近年にない大きな流れが政界を襲っている。悲しいかな、なぜこうなるのか、学のない私はわからない。
しかし、日本が大きな転換点にさしかかっていることは、賢人の様々なご意見に触れ多少なりとも感じ、この一週間コピペしてきた。
「日本は日本人だけのものではない」と公言する一派が強大な権力を握ろうとしており、「一度政権を変えてみよう」というレベルの話ではなく、間違った選択をすると日本が崩壊しかねない重大な局面であるようだ。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2009年8月29日 NO.336号）☆☆甦れ美しい日本☆☆ より
http://www.melma.com/backnumber_133212_4592652/
参考
津川さんの怒り ↓
http://www.santanokakurega.com/
しかし、日本が大きな転換点にさしかかっていることは、賢人の様々なご意見に触れ多少なりとも感じ、この一週間コピペしてきた。
「日本は日本人だけのものではない」と公言する一派が強大な権力を握ろうとしており、「一度政権を変えてみよう」というレベルの話ではなく、間違った選択をすると日本が崩壊しかねない重大な局面であるようだ。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2009年8月29日 NO.336号）☆☆甦れ美しい日本☆☆ より
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いよいよ明日、運命の８月３０日。
既に心を決めておられる方、まだ迷っておられる方、 関心のない方と、世の中にはさまざまな意見をお持ちの方が存在しておられると思います。
「民意」とはたったひとつの意見の反映であるはずがなく、 多様な意見が存在しているのが「民意」であるはずです。
小選挙区システムのもとでは、「政権」を有権者が選び（別の言葉でいえば政権交代が実現可能な）、 最後は多数決で決するという、民主的な手続きであるはずでした。
しかし、前回の郵政選挙でも示された通り、ひとたびある「旋風」が吹き荒れると、 大きく議席数が変動するのが小選挙区制度の特徴でもあります。
カナダでは、与党が４議席まで減らしたという極端な例もありました。
しかし、いい悪いは別として、この「空気」に左右されやすいわが国の文化というか性質、あるいは国民性といいますか、 あるひとつの方向へガーッと流れる「民意」は時に暴力的な力を発揮する恐れがあります。
解散前の衆院の議席数は、与党で、つまり自由民主党と公明党を合わせて、 衆院の３分の２以上の議席を占めていました。
今回、報道されているとおり、民主党が単独で３２０議席以上を超すことがあれば、 国会の風景が変わるどころか、議会運営において強大な力を有する一党が、 立法府を支配することになります。
選挙前、民主党は社民党と国民新党と連立政権を組むことを発表しました。
これは、参議院の民主党が一党では過半数に達していないからでありました。
現在の参議院の議席数をご覧ください。
議席数＝２４２
民主党・新風緑会・国民新党・新党日本（統一会派）＝１１８
自由民主党＝８１
公明党＝２１
共産党＝７
社民党＝５
改革クラブ＝４
無所属＝５
欠員１
民主党議員は１１９名であるため、新風緑会、国民新党、新党日本と統一会派を組んでいます。
それでも、過半数の１２１超に４議席足りません。
だからこそ、５議席を持つ社民党を引き入れる必要がありました。
しかし、衆議院で仮に民主党一党で３分の２以上の議席を獲得すれば、 参議院で思うままにならなくても、独断で再議決できる力を得ることになります。
民主党の鳩山代表は、選挙結果にかかわらず社民・国民両党との連立政権を発足させる意向を示しておりますが、 ３分の２あれば、多少時間はかかっても、参議院の意向など容易に無視できます。
まあそうはいっても、そこまでいかないでしょと思われるかもしれませんが、 ここで注目すべきは公明党の議席数２１です。民主の１１９と合わせれば、１３０。過半数を超えます。
衆議院で公明が大幅に議席を減らしても、民主党が単独過半数を得れば、国会運営に支障はありません。
公明党は、「下野すれば連立解消」としています。 自公連立政権下では、「下駄の雪」と揶揄されるほどでした。
基本的に与党でいることで、支持者への予算を分捕り、ある意味「下賜」するわけですから、
当然、民主党から誘いがあれば連立政権に加わることにやぶさかではないでしょう。
この場合、１０年にわたり自民党と連立を組んでいたのですから、当然「大義」が必要です。
自民党が公明党と連立を組んだときのことを思い出せば、 最初は自由党と組みました。自公連立工作を仕掛けた野中広務元幹事長が証言しているとおり、 自由党は「公明党を引き入れるまでのクッション」でした。
最初から自民・公明で組むことは、互いにハレーションが大きいことをこの老練な政治家は計算していました。
その後、自自公連立は、自由党が抜けて自公政権となるわけですが、自由党の一部が保守党として政権に残ったこともあり、 数のうえでは連立政権は何の問題もありませんでした。
このとき、小沢氏の胸の内はわかりませんが、細川政権崩壊のこととともに、大きな教訓となっていることでしょう。
この故事（にしては新しいですが）を踏まえて考えると、まず民主党は新政権発足後は約束通り社民・国民両党と組むでしょう。
念願の政権交代直後に、国民の不安を招いては元の子もないので、しばらくは安全運転、穏健な国会運営を行うと思われます。
軌道に乗ってくれば、さらに政権を安定させるために、当然公明党を引き入れようとするでしょう。
自自公連立の際のことを思い出せば、最初は「政策協力」と相場は決まっています。
その後、徐々に連携を強め、再び政権から放り出されるのではと不安になった社民党がいくら騒いでも、 ２１議席の公明と５議席の社民では、キャスティングボートとして、話にならないほどの差があります。
社民・国民が抜けても、統一会派を解消してもお釣りがくるのです。
権力者なら、誰もが考えることではないでしょうか。
「赤ずきんちゃん」のお話にもあるとおり、オオカミは最初から牙を剥きません。
猫なで声で、赤ずきんちゃんに不信感を与えないように振舞います。
そして、安心したところで一気に本性を現します。
「政策協力」として、最も公明党が乗りやすい案件は何か。
自公政権ではついに実現できなかった、在日外国人地方参政権付与法案ではないでしょうか。
これなら、公明党は「大義」があります。自公政権でできなかったことに協力する、と。
恐らく民主党政権も、この法案に対する国民の反応を見ながらこの動きに打って出るでしょうが、 衆参と過半数を押さえた議会の力というものはまことに強大で、いくら国民が泣いてもわめいても、 国会議員がひとたび賛成すれば、止めようがないのです。
もちろん、自民党が衆参両院で第一党であったときも、同じことでした。
提出法案は全部通る。野党は形だけ反対するだけ。それが日本の国会でした。
先の通常国会の終わりに、臓器移植法を「脳死を人の死」と法律で定義するよう変える法案が成立しました。
最初に制定されたときは、衆院で「脳死は人の死」とされていたのを参院で修正し、 「良識の府」「再考の府」の存在意義を示したものです。
衆参両院を抑えれば、良識も再考もない運営が可能になるのです。
今回、曲がりなりにも政権交代が実現しようとしています。
政権が代われば、これまで自公政権なら変えなかった、あるいはそのままでいいとしていたところに、 新政権が切り込み、さまざまな膿も出、旧弊が打破されるなど、いい面もあるでしょう。
「権力」というものは、恐ろしいほどの力があります。
権力者がどのような考えを持ち、どのような統治を行おうとしているか、よく見極めて選ばないと、 権力を与えてしまってから「こんなはずじゃなかった」といくら後悔しても遅いのです。
この「空気」のもとでは、政権交代は不可避でしょう。
しかし、政権交代の本質とは、自民党の大物議員が落選したり、小泉チルドレンがいなくなったり、 自民党にお灸を据えるなどという表象的なことだけではなく、「権力の行使する主体が代わること」です。
「日本は民主主義国家である」と安心していたら、いつの間にか与党が強大な権力を行使し始めるかもしれません。
あまりに一党に力を与え過ぎてしまうことを、私たちは過去の歴史を思い返し、 どのように歴史が繰り返されるかを謙虚に反省しながら見つめなければいけないと痛感しています。
「政権交代が民意」ということを錦の御旗に、どのような政権運営がなされるのか。
以上述べてきたことは、すべて杞憂かもしれませんし、予想を超えたことが起こるのかもしれません。
「民意」により、大幅に議席を減らした自民党が崩壊するようなことがあれば、 また民主党の一党支配の５５年体制の焼き直しになる恐れがあります。
システムを壊すほどの「風」を起こすことは、日本という国まで吹き飛ばしてしまうかもしれません。
そのような極端な事態とならないよう、祈るばかりです。
既に心を決めておられる方、まだ迷っておられる方、 関心のない方と、世の中にはさまざまな意見をお持ちの方が存在しておられると思います。
「民意」とはたったひとつの意見の反映であるはずがなく、 多様な意見が存在しているのが「民意」であるはずです。
小選挙区システムのもとでは、「政権」を有権者が選び（別の言葉でいえば政権交代が実現可能な）、 最後は多数決で決するという、民主的な手続きであるはずでした。
しかし、前回の郵政選挙でも示された通り、ひとたびある「旋風」が吹き荒れると、 大きく議席数が変動するのが小選挙区制度の特徴でもあります。
カナダでは、与党が４議席まで減らしたという極端な例もありました。
しかし、いい悪いは別として、この「空気」に左右されやすいわが国の文化というか性質、あるいは国民性といいますか、 あるひとつの方向へガーッと流れる「民意」は時に暴力的な力を発揮する恐れがあります。
解散前の衆院の議席数は、与党で、つまり自由民主党と公明党を合わせて、 衆院の３分の２以上の議席を占めていました。
今回、報道されているとおり、民主党が単独で３２０議席以上を超すことがあれば、 国会の風景が変わるどころか、議会運営において強大な力を有する一党が、 立法府を支配することになります。
選挙前、民主党は社民党と国民新党と連立政権を組むことを発表しました。
これは、参議院の民主党が一党では過半数に達していないからでありました。
現在の参議院の議席数をご覧ください。
議席数＝２４２
民主党・新風緑会・国民新党・新党日本（統一会派）＝１１８
自由民主党＝８１
公明党＝２１
共産党＝７
社民党＝５
改革クラブ＝４
無所属＝５
欠員１
民主党議員は１１９名であるため、新風緑会、国民新党、新党日本と統一会派を組んでいます。
それでも、過半数の１２１超に４議席足りません。
だからこそ、５議席を持つ社民党を引き入れる必要がありました。
しかし、衆議院で仮に民主党一党で３分の２以上の議席を獲得すれば、 参議院で思うままにならなくても、独断で再議決できる力を得ることになります。
民主党の鳩山代表は、選挙結果にかかわらず社民・国民両党との連立政権を発足させる意向を示しておりますが、 ３分の２あれば、多少時間はかかっても、参議院の意向など容易に無視できます。
まあそうはいっても、そこまでいかないでしょと思われるかもしれませんが、 ここで注目すべきは公明党の議席数２１です。民主の１１９と合わせれば、１３０。過半数を超えます。
衆議院で公明が大幅に議席を減らしても、民主党が単独過半数を得れば、国会運営に支障はありません。
公明党は、「下野すれば連立解消」としています。 自公連立政権下では、「下駄の雪」と揶揄されるほどでした。
基本的に与党でいることで、支持者への予算を分捕り、ある意味「下賜」するわけですから、
当然、民主党から誘いがあれば連立政権に加わることにやぶさかではないでしょう。
この場合、１０年にわたり自民党と連立を組んでいたのですから、当然「大義」が必要です。
自民党が公明党と連立を組んだときのことを思い出せば、 最初は自由党と組みました。自公連立工作を仕掛けた野中広務元幹事長が証言しているとおり、 自由党は「公明党を引き入れるまでのクッション」でした。
最初から自民・公明で組むことは、互いにハレーションが大きいことをこの老練な政治家は計算していました。
その後、自自公連立は、自由党が抜けて自公政権となるわけですが、自由党の一部が保守党として政権に残ったこともあり、 数のうえでは連立政権は何の問題もありませんでした。
このとき、小沢氏の胸の内はわかりませんが、細川政権崩壊のこととともに、大きな教訓となっていることでしょう。
この故事（にしては新しいですが）を踏まえて考えると、まず民主党は新政権発足後は約束通り社民・国民両党と組むでしょう。
念願の政権交代直後に、国民の不安を招いては元の子もないので、しばらくは安全運転、穏健な国会運営を行うと思われます。
軌道に乗ってくれば、さらに政権を安定させるために、当然公明党を引き入れようとするでしょう。
自自公連立の際のことを思い出せば、最初は「政策協力」と相場は決まっています。
その後、徐々に連携を強め、再び政権から放り出されるのではと不安になった社民党がいくら騒いでも、 ２１議席の公明と５議席の社民では、キャスティングボートとして、話にならないほどの差があります。
社民・国民が抜けても、統一会派を解消してもお釣りがくるのです。
権力者なら、誰もが考えることではないでしょうか。
「赤ずきんちゃん」のお話にもあるとおり、オオカミは最初から牙を剥きません。
猫なで声で、赤ずきんちゃんに不信感を与えないように振舞います。
そして、安心したところで一気に本性を現します。
「政策協力」として、最も公明党が乗りやすい案件は何か。
自公政権ではついに実現できなかった、在日外国人地方参政権付与法案ではないでしょうか。
これなら、公明党は「大義」があります。自公政権でできなかったことに協力する、と。
恐らく民主党政権も、この法案に対する国民の反応を見ながらこの動きに打って出るでしょうが、 衆参と過半数を押さえた議会の力というものはまことに強大で、いくら国民が泣いてもわめいても、 国会議員がひとたび賛成すれば、止めようがないのです。
もちろん、自民党が衆参両院で第一党であったときも、同じことでした。
提出法案は全部通る。野党は形だけ反対するだけ。それが日本の国会でした。
先の通常国会の終わりに、臓器移植法を「脳死を人の死」と法律で定義するよう変える法案が成立しました。
最初に制定されたときは、衆院で「脳死は人の死」とされていたのを参院で修正し、 「良識の府」「再考の府」の存在意義を示したものです。
衆参両院を抑えれば、良識も再考もない運営が可能になるのです。
今回、曲がりなりにも政権交代が実現しようとしています。
政権が代われば、これまで自公政権なら変えなかった、あるいはそのままでいいとしていたところに、 新政権が切り込み、さまざまな膿も出、旧弊が打破されるなど、いい面もあるでしょう。
「権力」というものは、恐ろしいほどの力があります。
権力者がどのような考えを持ち、どのような統治を行おうとしているか、よく見極めて選ばないと、 権力を与えてしまってから「こんなはずじゃなかった」といくら後悔しても遅いのです。
この「空気」のもとでは、政権交代は不可避でしょう。
しかし、政権交代の本質とは、自民党の大物議員が落選したり、小泉チルドレンがいなくなったり、 自民党にお灸を据えるなどという表象的なことだけではなく、「権力の行使する主体が代わること」です。
「日本は民主主義国家である」と安心していたら、いつの間にか与党が強大な権力を行使し始めるかもしれません。
あまりに一党に力を与え過ぎてしまうことを、私たちは過去の歴史を思い返し、 どのように歴史が繰り返されるかを謙虚に反省しながら見つめなければいけないと痛感しています。
「政権交代が民意」ということを錦の御旗に、どのような政権運営がなされるのか。
以上述べてきたことは、すべて杞憂かもしれませんし、予想を超えたことが起こるのかもしれません。
「民意」により、大幅に議席を減らした自民党が崩壊するようなことがあれば、 また民主党の一党支配の５５年体制の焼き直しになる恐れがあります。
システムを壊すほどの「風」を起こすことは、日本という国まで吹き飛ばしてしまうかもしれません。
そのような極端な事態とならないよう、祈るばかりです。
参考
津川さんの怒り ↓
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