落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

中国の核実験で・・・

2009年07月30日 | 政治・外交
NHKの「特集シルクロード」は好きな番組で当時よく見ていた。
だがその頃、新疆ウイグル自治区ロプノールや楼蘭は核実験が行われており、数十万人のウイグル住民が死亡したという。
米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 2009.7.30 19:00 産経
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 米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が実施した40数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。
 「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。
 同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。
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 記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。
 「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
 また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。
 NHK側は、「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。(ワシントン 古森義久)

中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 2009.4.30 19:03 産経
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 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。
 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
 高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
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 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる。
 広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽(いんぺい)も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。
 また、1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。

米国の原子爆弾投下による広島・長崎の死亡者は21万人であったから、その規模がいかに大きいかがわかる。
NHKはシルクロードの取材中にもわからなかったのであろうか、当時放送の中で聞いた記憶がない。

民主党への質問(引用)

2009年07月23日 | 政治・外交
今朝の産経朝刊に「政権交代で暮らしを守る」とデカデカと民主党の意見広告がでていた。
ついにきました。あなたのその手で、日本が変わる。この国の仕組みが変わる。ムダづかいをなくし生み出した予算を、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、集中的に使う・・・(中略)・・・
歴史を変える瞬間が、いま、あなたのそばにある。いよいよ、政権交代。
民主党代表 鳩山由紀夫

安倍退陣以降、ころころと内閣が替わり、いよいよこの国の行く末が混沌としてきた感がある。
自民党もふがいないが、民主党のこの夢のようなフレーズはなんだかバカにされているのではないかと思わずにいられない。
4年前の「小泉劇場」の反動のような気もする。今度は騙されないようにしよう。

クライン・孝子さんのブログにあった「民主党を知る30の質問」を読めば、いかに今朝の朝刊の広告が空虚なものかがわかる。
■2009/07/19 (日) 「No!」と言える日本・民主党を知る30の質問(1)
外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090718AT3S1800K18072009.html

山椒小粒氏より
<<「No!」と言える日本・
民主党を知る為の30の質問★
民主党の主張に従って作られた「Yes/No」アンケートです。
知らない話、聞いたこともない話かもしれません。
しかし、全て事実に基づく質問です。
言い換えれば、民主党員は、これら全てに「Yes」と答える はずです
(奇妙な言い訳をして逃げるかもしれませんが)。
今回の選挙の結果次第では、「日本の国柄」が変わります。
そして、二度と再び 「今の日本」 「私達が生まれ育った日本」には戻れなくなります。

是非以下を参考の上、真剣に考えて投票して下さい。
『国民の生活が第一』『友愛の政治』、なるほど。  ところで、あなたは……

01:主に中・韓からの「移民1000万人」を喜んで受け 入れますか
02:外国人に地方参政権を与え、その傀儡を首長にしたい ですか
03:外国人により治外法権化した地域の近隣で暮らしたいですか
04:南北朝鮮の組織的な支援を受けている政党を支持出来ますか
05:自治労・日教組出身議員が公務員改革を出来ると考えますか
06:「配偶者控除・扶養控除」は無駄であり無用だと考えますか
07:高速無料の引替えに車一台当り5万円の増税を容認しますか
08:4年後の消費税「15%にアップ」を妥当なものと考えますか
09:辻褄合わせの為の「2兆7千億円の増税」を受け入れますか
10:財政破綻した時は謝罪して終わり、という政権を許しますか
11:国旗・国歌を憎み、罵倒する教師に、子供を預けたいですか
12:教育現場に政治を持込み、子供を利用する教師を認めますか
13:沖縄を中国に渡し共通貨幣を作る、という政策を認めますか
14:不法入国した外国人でも、数年暮らせば合法だと考えますか

■2009/07/19 (日) これでも民主党を支持しますか(2)
15:外国人の暮しの為には、日本人が我慢すべきだと考えますか
16:心は日本人ではないという帰化人を、大臣として 認めますか
17:自衛隊を徹底的に解体し、国防を放棄することに賛成ですか
18:災害時でも自衛隊にだけは救助して欲しくないと考えますか
19:加害者の事情を配慮して、被害者が我慢すべしと考えますか
20:被害者は実名、加害者は通名(国籍不明)が適切と考えますか
21:数多くの国民が拉致された原因は、日本にあると考えますか
22:相手が核を打ち込んできても、悪いのは日本だと考えますか
23:侵略されても「平和」の為には、無抵抗のまま殺されますか
24:日本を断罪する組織、恒久平和調査局は必要だと考えますか
25:過去に遡って謝罪し、永遠に賠償を続けるべしと考えますか
26:メールに知人の悪口を書く程度のことで逮捕されたいですか
27:天皇を退位させ皇室を廃絶させるという主張に同意しますか
28:日本国家の「主権の移譲」を主張する政党を支持出来ますか
29:日本は日本人だけのものではないという主張に同意しますか
30:あなたは、日本が嫌いですか?

鳩山代表(民主党次期総理)の発言  「日本の領土は日本人だけのものではない」
輿石東氏(民主党次期文科大臣)の発言  「教育に政治的中立はあり得ない」・・(日教組教育の推進か)

小沢前代表の西松建設献金問題、鳩山現代表の故人献金問題はウヤムヤのまま選挙なのか・・・
たしかに政権交代で日本はとんでもない国に変わり、仕組みは変わるには違いない・・・

一方の自民党の意見広告では「安全保障、教育、憲法」で民主党との違いを強調していた。

イスラムを敵に回す中共

2009年07月19日 | 政治・外交
中共のウイグル弾圧は世界中のイスラム諸国に衝撃を与えた。
中共は事件を変形塗り固め捏造して発表しているようだが、世界はお人好し日本のような国ばかりではない。
シナ人を標的にしたテロが続発しそうな雲行きだ。顔のよく似た日本人が巻き添えにならなければいいが。
米国で起きた911事件を忘れたわけではあるまいに。

民主党はその中共に媚びへつらい北京詣でを繰り返してきた。与党の中にも公明党をはじめ、自民党内、外務省にも親中派が多くいて中共には頭が上がらない。
TV・マスコミはお茶の間から人心を洗脳・掌握し、民主党の政権交代を確実にしそうだ。
北がミサイル発射しようが、中共海軍が沖ノ鳥島付近で演習示威行動しようが、尖閣を乗っ取られようが、目と耳を奪われた国民のおおかたは100年に一度とか云われる不況、格差、エコ環境と煽られ、隣国の軍事脅威には注意散漫だ。

メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)7月19日(日曜日)
 通巻第2668号 (日曜版)
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イスラム過激派を世界的規模で敵にした中国とスペイン紙
 「アルカイダによるウィグルの報復 対中テロに安閑としてはられない」とEL PAIS
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「テロ情報に詳しいStirling Assyntによると、先週、アルカイダは新疆ウィグル地区の中国によるイスラム教徒虐殺に対する報復として、アルジェリアなどの北アフリカ地域で中国人および中国利権に攻撃を加えることを傘下のテロ集団に指示した模様である。
 これは同社がアルジェリアに本部を持つ、北アフリカのイスラム過激派の分派であるAQIM(アルカイダのマグレブ支部)からの指示書を見たという人々の情報にもとづいている。「これはビン・ラデンのテロ・ネットワークが攻撃対象を中国に向けた最初のものである」とスペイン紙は伝えた(7月14日)。

 Stirlingによると全世界のイスラム聖戦遂行・過激派組織の中には、中国によるウィグル人民への抑圧に対する対中報復への熱望は急速に広まっている。
 AQIMは「反中国」という点で、アルカイダの有力支部と見られるが、他の分派も歩調をあわせAQIMに追随すると見られる。
 この分析は香港の「South China Morning Post」がすでに報じている。

 香港とロンドンに事務所を持つ、Stirling Assynt社によると、近東およびアフリカには何十万人の中国人が働いているが、そのうち3万人はアルジェリアにおり、「アルカイダの報復計画の情報はリアリティのあるものとして重く受け取られねばならない」としている。
 中国の圧制から外国へ逃れたウィグル人は、中国政府の発表した死者の数はゴマカシで、実際には間違いなく600~800人に及ぶと言う。
 トルコの首相は、「ウィグルでの殺戮はまさしくジェのサイトだ」と批判したが、中国側は「トルコのナンセンスな発言を撤回せよ」と怒りをあらわにしている。

 一方、ほとんどのイスラム諸国は、現在のところ、中国との取引関係にダメージを与えたくないということからか、沈黙を保っている。
 ウィグル人の多くは中国による支配・抑圧は酷く、ウィグル国家の独立を夢見ているが、中国側は中国こそがウィグル地区の開発・発展をもたらしたのだと反論している。ちなみにウィグルは鉱産物、天然ガス、石油が豊な地域である。

▲米国議会はETIM(東トルキスタン独立運動)をテロリスト指定からはずす動き

 中国外務省スポークスマンの秦剛氏は先週、「中国政府はウィグルの(中国からの)分離・独立運動家たちは外国で、一部にはアルカイダのテロ訓練を受けたものだといういくつかの証拠を入手している」と述べたが、詳細の説明は避けた。
 Stirling Assyntのレポートは、過激派の間でのネット交信はきわめて活発であり、イスラム諸国内における中国のさまざまの利権構造のナマ情報が入手可能であるとしている。
 Stirlingはまた「アルカイダはイエーメンにおける中国の諸プロジェクトを狙う可能性もある」としている。
げんに三週間まえに中国人技術者のボディガードを勤めていた24人のアルジェリア人が暗殺されたことにも触れている。
そして、「あの時は、テロ攻撃の対象は中国人技術者ではなく、彼が働いているプロジェクトそのものだったからである」と述べている。「いまはこの種のテロ攻撃は多分、警備員だけでなく中国人技術者たちにも及んでいくものと思われる」 という。
アルカイダ中枢から北アフリカおよびアラビア半島のアルカイダ傘下のイスラム過激派への指令は、それらの地域の中国絡みのターゲットに向けられると思われる。これら各地での攻撃は手っ取り早く、大掛かりな準備を必要としない。
 アルカイダが中国を標的に改めて新たな戦線を形成するということはないが、イスラムの一体感・団結は、同志の相互扶助を必然的なものにするし、お互いに助けている姿を目に見える形で示さざるを得ないという理解が存在しているのである。
 このようなイスラム共同意識の形は世界各地から人的・物的支援や資金調達に大いに役立つのである。

 中国はウィグルのイスラム独立主義者には断固とある態度で当たるとし、いわゆるETIM (東トルキスタン独立運動)の起こした殺害事件を非難している。
  ETIM は9:11事件以後、アメリカでテロ団体に指定されている。
 しかしその道の専門家たちは、ETIM そのものが 新疆ウィグルにとっての脅威だとはいう考え方には懐疑的である。  アメリカ議会の何人かの議員がETIM の名前が テロリストのリストから外されるよう、動いている。(粕谷哲夫訳)
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 (以上、資料としてスペイン語の新聞を翻訳して貰いました)
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」       平成21年(2009年)7月15日(水曜日)
 通巻第2665号 
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 イスラム諸国を「敵」に回してしまった中国
  アルカィーダはマグレブ諸国で『報復』(中国人殺害)を予告
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 全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
   人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府もカディール女史の訪問にヴィザを発給した。
 中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは?」とした発言をトーンダウンさせた。
 ところが収まらないのはトルコ議会である。
 トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派がうようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
   「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を受け入れてほしい』と伝えた。中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」(トルコの英字紙、ディリーニュース、7月14日)。

 湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
 旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から逮捕者もでた。
 西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。

 また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている(同紙14日)。同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、北京への警告ともとれる。

 しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が散らばるがアルジェリアが最大の拠点。

 中国のアフリカ援助は建設現場、石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者=中国というイメージがアフリカ諸国では強まっている。
 かくて中国はイスラム諸国を敵に回してしまったかのようだ。
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「中国によるウイグル弾圧への緊急声明」

2009年07月15日 | 政治・外交
メルマガ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2663号」 より
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)7月14日(火曜日)
         通巻第2663号 
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(現代史の資料のために)
「中国によるウイグル弾圧への緊急声明」2009年(平成21年)7月13日
 私たちは、過去から現在へ至る、中国共産党の民族浄化政策に基づくウイグル人の差別、弾圧、虐殺に抗議します。6月26日、中国広東省の玩具工場で強制連行で労働に従事させられているウイグル人が、シナ人のデマが発端となる集団暴行事件に巻き込まれました。200人のウイグル人が6000人のシナ人に暴行を受け、100人が撲殺されるという恐ろしい事件が起きました。
7月5日、この事件が発端になり、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のウルムチで、積年のシナの弾圧に対する抗議デモが行われました。しかし、中国政府はウイグル人の「暴行」と宣伝し、情報を統制して真実を隠しています。そして、現在、ウイグルを中心にシナ全土でウイグル人への徹底的な弾圧が人民解放軍、治安警察、それらによって操られたシナ人暴徒らによって行われています。
中国の武力弾圧やシナ人の攻撃で虐殺されたウイグル人は、5日から現在までで最大3000人に及んでいます。

 私たちは、以下のことを要求します。
●中国は直ちに東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)でのウイグル人弾圧を止めろ。ウイグル人の強制連行、民族浄化政策を止めて、思想・宗教・言論・教育・結婚の自由を認めろ。
●中国は7月7日に不当逮捕した、北京の中央民族大学副教授イリハム・トフティ氏を直ちに釈放しろ。
●中国は1964年から1996年までの46回にもわたる核実験によって、「核の砂漠」が現出し、ウイグル人ら19万人以上が急死し、129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害に罹った疑いを、国際機関の査察で明らかにしろ。

ウイグル自由人権アジア委員会(7月13日「外人記者クラブ」記者会見出席者)
Asian Committee for Freedom & Human rights in Uyghur
イリハム・マハムティ(世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長)ウイグル人
ペマ・ギャルポ   (桐蔭横浜大学教授)チベット人
リーガー・スチェント(独立運動活動家)モンゴル人
石平        (評論家)中国系帰化日本人
西村幸祐      (ジャーナリスト・評論家)日本人
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記者会見の内容  (文責 藤田裕行)

【日本外国特派員協会に於ける記者会見内容】
リーガー・スチェント(独立運動活動家)モンゴル人
来日して、17~18年になります。内モンゴル人です。1981年の内モンゴルで起こった文革の折に学生運動をしており、今日まで人権を訴えてきました。
今も、内モンゴルから逃れて、人権、自治、独立を要求して活動している人が多数います。
チベット、ウイグルでのこの度の事態、悲劇、このようなことがいまも続いていることに遺憾の意を表します。
幼いころより常にどこかで暴動が起きていました。それが今日まで国際社会、独立、人権、自由に関心を持った人々の目に届いていなかった。こうした悲劇に会った人々は、戦い続けます。力を合わせ、国際社会に訴えていきたい。この度の(ウイグル)の犠牲者の方々には、心より冥福を祈りたい。

イリハム・マハムティ(世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長)ウイグル人
皆様ご存じのように、今回の事件は、自分の同胞が殺されたことの説明を求めるために、人々が集まったところから始まりました。それに対して、無差別発砲が為された。政府は、それが自らの責任でないとするために、世界ウイグル会議の責任にしてきた。
なぜ、学生に発砲したのか? チベットでの事件が経験になったのだと思う。
最初、少ない人が抗議し、その日は解散させられたが14日後にまた集まったところ無差別発砲があり、政府は鎮圧できると思ったがそうはならなかった。
ウイグルに政府が入って60年。自分達は静かな生活を奪われた。「何もやっていないのに、銃殺された」それを聞いて驚いて、人々が集まったところ、トラックで突っ込んで来て、17人が死亡した。そこから始まった。何もなく、漢民族に暴行したのではない。さっきまで自分と一緒にいた人が死んでしまった。そのことを受け入れられなかった。軍が気を配ることがなかった1~2時間で、中国人を襲撃した。その時に、既に軍は発砲をしている。156人死亡と発表したが、何人がウイグル人で、何人が漢人と発表しなかった。
顔がわからないくらいに損傷していた。軍はどんな武器を使ったのか?先日、184人の犠牲者と発表した。70~80%が中国人とアピールした。
私は、5日から6日までに、逃げた人以外は全員死んだと思っています。今、どこに何人いるのか、わからない。外国メディアに入ってもらい、ウイグル人がやったのか、中国政府がやったのか、第三者が入っての調査を求めた。それに対して、中国は、「これは内政問題である」と主張した。なぜ隠すのか?ウルムチに多くの記者を入れて情報を伝えているとアピールしているが、その他の地域ではインターネット、電話が繋がらない。世界のメディアにはウルムチ以外にも目を向けて欲しい。
7月8日、生産者に銃を配り始めた。生産建設団は、中国人。ウイグル人はいない。6日から7日に全員に銃を配った。町の中で銃を買う? なぜ民間人が銃を持つのか?軍しか持っていなかったのを。ウイグル人に発砲しないと保証できますか?
世界に向けて訴えたけど、アメリカなど西欧諸国は世界に強いメッセージを訴えなかった。「ジェノサイド(大虐殺)」とのメッセージを送ったのはトルコのみ。
ウイグル人は、世界に対する希望を失っています。これは、命だけを残したということは、堂々と死にたい。世界にこの危険を認識して欲しい。多くの中国人が世界に間違ったメッセージを送っている。全世界が、この問題の重さを認識しないといけない。

ペマ・ギャルポ   (桐蔭横浜大学教授)チベット人
いま、イリハムさんから世界に訴えたいのは「中国にやりたい放題のことをやらせてはいけない」ということ。世界の人が第二次世界大戦のホロコーストを悪と認識している。
ICJ、国際司法委員会は、60年代にチベットでの中国共産党の行為に、「大規模虐殺があった」と判決を下している。トルコの首相も、(それを)「大虐殺」と明言している。
1989年3月、ラサで軍による弾圧があった。6月4日、天安門事件が起きた。軍が民衆に銃を向け弾圧した。こうしたことには世界が抗議をした。
中国のチベットに対する先般の虐殺への抗議も、このところ下火となった。
そうした時に、ウルムチで大虐殺が起こった。イリハムさんが言うように1000人以上の人が犠牲になっている。チベットの先般の虐殺でも中国は20名と報道した。180数名の名前、性別、年齢まで報道されたにもかかわらず、世界は世界第三位の経済大国からの情報をそのまま流した。
世界の人は、全ての人々を平等に扱うべき。白人であっても、黒人であっても、ユダヤ人であっても、チベットやウイグル、モンゴルの人であっても、命は命と普遍的価値として等しく扱うできです。
中国に経済制裁をするなどの強いメッセージを出して欲しい。
先程からイリハム氏が言っているように、世界の人々が無関心である限り同じ罪を犯している。この度、ウイグルの人と連帯し、世界の人達に対して、このまま中国に対して何の咎めもなく許すなら、この世界から正義がなくなる。
私達が訴えている相手は、世界67億の良識です。
世界に対して「自分たちの同胞である。自分の家族が子供達がそのようなことになったらどう思われますか」と訴えている。これから、このようなことが台湾に起こるかもしれない。チェックせずにほおっておいたら、この流れが広がる。米国大統領は、核の非拡散を訴えている。核は人間がつくり、人間を破壊する。同陽に、いま、中国という国が人間の命を命とも思わない、嘘も100回言えば本当になるというようなことを許せば、正義のない社会がこの地球を包むことになると危惧している。
そういう意味で、今日が、世界の人々の良識を覚醒する日としたい。

石平(評論家)中国系帰化日本人
元中国人の石平と申します。日本人になっていますが、漢民族です。今回の事件のこと、そしてこれまで60年、チベット、ウイグルなどへの侵略行為に対して、心よりお詫び申しあげたい。
私も当事者です。20年前、天安門で戦った。中国共産党政府が軍まで出して、学生を手当たり次第に殺していく。そのことに憤りを感じた。絶対に許してはいけない。
しかし、今回は、中国政府に対して、天安門の時のような国際社会の批判が聞こえてこない。理由は、中国共産党政府の情報戦略にある。事実を隠し、違ったことを公表した。
ウイグル人が漢民族を暴行したイメージを作った。目的の為には、手段を選ばない。
こうしたやり方は、欧米ではマフィア。日本ではヤクザ。中国では共産党のやり方だ。
最初から死の弾圧を加えた。
7月12日の朝日新聞の朝刊は、こう報道している。「でも最初は平穏だった」
住民の証言です。ウイグル人は、平和的にデモを行った。警察―と言っても中国は日本と違って武装警察です―は、水平に銃撃をした。これは、虐殺。
朝日新聞は、中国を嫌いではない。それでもこう書いている。
有無を言わせず、警察が銃を発砲し、暴動となり、さらに軍が攻撃した。それが今回の粗筋であり、真実ではないかと思う。
中国共産党が残忍極まりない虐殺を行った。国際社会は糾弾しなければならない。黙っていれば、中国共産党に「何をやってもいい」という間違ったシグナルを発することになる。
国際社会の弱腰が世界にマイナスの影響を与える。かって、ヒトラーが何をやっても英仏は当初黙認していた。それが第二次世界大戦となってしまった。内部の弾圧にも、対外的な侵略、拡張政策に対しても、断固とした姿勢を示すことが世界の平和を保つことに繋がる。世界の政治学者に「あの時に、断固として対応していれば」と書かせるようなことがあってはならない。

【 質疑応答 】

質問者:中国胡錦濤主席がG8から帰国した。一部には、昨日のデモなどでも中国共産党政府を崩壊させないと問題解決にならないとの見解もあったが石平氏はどのような見解か?

石平:中国共産党には、崩壊して欲しいが、すぐに崩壊することにはならない。
しかし昨年からの一連の事態の発生は中国共産党政府にとってたいへんな事態となっている。国内暴動も起きている。これらの全体の動きからすれば、チベット、ウイグルに対処するよりも国内情勢に対応しなけらばならない。13億の漢民族だけでなくチベット、ウイグルの土地も奪って中国としていることが時代錯誤で、彼らの妄想。故に、いずれ崩壊するが、そのプロセスでいろいろなことが起こると思う。中華帝国の崩壊は、これ以上いいことはない。その可能性は大きい。

朝日新聞:具体的にウイグルから声は届いているか?

イリハム:ウイグル地域で起こっていることは、インターネットでわかるようになった。
中国人の暴動で、あれだけの軍を派遣することはない。ウイグル人だと、あれだけの軍を派遣している。世界には、そのことに注目して欲しい。
いまは、もう信じているのはアラーの神だけ。
イスラム世界も信頼したが、彼らも何もしてくれなかった。自分の国民を退避させるだけしかしなかった。アメリカやヨーロッパからも強いメッセージは来なかった。
258万の生産建設団、50万の軍隊、こうした勢力が、ひとりが数人を殺せば、中国政府は800万のウイグル人は、すぐに全て抹殺できる。
私は、最後に、死ぬ時、何もできなかったとしても、「ウイグル万歳」とそう言って死にたい。

統一日報ミゾグチ:(世界に訴えたいことは、という主旨の質問であったと思う)

イリハム:中国政府がアラビア世界に対して、9・11以降、ウイグルなどを「テロリスト」「反政府主義者」というレッテル貼りに成功した。
もう、信じているのはアラーの神しかいない。金曜日の礼拝は、一週間でイスラム教徒にとって一番大切な日。アラーの神の家に行ってお祈りを捧げる。この日、イスラム教徒は、懺悔する。そして家族の、国民の、民族のそして世界の平和を祈る。
60人の(ウイグルの)女性、男性が、BBCの記者の目の前で、武装警察が殴って、紐で縛って連行された。でもアラブ世界は何のメッセージも発信してくれなかった。
これでは、BBCの記者の前で、(ウイグル人は)殺せると思います。なぜなら、それを世界が批判しないから。世界からのメッセージがないから。
イスラム教徒である前に、我々は人間なんです。私の声を、イスラム世界に聞いて欲しいです。

ペマ: イリハムさんの気持ちはよくわかります。でも中国共産党は、チベット、ウイグル人が、中国の挑発に乗ってくることを待っている。
中国共産党の崩壊の前に、殺されてしまうのではないか、同化されてしまうのではないか、この危機感はよくわかります。しかし、この度のことは、長い間起こっていたことのひとつの局面に過ぎない。
「観光のアトラクションとして行え」というような民族を挑発するような事を、中国共産党はやってきて、多くの人が衝動的に、私の故郷でも「ダライラマ万歳」と叫んで捕まり、家宅捜査をされたりしている。そこに私の家族の写真などが出てきて、「外と繋がりがある」と監視をされたりしている。軍が、そのように押さえつけているのです。イメージ戦略がある。チベット人、ウイグル人が暴動を起こしているのだというイメージを作りたいのです。でも現実は、チベット人やモンゴル人、ウイグル人が中国に入っていってるのではない。中国人が入ってきているのです。チベット自治区の総督の言葉で、我々ははっきりと認識をしたのです。何と言ったか。中国人に「家に帰りなさい。敵は、私達が対処する」そう言ったのです。我々がどのように扱われているのかが、ハッキリと分かりました。
「チベット青年会議はテロリストだ」と、そういうレッテル貼りをしている。
ですから、(国際社会の)報道は、ウラを取って欲しい。
私達は、神様への希望を持っている。それしかない。同時に世界の良識にも希望を持っている。その世界の良識に、我々は、訴えたいのです。
   ◎

血塗られたシルクロード

2009年07月12日 | 政治・外交
時間が経つにつれ、ウイグル騒擾事件の詳細が明らかになってきた。
中共の周辺国への侵略、民族浄化策は熾烈だ。大東亜戦争の日本を日帝/\とあげつらっていたその中共がまさに現代の帝国主義だ。
メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)7月12日(日曜日)
         通巻第2659号 (7月11日発行)
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 新彊ウィグル自治区に駐屯の特殊兵団は百万人に増えていた
  王楽泉・書記はこれまでの更迭説を跳ね返し「血の弾圧」を中央から評価された
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 中国共産党の遣り方は世界の常識の百八十度、反対側にある。
 血の弾圧をすればするほど、出世するのだから。胡錦涛もチベットで民衆の不満を血の粛清でのぞみ、とんとんと出世階段を駆け上った。王楽泉は中央委員である。
 さて中国はウィグル自治区の騒擾における死者の数を増やした。184名。
犠牲者の民族構成は漢族の犠牲が74%だって!(新彊ウィグル自治区の最新の人口構成は漢族が73%)。
 この数字は信憑性が薄い。まるで語呂合わせではないか。
 「世界ウィグル会議」(カディール女史が代表。ワシントン)は直ちに声明を発表し、「死者は最大3000名に達するだろう」。
またNYタイムズは「漢族のギャング団が武器を手にしてウィグル人を襲撃した」事実を明記した(7月11日付け、ネット早版)。

 ウアルカイシ(吾爾開希)は台北で記者会見し、「天安門事件の死者を中国共産党は最初から最後まで作為した。今度も数千の犠牲がいるはずである」(『自由時報』)
 蘇貞昌(前台湾首相)も同紙に寄稿して「自由と人権を尊重する立場から、われわれはウィグル人を支援するべきではないか」と訴えた。

 さて、今時ウィグルの騒擾で長らく謎とされてきた「新彊兵団」(新彊に駐屯する特殊軍隊)の謎の一端が明らかになった。正式名称は「新彊生産建設兵団」という。

  ▲石油ブームが漢族の人口を激増させ、ウィグル人を石油とガス産業から排除
既報のように毛沢東時代に中国人民解放軍という事実上の「侵略部隊」は山東、浙江省からの部隊が主力だった。後年、これに上海からの若者が追加され、1960年代には五十万人といわれた。
 簡単に言えば革命後、余力を新彊とチベットに侵略軍として派遣し、将棋のコマのように使い捨て、生き残っても中原に帰還して貰っても困る。食い扶持が減る。だから現地に残留させ、「生産」とか「建設」とかの美辞麗句で飾り、実際は自活せよ、というわけだった。
これが『新彊生産建設兵団』発足の経緯である。
 『新彊兵団』は独自の養鶏場、養豚場、農場をもち、自作自給の食糧による駐屯を続けてきたため独立部隊の性格もあった。
この兵団のなかに党細胞と独自の行政、独特の自治、検察、司法どころか銀行も大学も持ち、企業経営も展開してきた。『行政』は中央組織をまねて「台湾弁事処」まである。
 現有は十四個師団、保有する農場は100以上、建設企業が500以上で社会事情の単位は3000もある。
100万人と推定される構成員の89%が漢族だという。

 同期間、住民の強制移動により中国各地から新彊に300万人が移住したため漢族の人口比がまたまた増えた。
ウィグル人の怨嗟の的となった王楽泉(新彊ウィグル自治区党書記)はソ連崩壊直後に新彊に入ったが、おりからの石油ブームで採掘、輸送ビジネスを展開し、一族郎党を山東省から率いてきた。石油ブームにより200万人の新規移住があり、漢族の人口が増えていた。
 もともと王は石油技術に明るく、また共産主義青年団(団派)出身のため、一時は胡錦涛との関係が緊密だったという説もある(NYタイムズ、7月11日)。
 しかし十六年という長きに亘る駐在は珍しく、赴任地が長ければ長いほどに利権の独占状態が進んでいることもまた事実であろう。
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中共に蹂躙され、核実験場になり、少数民族はシルクロードのように砂に埋もれてゆくのだろうか。

ウイグル悲惨

2009年07月09日 | 政治・外交
シナ広東省玩具工場でのウイグル・漢族の乱闘事件に端を発したウイグル騒擾。ウイグル側の発表では死者は600人~800人とも云われている。
イタリアサミットに参加中の胡錦涛氏は急遽帰国したそうだが、チベット騒乱時に虐殺鎮圧で名を上げた当人はどんな対応が出来るというのだろうか。
中共と言ったって、中国4000年の歴史のなか、これも皇帝の変形に過ぎない。少数民族や農民は奴隷なのだろう。デモや暴動が絶えないが人民解放軍を使って手荒に鎮圧する。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」メルマガより
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)7月9日(木曜日) 
            通巻第2655号 
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 ウイグル騒擾、胡錦涛主席イタリアサミットを中途退席して帰国
  習近平(副主席)が事態の収拾に陣頭指揮。軍を増派、血の弾圧を正当化
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 あの「通州事件」は、おそらくこのような筋書きだったのだろう。
 警備の任にある保安隊が在留邦人の名簿を密かに収集し、ある日突然、日本軍の手薄をついて襲撃を開始、これ以上の残忍な殺害方法があるかというほどの残虐な手法で、日本人二百数十を殺害した。
 ウィグル族の東トルキスタン独立運動の地下組織を炙り出す方法は、いったんデモを許可し、デモ隊に紛れ込んだ特殊部隊や公安のスパイが暴力行為にでる。
 デモを呼びかけた「世界ウィグル人会議」をテロを煽ったという罪をなすりつけ、カディール女史の西側のおける名声をおとしめようとする。ダライラマを口汚くののしる遣り方と同根である。

弾圧の口実をつくり、デモ隊に発砲して指導者を消し、さらには「ウィグル人は暴徒」と宣伝して、活動家を一斉に逮捕・拘束する。これは共産党の常套手段であり、驚くには値しない。
 漢族はウィグル族を奴隷ていどにしか認識していないから、この機会に便乗して徹底的な殺戮を繰り返す。
武装した漢族のウィグル人襲撃、ウィグル商店街の破壊行為に軍も警察もみてみないフリをしている。
 ついでウィグルの思想的指導者でもあるイルハム・トカティ(中央民族大学教授)を7月7日に拘束した模様(博訊新聞、7月8日)。イルハム教授は穏健派だが、ウィグルの歴史的文化的価値を尊重することを呼びかけていた人物として知られる。

 ▲北京にもどった胡錦涛はどんな命令を下すか?
 そして滑稽なことに中国外交部は「オランダとドイツに中国大使館の安全と尊厳を守るように要請した」(人民網、7月8日)。
 オランダの中国大使館前には200名近いデモ隊が現れ、ウィグルの弾圧を許すなと訴えた。
ドイツでもミュンヘン領事館に火炎瓶が投げられた。
 このように過剰に反応する手段も政治宣伝の一環。過剰な自己防衛は、在日朝鮮族がときおり不利な政治状況に陥ると、通学中の女子学生の民族衣装がナイフで切られるという「年中行事」にも似ている。

 一方、中国共産党指導部にはかなり深刻な同様が拡がり、対策チームが発足した。
 胡錦涛不在のことゆえに次期総書記に有力とされる習近平の「腕試し」にもなる。胡錦涛はチベット自治区書記の時代に、徹底的に「暴乱を鎮圧した」功績によって、トウ小平に認められた。
習近平も、ウィグルの反乱を力で平定し、いかに「安定を確保するか」の政治的力量が問われる場面でもある。
 対策チームは習近平を基軸に周永康(中央政治局常務委員)、王楽泉・ウィグル自治区書記、孟建柱・公安部長らが出席して騒乱を「テロ」と位置づけた(多維新聞網、7月9日)。 


国境の守り

2009年07月05日 | 政治・外交
シナの台湾併呑は日本にとっては残念なことだが、進みつつあるという。
麻生内閣政府は、沖縄・与那国島に自衛隊部隊を配置する。対馬も韓国の侵蝕が激しいそうだ。軍拡著しいシナに対して無防備は国境紛争を誘発する。先日の北方領土特措法のように国の意志を明示し、次期衆院選で浮かれてばかりではなかった。
与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示 2009.7.5 01:28 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090705/plc0907050128000-n2.htm
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 政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。
 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。
 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。
 与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。
(2/2ページ)
 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島(中国名・釣魚島)までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。  一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。
 与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原孫吉(さきはらそんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。
 与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。

右も左もガタガタで

2009年07月03日 | 政治・外交
国政選挙の前哨戦とも云われる都議選が告示された。
鳩山民主代表が故人献金問題でさえないなか、麻生さんも政権浮揚を狙った党役員人事が不発に終わり、敵失も活かせなかった。都議選で自民党内の麻生降ろしは休戦という。
当方は烏合の衆・民主に期待していないが、一方の自民も似たり寄ったり、麻生さんに期待していたが買いかぶったのかな。総裁をとっかえひっかえしたところで変わり映えせず、マスコミにネタを提供するだけのような気がする。

二大政党制を目論んだ小選挙区制は、前回当地では入れたくもない党(公明党=創価学会)への投票を強いられた。愛国人物本位で投票が出来るようにならないものか。

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北方領土特措法(改正北方領土解決促進特別措置法)が成立し、北方領土に対する国の意志が示された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090703/plc0907031038006-n1.htm
北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立 2009.7.3 10:37 産経
 北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は3日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。北方領土が日本領であるとの法的位置付けを明確にし、返還運動へ国民の関心を高める狙いがある。
 改正特措法は、国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込んだ。平成22年4月に施行する。 
 ただ、ロシア側は「前代未聞で、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと非難する声明を発出した。8日からイタリアで開く主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の際に予定する、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の会談にも影響を与えそうだ。

福祉政策も勿論大事と思うが、美味しい事を並べられても、肝心の外交・防衛・教育がなおざりでは将来が不安だ。来る国政選挙ではメインテーマになってほしい。