交易に直接関係しており、たとえば孤立した小さな離島などは「真水」を必要としているため、金門と福建はすでに「水」ではつながっている。天然ガスに関しては金門の酒造工場蒸留所の発電に重要な役割を果たすことなどから一定の交易関係があり、両地の住民が船に乗って相手側の商品を買いに行くなど庶民レベルの交流もある。
しかし電気や橋梁の建設となると、台湾政府が承諾しなければ成立するものではない。それでも「綱要」は「台湾通道（台湾海峡回廊）」を「やれる限りのギリギリのところまで」着々と進めていくつもりだ。
今年11月24日になると、大陸側の国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は、定例記者会見で記者の質問に答える形で「綱要」の進捗状況に関して発表した。
それによれば、「台湾通道」プロジェクトに関してさらなる進展があり、平潭海峡における公道鉄道両用大橋の平潭区間は、公道鉄道ともに既に完全に開通したとのこと。また、福建省の関係部門は（台湾の）金門・馬祖との橋梁の初歩的技術計画を完成させており、「綱要」の「福州-台北間の支線建設」は既に計画段階を終えたようだ。
これは何を意味しているかというと、2035年にはおそらく確実に中国のGDPがアメリカを抜いているので、その時なら「統一」を図ってもアメリカは抵抗できまいという、習近平の長期的戦略を示している。
経済的にアメリカを凌駕していれば国防費もその分だけ多く注ぐことができ、少なくとも東アジア領域では中国の軍事力もまたアメリカを凌駕していることになると構えているのだ。
習近平はその日まで待つつもりでいることを、この「綱要」は語っている。
・・・ 続く