落葉松亭日記

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米墨国境壁

2017年01月30日 | 政治・外交
「アメリカ第一」施策をとるトランプ米大統領は、メキシコからの不法移民や犯罪者の締め出しに、国境に壁を建設すると大統領令を出した。
欧州でもドイツが移民政策の失敗や、英国のEU脱退など内向きになりつつある。
実現可能? トランプ米大統領の「国境の壁」2017年01月27日 11:41 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3115513?cx_part=topstory

【1月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。
 本記事では不法移民、麻薬、犯罪者の締め出しが目標とうたっているこの巨大プロジェクトの実現可能性についてみていく。

■壁建設の費用

 正確な額は不明だが、莫大な金額となる。
 非営利の人権団体「ワシントン・オフィス・オン・ラテン・アメリカ(Washington Office on Latin America)」が引用した米税関・国境取締局(CBP)の見積もりによると、全長約3200キロにおよぶ米・メキシコ国境の一部、約1050キロの区間にはすでに壁が設置され、人や車両の往来を阻んでいる。しかしあと665キロ分の壁を建設するだけでも114億ドル(約1兆3000億円)もの費用がかかるという。

 トランプ氏自身も費用について言葉を濁し、40億ドル(約4600億円)から約100億ドル(約1兆1400億円)と見積もってきた。しかし建築家や技師によるとそんな額では収まらず、はるかに多くの費用がかかるという。

 エマージングテクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」が昨年10月にリリースした「Bad Math Props up Trump's Border Wall(トランプ氏の国境の壁を支えるまずい計算)」と題した記事の見積もりによると、鋼鉄とコンクリートからなる壁を約1600キロにわたって設置するには270億ドル(約3兆900億円)から400億ドル(約4兆5800億円)の費用がかかるという。

 同記事には「米・メキシコ国境に壁を設置することが賢明かどうか、誰が費用を負担するかといった問題はさておき、トランプ氏が主張してきたような金額で壁を設置することは到底不可能」と書かれている。

■壁建設の財源

 ショーン・スパイサー(Sean Spicer)米大統領報道官は26日、トランプ大統領が、対メキシコ国境での壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20%の関税を課すことを計画していると明らかにした。
 また、トランプ氏の大統領令はジョン・ケリー(John Kelly)国土安全保障省長官に、「フェデラルファンドを確認し、法が許す範囲において全額を南部国境沿いの物理的な壁の計画、設計、建設に割り当てる」よう命じている。「今年度と来年度の予算教書の準備など、壁の建設に必要な長期資金調達について計画立案する」ようにも命じている。
 トランプ氏は壁建設の費用はメキシコに支払わせると繰り返し主張してきたが、メキシコは壁建設の費用や米国立て替え分の支払いをきっぱりと拒否している。

■トランプ氏の壁とはどのようなものか

 トランプ氏の大統領令はこの壁を「切れ目のない物理的な壁、もしくは類似の頑丈で切れ目がなく通り抜けることのできない物理的障壁」と定義している。
 ひところトランプ氏が求めていた組み立て式の鉄筋コンクリート板は重い素材で、輸送に大きな難点があった。この材料を使うには現地までの道路を舗装し、コンクリートを打つための多数の現場を設置し、何年にもわたって大勢の労働者を雇わなければならない。
 壁には安定性を確保し、トンネルを掘る気をそぐだけの十分な深さを持つ基礎も必要になる。

■壁建設のその他の障害

 米テキサス(Texas)州とメキシコの自然的国境となっているリオグランデ(Rio Grande)川を例にとってみると、法は洪水管理を妨げたり、資源の共有を妨害したりするものの建築を禁じている。条約によって米、メキシコのどちらの国も川の流れを変えることを禁じられている。
 さらに国境沿いの土地の大半が私有地なので、壁の建設には煩雑な法的手続き、政治的反動、相当な額にのぼる土地収用費用といった問題もついてまわる。

■壁建設計画に対する米国人の反応

 米国人はこの壁によって真っ二つに分断されているようだ。米政治サイト「ポリティコ(Politico)」と米調査会社「モーニング・コンサルト(Morning Consult)」が25日に公表した合同世論調査によると、壁建設に有権者の47%が賛成、45%が反対している。
 壁建設は無意味だと批判する人もいる。特筆すべきは米国に密輸されている麻薬のほとんどが合法的な入国地点から入ってきており、砂漠を通って入ってきているわけではない点だ。
 壁建設の目標が不法移民を締め出すことだとしても、ワシントン・オフィス・オン・ラテン・アメリカによると、不法移民の流入数はすでに1970年代水準にまで下がっている。(c)AFP

壁の主目的は「防犯」だが、世界からは「壁を作るな」の声
イラン大統領、トランプ米大統領に対し「今は壁をつくる時ではない」 2017年01月28日 21:08 発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/articles/-/3115807

【1月28日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は28日、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を批判し、「今は国と国の間に壁をつくる時ではない」と述べた。
 ロウハ二大統領はイランの首都テヘラン(Tehran)で開かれた観光業界の会議で、米新政権について「彼らはベルリンの壁(Berlin Wall)がもう何年も前に崩壊したことを忘れている。たとえ国と国の間に壁があったとしても、それは取り払わなければならない」と述べた。

 ロウハ二大統領の発言は、トランプ米大統領がメキシコ国境沿いに壁を建設しようとしていることや、イランを含むイスラム教国7か国からの旅行者らに対し新たに厳しい入国制限を導入する方針を示したことを受けたもの。ロウハ二大統領は、トランプ大統領が打ち出したビザ発給停止については直接触れなかったが、2015年に欧米など6か国と核問題の包括解決に向けた枠組みに合意して以降、イランは外国人旅行者に「門戸を開いている」と語った。

 トランプ氏はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン国籍の移民や旅行者に対し、ビザの発給を最低90日間停止する方針を示している。またこれらの国が、米国へ入国しようとしている個人に関する広範な情報を提供しなかった場合には、ビザ発給停止の期間を延長する可能性も示唆している。米国には100万人を超えるイラン人が住んでおり、多くの家族がこうした事態を深く懸念している。(c)AFP

トランプ氏に「壁造るな」 分断の歴史持つベルリン市長呼び掛け 2017年01月28日 16:51 発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/articles/-/3115798

【1月28日 AFP】かつて壁によって長らく街が分断されていたドイツの首都ベルリン(Berlin)の市長が27日、メキシコとの国境に巨大な壁を建設しようとしている米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に対し「壁を造ってはならない」との助言を送った。

 トランプ氏は今週、大統領選での公約通り、全長約3200キロに及ぶメキシコとの国境に設置する壁の設計と建設を開始するよう高官らに指示した。
 これに対して、東西冷戦(Cold War)時代の1961〜1989年まで「ベルリンの壁(Berlin Wall)」によって分断された歴史を持つ同市のミヒャエル・ミュラー(Michael Mueller)市長は、「1つの国が新たな壁を築こうと計画しているのを傍観することはできない」との考えを声明で発表。

 社会民主党(SPD)のミュラー市長は冷戦時代の欧州の「鉄のカーテン(Iron Curtain)」による分断にも触れ、「私たちベルリン市民ほど、大陸全体が鉄条網とコンクリート(の壁)で分断されることでどれだけの苦しみがもたらされるかを知っている者はいない」と主張し、21世紀に入った今、「私たちが自由を得たことについて多大な恩がある米国の人々に私たちの歴史的経験が無視されるのであれば、それを受け入れることなど到底できない」と述べている。

 さらに同市長は朝鮮半島やキプロス島の分断を例に挙げ、「こうした孤立と排除の誤った道をたどるべきではない」とトランプ氏に呼び掛け、1987年にベルリンの壁付近で当時の米大統領ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)氏がソ連大統領だったミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)氏に対して「この壁を取り壊せ!」と要請する有名な演説を行ったことを引き合いに出し、「親愛なる大統領、この壁を造ってはならない!」とメッセージを送っている。(c)AFP


【散歩】加東市 やしろの森・とんど

2017年01月22日 | 散歩・山歩き


1月19,20日ハイキングに来たが、谷間の広場にとんどの準備がしてあった。
本来は14日の予定であったが、強風のため今日(22日)に延期されたとのことであった。
懐かしくなって再訪した。

子供の頃は、近所の神社(神仏混淆)の境内で、小正月に毎年行われていた。
しめ縄や松飾り、書き初めの書き損じなどを燃やした。
火にくべた書き初めの書き損じの半紙が炎と共に高く舞い上がると、字が巧くなると云われた。
最後の熾火で、固くなった鏡餅を焼いて持ち帰り汁粉にしたりした。
少々カビがきていても、それはそれでうまかったものだ。
とんどは夕方から始まり、佳境に入るのは夜だった。近所のオジサンおばさん、友達などが顔を火照らせながら談笑していた。

やしろの森公園は近隣の集落からは離れているので、参加者はご近所さんが集まるといった感じではなく、ハイキングに来た若者や学生、ホームページを見て来た人達のようだ。
スタッフがとんどの謂われを説明されていた。

この頃は正月飾りをする人も少なくなったか、うず高く積み上げられるほどでもない。
まちなかでとんどをすれば煙たいとか、除夜の鐘がうるさいと云われ取りやめたというご時世だ。
だんだんと伝統行事が廃れていくなかで、里山の一角でこんな形で守られている。

 山歩記

トランプ氏 第45代米大統領に就任

2017年01月21日 | 政治・外交
1月20日ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。
歴代の大統領と異なり、「アメリカ第一」を掲げ、国際的にも大きな変化が予想される。
トランプ氏、第45代米大統領に就任 「米国第一」強調
2017.01.21 CNN Sat posted at 09:50 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35095344.html?tag=top;mainStory

トランプ大統領が就任演説

ワシントン(CNN) 共和党のドナルド・トランプ氏は20日、第45代米大統領に就任した。就任演説では、首都ワシントンのエリート層の権力を一掃し、外交では常に「米国第一」を掲げることを誓った。

トランプ氏は同日午後、連邦議会議事堂の西正面で就任式典に臨んだ。左手を家族の聖書の上に、右手をリンカーン第16代大統領の聖書の上に置いたうえで、合衆国憲法を維持、保護、擁護すると宣誓した。ロバーツ連邦最高裁長官の立ち会いの下、就任宣誓を行った。

就任演説では、選挙戦でアウトサイダーであった同陣営の躍進の原動力となったテーマを中心に据えた。退任するオバマ前大統領に賛辞は送ったものの、トランプ氏が描いた米国のビジョンはオバマ前政権を拒絶するような内容だった。

トランプ氏は演説で、米国の国力と目的を回復させ米国を内部から復活させると誓うと共に、米国の雇用や国境、富、夢を「取り戻す」と言明。「今日ここに集まった我々は、すべての都市、すべての外国の首都、すべての権力の場に響く新たな宣言を発している」「今日以降は、新しいビジョンが米国を支配する。今日からは『米国第一』の方針だけだ」と述べた。

また、都市中心部の母子が貧困にとらわれ、「老朽化した工場が墓石のように散乱している」米国の現状にも言及。犯罪やギャングが米国の潜在力の多くを奪ったと警鐘を鳴らしたうえで、「こうした米国の惨状は今ここで終わる」と述べた。

さらに、米国への誇りを新たにすることが、国内の分断を癒やすことなどにつながると言及。黒人であれ白人であれ、愛国者の同じ赤い血を流していることに変わりはないと強調した。そのうえで、演説を聴いている米国人に向け「あなた方はもう2度と無視されることはないだろう」と語りかけた。

トランプ米大統領、前政権のエネルギー・環境政策撤回の意向
2017年01月21日 19:43 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3114930?cx_part=topstory

【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米新大統領は20日、前政権によるエネルギー・環境政策について大きな転換を図る姿勢を示し、自身が掲げる「米国第一主義」の一環として、これまでの気候変動政策を撤回し、国内のエネルギー開発を推進する意向を表明した。・・・ (c)AFP

トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名
2017年01月21日 13:11 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3114913?cx_part=txt_topstory

【1月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は就任初日の20日、医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)による経済的負担軽減を目指す大統領令に署名した。トランプ大統領はオバマケアの撤廃を公約で明言していた。・・・(c)AFP

「防衛条約は維持、TPPは不可能に」ライス補佐官独占インタビュー
2016年11月15日 12:08 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3107943

【11月15日 AFP】米国のスーザン・ライス(Susan Rice)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は14日、首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)でAFPの独占インタビューに応じ、米国は同盟国との相互防衛条約を維持する一方で、環太平洋連携協定(TPP)が発効する見込みはなくなったと語った。・・・(c)AFP

【トランプ大統領始動】「米国第一」ロシアに好都合の世界観
http://www.sankei.com/world/print/170121/wor1701210084-c.html

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの主要テレビ局は、米国でのトランプ新大統領就任の模様を手厚く報じ、米露関係の改善に向けたプーチン露政権の期待感を示した。旧ソ連地域や中東での「勢力圏」を維持し、米国が重んじる「大国」であることを目指すプーチン政権にとって、トランプ氏の掲げる「米国第一」の世界観は都合が良い。ロシアは米新政権に対し、シリアやウクライナ、戦略兵器をめぐる問題で「ロシアの国益」を尊重し、政策を見直すよう迫る見通しだ。

 ロシアの議員や識者は、トランプ氏が演説で「全ての国に自らの利益を最大限にする権利がある。自分たちの生き方を他者に押しつけようとはしない」と述べたことに注目。同氏が「イスラム過激主義の根絶」を掲げたことも歓迎した。

 ロシアは2014年、ウクライナで親露派政権が崩壊した政変を受けて同国に介入し、米欧の経済制裁を科された。政変の背後には「民主主義の輸出」を図る米国がいるとの疑心が、介入に踏み切らせた。プーチン政権は、米国がウクライナ支援から手を引き、対露制裁を解除するよう求めるとみられている。

 シリア内戦では、イスラム過激派の掃討を名目にアサド政権を軍事支援するロシアが、米欧などの後押しする反体制派を攻撃していると非難されてきた。プーチン政権は、「テロとの戦い」を旗印にした米国の歩み寄りを求め、アサド政権の温存と、自国の孤立感払拭につなげる思惑だ。
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【トランプ大統領始動】内政は? 経済は? 安保は? これがトランプ氏の政策だ
http://www.sankei.com/world/print/170121/wor1701210090-c.html

 トランプ米新大統領は、就任初日から移民や貿易問題などの重要懸案に着手し、政権を始動させた。選挙期間中から国内外で議論を呼んできたトランプ氏の政策は、どのようなものなのか。(ワシントン 青木伸行、加納宏幸、小雲規生)

■内政

 トランプ氏は不法移民対策を特に重視し、薬物犯罪やテロの防止はもとより、米国民の雇用喪失を防ぐ観点からも厳しく取り締まる。20日に発表した政策集には、不法移民流入を防ぐ「壁」の建設を明記。「法と秩序」を政権運営の原則とする考えを強調した。

 トランプ氏はテロ対策のためイスラム教徒を入国禁止にするとも主張してきた。就任演説では「他国の破壊行為から国境を守らなければならない」と述べ、政策集でも「不法移民、ギャングや暴力、薬物が地域社会に流入することを止めるため、国境に壁を建設する」と公約した。また、暴力犯罪歴のある不法移民を強制退去させるとした。

 大統領選を通じ、トランプ氏は他候補の移民政策の手ぬるさを批判し、保守層の支持を集めた。ただ、メキシコはトランプ氏が求める壁の建設費用の負担に応じない考えで、同氏は米議会に「立て替え」のための予算措置を求めている。

 一方、トランプ氏は20日、医療保険制度改革(オバマケア)の見直しに関わる大統領令に署名。厚生長官候補の承認が得られれば共和党から法案を提出し、撤廃・置き換えの同時実施を目指す考えだ。

■経済

 トランプ新政権下での米国経済は、保護主義に向かう懸念が強い。トランプ氏は就任演説で、外国が米国の雇用を奪っていると改めて強調。「(経済を)保護することは偉大な繁栄と強さにつながる」と訴えた。

 また、20日に発表された政策方針では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。

 トランプ氏はこれまで、中国が不当な補助金を企業に出して製品価格を引き下げているなどと批判。中国からの輸入品に45%の関税をかけるとしてきた。
 ただし輸入への高関税は部品や商品を輸入に頼る米国内の製造業や小売業にとってはマイナス。中国との「貿易戦争」に発展すれば、公約する4%の経済成長が遠のくことは確実だ。

 このためトランプ氏周辺からは、輸入抑制よりも輸出促進を重視すべきだとの声も出ている。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は18日の上院での公聴会で、トランプ氏と歩調を合わせながらも、「第一の目標は輸出の拡大だ」と強調した。
 高関税をちらつかせつつ輸出拡大を見据えるトランプ新政権の交渉術は、今後も各国を翻弄しそうだ。

■安保

  トランプ氏はまず、オバマ前政権が敵視していたロシアとの関係改善に乗り出す。プーチン大統領と早期に電話で会談する見通しで、訪露も検討されているもようだ。
 トランプ氏がロシアを重視するのは、最優先課題と位置づけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の壊滅に向け、米露で共同戦線を張る構想を描いているためだ。
 だが、欧州諸国にはトランプ氏への嫌悪感が強く、米露接近に対する警戒感もある。トランプ氏がロシアとの共闘に踏み切れば、現行の有志連合国によるIS掃討作戦の枠組みは、変容を余儀なくされる。

 中国との緊張は当面、高まったままとなりそうだ。ロシアとの関係改善には、対中牽制(けんせい〜という意味合いもある。トランプ政権は発足早々、最新ミサイル防衛システムの開発を表明したが、これは北朝鮮やイランのみならず、中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も想定したものだとみていい。

 対北朝鮮外交では北朝鮮と中国に圧力をかける構えだ。一方で、北朝鮮とのディール(取引)に乗り出すかも注目される。

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寒波

2017年01月15日 | 日常・身辺
暖かかった正月も終わり、ここ数日は日中も10度を越えない。
昨日は所用で泉南まで走ったが、湾岸線は強風にハンドルを取られた。
兵庫南部の週間予報では当分この寒さが続くという。
今日もストーブの守で暮れた。

今朝の雪







典型的な冬の気圧配置





日韓断交寸前

2017年01月10日 | 政治・外交
ほんと韓国という国はどうかしている。
あの日韓合意はなんだったのか。
支払った10億円は手切れ金になるのかも。
それはそれでスッキリ、結構なことだ。
安倍さんも日本国民のウンザリ感がわかったのかな。
安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 韓国側動揺も 2017.1.7 20:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170107/plt17010720000013-n1.html

 安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。

 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

 韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、
(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓スワップ協定再開の協議中断
(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ
(4)日韓ハイレベル経済協議の中断
-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」

 日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。

 韓国外務省は6日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。

 韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。

 今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。

 慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』(=日本人は怒っている)ということを示した。正常な対応だ」と語った。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による100%の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。

■【釜山・慰安婦像設置】日韓通貨スワップは「信頼関係ないと安定しない」 麻生財務相が再開協議中断で
http://www.sankei.com/economy/print/170106/ecn1701060025-c.html


中国公船が日本の領海に侵入

2017年01月06日 | 政治・外交
新年明けは好天に恵まれ穏やかな3が日だった。
4日仕事始めというわけでもないだろうが、東シナ海では中国公船が日本の領海に侵入した。 先月26日以来だそうだ。
中国海警局4隻 尖閣沖の領海に一時侵入 1月4日 12時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828581000.html

4日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入しました。4隻は、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、4日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
4隻は、およそ1時間半にわたって領海内を航行し、いずれも正午までに領海から出たということです。4隻は午後3時現在、南小島の南南東およそ33キロの日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月26日以来で、ことしに入って初めてです。

外務省が中国に抗議
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある中国大使館の公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」として、抗議しました。

中国は尖閣の歴史資料を提示しても取り合わない。
だが、中国側にほころびもある。
中国衝撃、尖閣漁船衝突 2016年8月15日(月)11時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5654.php

中国外交部(外務省)の華春瑩・報道官 Jason Lee-REUTERS
 11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。

尖閣沖で衝突事故
 第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」(○:門構えに虫。みん)とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。

 11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。・・・・

南シナ海では周辺国の抗議も何処吹く風で、軍事基地を建設し既成事実の積み上げを行っている。いずれ尖閣もそうしたいのかも知れない。
遅まきながら日本政府はこのほど統合防衛戦略の策定にかかった。
間に合えばいいが・・・
尖閣有事へ統合防衛戦略、政府が今夏までに策定 2017/01/05読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170105-567-OYT1T50188.html

 政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

 日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国 空挺 部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、
〈1〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制
〈2〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧
〈3〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。