小沢不動産王が土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴された事件で検察審査会は「起訴相当」と議決した。
普通なら「謹慎しろ」と言うべき場面ではないか、鳩山脱税王は「このまま頑張っていただきたい」と述べ、小沢幹事長続投を支持する考えを表明した。
日本は法治国家ではなかったか。政治をリードする人間が犯罪疑惑をかかえたまま首相や政党の要職にとどまるとは。
日本の品位、信用は限りなく失墜した。国民も舐められたものだ。
普通なら「謹慎しろ」と言うべき場面ではないか、鳩山脱税王は「このまま頑張っていただきたい」と述べ、小沢幹事長続投を支持する考えを表明した。
日本は法治国家ではなかったか。政治をリードする人間が犯罪疑惑をかかえたまま首相や政党の要職にとどまるとは。
日本の品位、信用は限りなく失墜した。国民も舐められたものだ。
河村市長が減税掲げ“新党” 4月26日(月) 10時41分配信 共同通信
http://news.mag2.com/main/45059/detail
名古屋市の河村たかし市長は２６日、政治団体「減税日本」を設立、自身を代表として愛知県選挙管理委員会に届け出た。国政とは一線を画す地域政党で、同市で始まった市民税減税を全国に発信するのが狙い。参院選には候補者を擁立せず、名古屋市議選での過半数を目指す。河村市長は、減税の恒久化や議会改革などをめぐり市議会と激しく対立。支援団体は住民直接請求による議会解散の動きを加速させている。
http://news.mag2.com/main/45059/detail
名古屋市の河村たかし市長は２６日、政治団体「減税日本」を設立、自身を代表として愛知県選挙管理委員会に届け出た。国政とは一線を画す地域政党で、同市で始まった市民税減税を全国に発信するのが狙い。参院選には候補者を擁立せず、名古屋市議選での過半数を目指す。河村市長は、減税の恒久化や議会改革などをめぐり市議会と激しく対立。支援団体は住民直接請求による議会解散の動きを加速させている。
河村たかし氏は「議員はボランティアでやるべし」というのが持論。
もう一度国会で大なたを振るってもらいたい一人と思う。
おりから民主党の事業仕分けが第２弾と称して公開で行われている。
先の選挙で議員定数の削減を公約に盛り込まれたと云うが、どこにいったのだろうか。
日本の議員歳費は外国と比べても非常な高額、現在の議員はこの年間3400万円を死守するため国政よりも選挙が気になってしようがないサラリーマンのようになっていないか。
【正論】日本財団会長・笹川陽平 国会は事業仕分けの聖域なのか 2010.4.23 02:31 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230233000-n1.htm
第２弾の事業仕分けが始まる。私はある程度評価する立場だが、第１弾は権力の行使が目立ち、今ひとつ国民に対する説得力を欠いた。政治の基である国会改革が抜けていたからである。国会改革は決して聖域ではない。まずは「隗（かい）より始めよ」である。
≪「私」を排する崇高さ見せよ≫
先の総選挙で民主、自民両党は議員定数削減を公約に盛り込んだ。新しい定数は、かつて自民党で検討された衆議院３００、参議院１００で十分と考える。定数削減で自ら血を流すことで、初めて国民の信頼を得ることができる。
国会議員の定数は衆議院４８０、参議院２４２。議員には月１３０万１千円の歳費、同１００万円の文書通信交通滞在費、歳費手当（ボーナス）など年間３４００万円を超す国費が支払われる。
公設秘書の手当や運転手付き車両、両院の事務局経費などを加えると歳出額は２００８年度で１０３６億円に上る。
ほかにも政党助成法による政党交付金（３１９億円）や議員宿舎の整備・維持費などがあり、議員１人当たりに要する費用は年間３億円ともいわれる。その詳細をぜひ、明らかにしてもらいたい。
政治の基本は言うまでもなく国家の安全保障と国民の生活の充実である。国会議員には「公」のために尽くし、限りなく「私」を排する崇高さが求められる。時に国家国民のため“苦い薬”を処方しなければならないこともある。
≪「カネ」の悪循環を断ち切れ≫
しかし現実には与野党が耳当たりのいい公約をバラまき、国家財政を危険水域に追い込んだばかりか、国民の間に責任感よりも権利意識が肥大した悪（あ）しき社会風潮を生んだ。
破綻（はたん）寸前の国家財政を前にすれば財政再建に向けた負担増を国民に求める覚悟が必要である。安全保障を確立し、国際平和に貢献するには自ら血と汗を流す決意を国民に求めざるを得ないこともある。
しかるに昨今、公を捨て私の利益のために国会議員のバッジを利用しているとしか思えない政治家が増えた。業としての政治家、政治屋の趣である。誰もが憎まれ役を嫌い、いい子になり過ぎ、政治家に求められる国の将来像を示し得ていない。国の明日より党の明日を優先する姿に「党利党略極まれり」の感慨すら覚える。
このような状況下で国民が候補者を選ぶのは難しく、無党派層や政治無関心層の増加を引き起こしている。加えて政治家としての資質や見識よりも知名度、人気を優先して進められる候補者選考が政治を余計、軽くしている。もちろん民主主義制度の下で、政治家としての見識より、国民に知名度が高い人が当選するのは日本に限った話ではなく、スポーツ、芸能人の立候補もやぶさかではない。
しかし当選後は「国家、指導者、政治家とは何ぞや」といった最低限の教養から憲法、安全保障、財政、外交、歴史に関する幅広い知識を身に付けるスキームが必要である。そうでなければ優秀な官僚を使いこなすのは難しい。
専門知識のない政治家が権力だけで官僚を羊の集団にしている現状は異常である。政治家が大局的見地から判断を示し、方向性を定めれば、以後の政策の実行は官僚の輔弼（ほひつ）に任せればいい。官僚制度の改革はもちろん必要だが、角を矯めて牛を殺すような現下の情勢は、かえって官僚のサボタージュを招くだけで国家の損失である。
政治のツケはすべて次代を担う若者にまわる。その若者が背を向けるような夢のない政治では国の将来はない。政治とカネの悪循環を断ち切るために政党助成法を定め、巨額の政党交付金を支出しながら、なお「政治とカネ」の問題で政治がストップしている現状はあまりに愚かである。国民が求めるのは政治の在り方であり、政党、政治家の覚悟、気概である。
≪除名や落選覚悟で良識見せよ≫
平成の大合併で１９９９年に３２３２を数えた全国の市町村は２０１０年、１７２７まで減少し、首長や三役、議員数が２万１千人減った。総務省によれば年１２００億円の支出削減、職員の削減、施設の統廃合なども見込むと１０年後には年間１兆８千億円の経費削減効果が見込めるという。国会だけが何ら血を流さないでいい理由はない。
戦前、立憲民政党の斎藤隆夫は帝国議会衆院本会議で日中戦争を批判する「反軍演説」を行い、衆議院議員を除名された。政治家に一片の良識あるならば除名覚悟、落選覚悟で国家の大綱を示してもらいたい。それこそが国民が求める政治家像であり、政治家の本分である。
戦前への反省からか、この国では戦後、政治を軽く見る風潮が続いた。政治の混迷はその結果でもある。かつて北欧の首相は娘に送った手紙に「多忙の中で深く考えもせず判断したことが国家の方針として動き出す。権力とは実に恐ろしいものだ」と書いた。
首相はじめ、すべての国会議員にこの言葉を深く受け止めてもらいたいと思う。大死一番、政治家の覚醒（かくせい）を求めてやまない。（ささかわ ようへい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230233000-n1.htm
第２弾の事業仕分けが始まる。私はある程度評価する立場だが、第１弾は権力の行使が目立ち、今ひとつ国民に対する説得力を欠いた。政治の基である国会改革が抜けていたからである。国会改革は決して聖域ではない。まずは「隗（かい）より始めよ」である。
≪「私」を排する崇高さ見せよ≫
先の総選挙で民主、自民両党は議員定数削減を公約に盛り込んだ。新しい定数は、かつて自民党で検討された衆議院３００、参議院１００で十分と考える。定数削減で自ら血を流すことで、初めて国民の信頼を得ることができる。
国会議員の定数は衆議院４８０、参議院２４２。議員には月１３０万１千円の歳費、同１００万円の文書通信交通滞在費、歳費手当（ボーナス）など年間３４００万円を超す国費が支払われる。
公設秘書の手当や運転手付き車両、両院の事務局経費などを加えると歳出額は２００８年度で１０３６億円に上る。
ほかにも政党助成法による政党交付金（３１９億円）や議員宿舎の整備・維持費などがあり、議員１人当たりに要する費用は年間３億円ともいわれる。その詳細をぜひ、明らかにしてもらいたい。
政治の基本は言うまでもなく国家の安全保障と国民の生活の充実である。国会議員には「公」のために尽くし、限りなく「私」を排する崇高さが求められる。時に国家国民のため“苦い薬”を処方しなければならないこともある。
≪「カネ」の悪循環を断ち切れ≫
しかし現実には与野党が耳当たりのいい公約をバラまき、国家財政を危険水域に追い込んだばかりか、国民の間に責任感よりも権利意識が肥大した悪（あ）しき社会風潮を生んだ。
破綻（はたん）寸前の国家財政を前にすれば財政再建に向けた負担増を国民に求める覚悟が必要である。安全保障を確立し、国際平和に貢献するには自ら血と汗を流す決意を国民に求めざるを得ないこともある。
しかるに昨今、公を捨て私の利益のために国会議員のバッジを利用しているとしか思えない政治家が増えた。業としての政治家、政治屋の趣である。誰もが憎まれ役を嫌い、いい子になり過ぎ、政治家に求められる国の将来像を示し得ていない。国の明日より党の明日を優先する姿に「党利党略極まれり」の感慨すら覚える。
このような状況下で国民が候補者を選ぶのは難しく、無党派層や政治無関心層の増加を引き起こしている。加えて政治家としての資質や見識よりも知名度、人気を優先して進められる候補者選考が政治を余計、軽くしている。もちろん民主主義制度の下で、政治家としての見識より、国民に知名度が高い人が当選するのは日本に限った話ではなく、スポーツ、芸能人の立候補もやぶさかではない。
しかし当選後は「国家、指導者、政治家とは何ぞや」といった最低限の教養から憲法、安全保障、財政、外交、歴史に関する幅広い知識を身に付けるスキームが必要である。そうでなければ優秀な官僚を使いこなすのは難しい。
専門知識のない政治家が権力だけで官僚を羊の集団にしている現状は異常である。政治家が大局的見地から判断を示し、方向性を定めれば、以後の政策の実行は官僚の輔弼（ほひつ）に任せればいい。官僚制度の改革はもちろん必要だが、角を矯めて牛を殺すような現下の情勢は、かえって官僚のサボタージュを招くだけで国家の損失である。
政治のツケはすべて次代を担う若者にまわる。その若者が背を向けるような夢のない政治では国の将来はない。政治とカネの悪循環を断ち切るために政党助成法を定め、巨額の政党交付金を支出しながら、なお「政治とカネ」の問題で政治がストップしている現状はあまりに愚かである。国民が求めるのは政治の在り方であり、政党、政治家の覚悟、気概である。
≪除名や落選覚悟で良識見せよ≫
平成の大合併で１９９９年に３２３２を数えた全国の市町村は２０１０年、１７２７まで減少し、首長や三役、議員数が２万１千人減った。総務省によれば年１２００億円の支出削減、職員の削減、施設の統廃合なども見込むと１０年後には年間１兆８千億円の経費削減効果が見込めるという。国会だけが何ら血を流さないでいい理由はない。
戦前、立憲民政党の斎藤隆夫は帝国議会衆院本会議で日中戦争を批判する「反軍演説」を行い、衆議院議員を除名された。政治家に一片の良識あるならば除名覚悟、落選覚悟で国家の大綱を示してもらいたい。それこそが国民が求める政治家像であり、政治家の本分である。
戦前への反省からか、この国では戦後、政治を軽く見る風潮が続いた。政治の混迷はその結果でもある。かつて北欧の首相は娘に送った手紙に「多忙の中で深く考えもせず判断したことが国家の方針として動き出す。権力とは実に恐ろしいものだ」と書いた。
首相はじめ、すべての国会議員にこの言葉を深く受け止めてもらいたいと思う。大死一番、政治家の覚醒（かくせい）を求めてやまない。（ささかわ ようへい）
「少子化対策」「福祉対策」「経済対策」のどれなのか、確たる制度設計もなく行う民主党の子ども手当。
実子を含む555人分の子ども手当を申請した韓国人が現れた。
完璧な書類ならば税金から支払わなくてはならない。不履行なら裁判沙汰になるのではないか。
参考：YouTube「子ども手当」法案強行採決
実子を含む555人分の子ども手当を申請した韓国人が現れた。
完璧な書類ならば税金から支払わなくてはならない。不履行なら裁判沙汰になるのではないか。
子ども手当：５５４人分申請 韓国人男性「孤児と養子縁組」 兵庫・尼崎市不受理 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。
手当の支給要件は
（１）親など養育者が日本国内に居住している
（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。
こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。
同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。
何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。
手当の支給要件は
（１）親など養育者が日本国内に居住している
（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。
こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。
同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。
何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
参考：YouTube「子ども手当」法案強行採決
小鳩政権で日米同盟が危うい中、シナ人民解放軍海軍が活発化している。
シナの属国になるのか、米に頼らず自前の国防を行うのか、憲法9条教念仏でことたりるのか。
我が国は依然として行く末がはっきりしない。
新党ラッシュだが、シナの軍事脅威や日米安保に言及する政党は皆無。
シナの属国になるのか、米に頼らず自前の国防を行うのか、憲法9条教念仏でことたりるのか。
我が国は依然として行く末がはっきりしない。
新党ラッシュだが、シナの軍事脅威や日米安保に言及する政党は皆無。
沖縄近海航行 中国海軍 新戦略の始まり 2010.4.20 13:04 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100420/chn1004201308005-n1.htm
(1/2ページ)
□米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏
【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。
同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。
中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が
（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている
（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している
（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している
という諸点をあげた。
とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。
(2/2ページ)
また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して
（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる
（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる
ことを指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100420/chn1004201308005-n1.htm
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□米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏
【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。
同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。
中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が
（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている
（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している
（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している
という諸点をあげた。
とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。
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また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して
（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる
（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる
ことを指摘した。
【主張】中国ヘリ異常接近 危険な挑発行為非難する 2010.4.23 02:59 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm
沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。
中国艦載ヘリによる異常接近は８日に次いで２度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。
それにもまして日本の対応も問題だ。
外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は４日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に２度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然（きぜん）たる態度を示すべきだ。
中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て１０日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。
最初の接近は８日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが９０メートルまで接近した。また、２度目は２１日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から９０メートルに接近した上に周囲を２周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。
外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」（岡田克也外相）していたため、中国側に事実確認を求めたのは４日後の１２日になってからだった。
しかもワシントンで翌日（現地時間１２日）行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。
岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」（防衛省）であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。
中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。
鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm
沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。
中国艦載ヘリによる異常接近は８日に次いで２度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。
それにもまして日本の対応も問題だ。
外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は４日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に２度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然（きぜん）たる態度を示すべきだ。
中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て１０日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。
最初の接近は８日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが９０メートルまで接近した。また、２度目は２１日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から９０メートルに接近した上に周囲を２周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。
外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」（岡田克也外相）していたため、中国側に事実確認を求めたのは４日後の１２日になってからだった。
しかもワシントンで翌日（現地時間１２日）行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。
岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」（防衛省）であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。
中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。
鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。
『日本の国土は約38万km²で、世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²となる。』wikipedia
GoogleMap より 沖ノ鳥島俯瞰図
子供手当や高校無償化などバラマキも結構だが、日本の領土・海洋資源を守るべく予算を投入すべきではないだろうか。
沖ノ鳥島海上都市とまでいかなくても、漁業基地・資源調査基地・外洋ヨットなどのレジャー基地建設は夢がある。
日米安保がギクシャクするなか、見透かしたようにシナ艦艇が沖ノ鳥島付近で活動中とのこと。
日本の領海・排他的経済水域（海上保安庁HPより）
シナの海洋戦略図
GoogleMap より 沖ノ鳥島俯瞰図
子供手当や高校無償化などバラマキも結構だが、日本の領土・海洋資源を守るべく予算を投入すべきではないだろうか。
沖ノ鳥島海上都市とまでいかなくても、漁業基地・資源調査基地・外洋ヨットなどのレジャー基地建設は夢がある。
海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ 2010.4.18 01:02 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100418/biz1004180108000-n1.htm
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国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
(2/2ページ)
そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。
昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100418/biz1004180108000-n1.htm
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国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
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そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。
昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。
日米安保がギクシャクするなか、見透かしたようにシナ艦艇が沖ノ鳥島付近で活動中とのこと。
沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ 2010.4.20 01:30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200131001-n1.htm
(1/2ページ)
今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
(2/2ページ)
中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200131001-n1.htm
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今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
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中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
日本の領海・排他的経済水域（海上保安庁HPより）
シナの海洋戦略図
相撲界の頂点を極め、さて次は何をするのかと思っていた。
「庭師」とは、本当は心根の優しい人間だったのだな。
広大なモンゴルの砂漠に森を増やしたい・・とは素晴らしい。前途洋々だ。
朝青龍、仰天転身プラン「庭師」になる！？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/sumo/382484/
「庭師」とは、本当は心根の優しい人間だったのだな。
広大なモンゴルの砂漠に森を増やしたい・・とは素晴らしい。前途洋々だ。
朝青龍、仰天転身プラン「庭師」になる！？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/sumo/382484/
「幼稚園ニッポン」に警鐘を鳴らす武田先生のお話。
http://takedanet.com/2010/04/post_accf.html より
石油のように早晩枯渇する資源もあるだろう。
だからといって今から節約しても始まらない。人間はここでもまた代替エネルギーを開発してきている。
浪費はいけないが、程度を考えろと仰っているのだと思う。
カネは天下の回りもの。お金持ちはどんどん使って回してください。
http://takedanet.com/2010/04/post_accf.html より
幼稚園ニッポン００２ 「限りある資源を大切にしましょう」？？？
（音声が主です）
「no001_000536536.mp3」をダウンロード（←クリックすると音声で聞くことが出来ます）
ある大学を訪問したときのことだ。廊下の壁に「限りある資源を大切にしましょう」というポスターが貼ってあった。大学と言えば「知の集積所」のはずだ。
そこに、これほど「知」と関係がないポスターが貼ってあるとは驚きだが、これも幼稚園ニッポンの現象の一つなのだろう。
・・・・・・・・・・・・
地球が有限の物体である限り、資源は有限である。でも、それが気にするほどのものなのか、それとも無限に近いのか、それは一つ一つの資源を計算してみないと判らない。つまり「程度問題」だ。
エネルギー資源はあと500万年は持つ。
原子力資源重水素はあと3000年は持つ。
樹木、木材、紙は太陽エネルギーで再生されるから50億年は持つ。
作物、魚なども太陽エネルギーで再生されるから50億年は持つ。
鉄は3000年、アルミは3万年ほどは大丈夫だ。
だから、限りがある資源は希にはあるけれど、あまり多くない。
・・・・・・・・・
特殊な資源を集中的に使えば、必ず無くなる。でも、それを節約しても資源の寿命はほとんど延びない。
・・・・・・・・・
一方、「ものを大切にする」というのは道徳である。「資源に限りがあるから」という理由で「ものを大切にする」という道徳が生まれるのではない。
また、道徳はそれほど簡単に人に勧めたり、強制したりできるものでもない。それは自分の思想信条であり、趣味でもあるからだ。他人の価値観を自分の尺度で強制するのはあまり感心しない。
・・・・・・・・・
そもそも自分がお金を持っていて、白昼堂々とお店で販売されているものは買っても良い。それは法律でも道徳でも禁止されていない。
旅行の好きな人は旅行しても良い。一年に5回も海外旅行をする人は、一年に自分が1500年間に使うレジ袋に相当する石油を旅行に使うが、それも認められる。
私自身は質素だが、お金を持っている人がそのお金を使うのに文句を言いたくなることはない。むしろお金を使ってくれる人がいなければこの世は不景気になる。
多くの人はお給料が上がって欲しいと言う。タレントはギャラが高いことを望む。ほとんどの人がお金持ちになりたいという。そのお金を使いたいと言う・・・みんな、正しい。
資源は無限にある。だから、お給料があがって、楽な生活をしても大丈夫なのだ。その方が肩こりも無くなるだろう。
・・・・・・・・・
でも、「限りある資源」と思う人は「趣味の節約」をお勧めする。
タクシーを全廃。 歩けばよい。
お化粧道具を全廃。 デパートの一番よい場所が空く。
スーパーの食料品の販売量を規制。 みんながスマートになるだろう。
少子化を進める。フィンランドは日本と同じ国土面積なのに人口は２２分の１だ。そして日本人はフィンランドにあこがれている。
・・・・・・・・・
でも、私はなにか誠実さが無いように感じる。節約を説いているインテリは概してお金持ちだからだ。お金を持っていてどうしたら節約ができるのだろうか？単に買うものが違うということだけではないか？？
程度問題を知らない大人、程度問題を議論しない大人。それは「幼稚園ニッポン」ではないのだろうか？
私がこんなことをかんじるのは、これまで日本のために遠い外地で戦死した祖先を考えると、このまま日本が幼稚園になって滅びていくのを許してはいけないように思うからだ。
（平成22年4月14日 執筆）武田邦彦
（音声が主です）
「no001_000536536.mp3」をダウンロード（←クリックすると音声で聞くことが出来ます）
ある大学を訪問したときのことだ。廊下の壁に「限りある資源を大切にしましょう」というポスターが貼ってあった。大学と言えば「知の集積所」のはずだ。
そこに、これほど「知」と関係がないポスターが貼ってあるとは驚きだが、これも幼稚園ニッポンの現象の一つなのだろう。
・・・・・・・・・・・・
地球が有限の物体である限り、資源は有限である。でも、それが気にするほどのものなのか、それとも無限に近いのか、それは一つ一つの資源を計算してみないと判らない。つまり「程度問題」だ。
エネルギー資源はあと500万年は持つ。
原子力資源重水素はあと3000年は持つ。
樹木、木材、紙は太陽エネルギーで再生されるから50億年は持つ。
作物、魚なども太陽エネルギーで再生されるから50億年は持つ。
鉄は3000年、アルミは3万年ほどは大丈夫だ。
だから、限りがある資源は希にはあるけれど、あまり多くない。
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特殊な資源を集中的に使えば、必ず無くなる。でも、それを節約しても資源の寿命はほとんど延びない。
・・・・・・・・・
一方、「ものを大切にする」というのは道徳である。「資源に限りがあるから」という理由で「ものを大切にする」という道徳が生まれるのではない。
また、道徳はそれほど簡単に人に勧めたり、強制したりできるものでもない。それは自分の思想信条であり、趣味でもあるからだ。他人の価値観を自分の尺度で強制するのはあまり感心しない。
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そもそも自分がお金を持っていて、白昼堂々とお店で販売されているものは買っても良い。それは法律でも道徳でも禁止されていない。
旅行の好きな人は旅行しても良い。一年に5回も海外旅行をする人は、一年に自分が1500年間に使うレジ袋に相当する石油を旅行に使うが、それも認められる。
私自身は質素だが、お金を持っている人がそのお金を使うのに文句を言いたくなることはない。むしろお金を使ってくれる人がいなければこの世は不景気になる。
多くの人はお給料が上がって欲しいと言う。タレントはギャラが高いことを望む。ほとんどの人がお金持ちになりたいという。そのお金を使いたいと言う・・・みんな、正しい。
資源は無限にある。だから、お給料があがって、楽な生活をしても大丈夫なのだ。その方が肩こりも無くなるだろう。
・・・・・・・・・
でも、「限りある資源」と思う人は「趣味の節約」をお勧めする。
タクシーを全廃。 歩けばよい。
お化粧道具を全廃。 デパートの一番よい場所が空く。
スーパーの食料品の販売量を規制。 みんながスマートになるだろう。
少子化を進める。フィンランドは日本と同じ国土面積なのに人口は２２分の１だ。そして日本人はフィンランドにあこがれている。
・・・・・・・・・
でも、私はなにか誠実さが無いように感じる。節約を説いているインテリは概してお金持ちだからだ。お金を持っていてどうしたら節約ができるのだろうか？単に買うものが違うということだけではないか？？
程度問題を知らない大人、程度問題を議論しない大人。それは「幼稚園ニッポン」ではないのだろうか？
私がこんなことをかんじるのは、これまで日本のために遠い外地で戦死した祖先を考えると、このまま日本が幼稚園になって滅びていくのを許してはいけないように思うからだ。
（平成22年4月14日 執筆）武田邦彦
石油のように早晩枯渇する資源もあるだろう。
だからといって今から節約しても始まらない。人間はここでもまた代替エネルギーを開発してきている。
浪費はいけないが、程度を考えろと仰っているのだと思う。
カネは天下の回りもの。お金持ちはどんどん使って回してください。
外国人参政権反対の声が上がりつつある。
外国人登録者では中国人が在日韓国人に迫る勢いで増加しており、地方から人口侵略のおそれが出ている。
文化、メンタリティ、歴史認識も異なるこれらの人々に参政権を認めれば軋轢を生じるのは間違いないだろう。
外国人参政権「賛成」決議の都道府県は
北海道、岩手、東京、滋賀、愛知、奈良、三重、大阪、兵庫、広島 の10都道府県となった。
外国人登録者では中国人が在日韓国人に迫る勢いで増加しており、地方から人口侵略のおそれが出ている。
文化、メンタリティ、歴史認識も異なるこれらの人々に参政権を認めれば軋轢を生じるのは間違いないだろう。
外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 2010.4.17 19:57 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。
理由として
（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題
（２）納税と参政権とは結びつかない
（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる
の３つを挙げた。
ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。
国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。
理由として
（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題
（２）納税と参政権とは結びつかない
（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる
の３つを挙げた。
ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。
国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。
全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は３５県に 2010.4.16 01:11 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm
(1/3ページ)
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、わかった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると、全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。
(2/3ページ)
このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。
(3/3ページ)
反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、参政権付与に対する警戒感が広がっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm
(1/3ページ)
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、わかった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると、全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。
(2/3ページ)
このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。
(3/3ページ)
反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、参政権付与に対する警戒感が広がっている。
外国人参政権「賛成」決議の都道府県は
北海道、岩手、東京、滋賀、愛知、奈良、三重、大阪、兵庫、広島 の10都道府県となった。
アクセス
トータル
