外壁塗装も終盤、残りは階段や通路のみになった。
防護ネットも取り払われ、足場越しに森の木々が見えるようになった。冷たい雨がそぼ降る一日だが、明るい窓がよみがえり嬉しい。
来週には足場も取り払われる。
外壁塗装も終盤、残りは階段や通路のみになった。
防護ネットも取り払われ、足場越しに森の木々が見えるようになった。冷たい雨がそぼ降る一日だが、明るい窓がよみがえり嬉しい。
来週には足場も取り払われる。
外壁塗装も終盤、残りは階段や通路のみになった。
防護ネットも取り払われ、足場越しに森の木々が見えるようになった。冷たい雨がそぼ降る一日だが、明るい窓がよみがえり嬉しい。
来週には足場も取り払われる。
横綱朝青龍が14勝1敗で5場所ぶり通算23回目の優勝。
1月場所千秋楽、横綱決定戦となった。8年ぶりという。
横綱同士ともなると、立ち会いがいかに重要かを物語る一戦だったように思う。
本割りで、朝青龍は立ち会いに失敗した。白鵬は完璧な寄り切り、朝青龍は投げ出された。
しかし、朝青龍はここから本領発揮、優勝決定戦ではきっちり修正してくるのである。
立ち会いで頭を付けてのもろ差し、白鵬は上手が深すぎ、肩越しになってしまい、回復のしようがなかった。
3場所休場あと、序盤ではバタバタした感があったが、終盤になると朝青龍らしさがもどった。
把瑠都(9-6) 吊り出し 日馬富士(8-6)
新大関日馬富士は何とか勝ち越し、千秋楽に臨んだが、今場所は切れ味が悪かったように見えた。
把瑠都は相撲がうまくなり、自分の体をよく活かしていたように思う。
がっちり引きつけ、日馬富士の足をとって吊りだした。
千代大海(8-7) 叩き込み 豪栄道(10-5)
千代大海、勝ち越しのかかる一番、立ち会い勝ち。
豪栄道は好調だが、千代大海の気迫に負けたのでは。
三賞
殊勲賞：該当者なし
敢闘賞：豊真将(11-4) 東前頭16枚目 2回目
技能賞：豪栄道(10-5) 西前頭3枚目 1回目
幕内10勝力士
朝青龍(14-1)、白鵬(14-1)
琴欧州(10-5)
1月場所千秋楽、横綱決定戦となった。8年ぶりという。
横綱同士ともなると、立ち会いがいかに重要かを物語る一戦だったように思う。
本割りで、朝青龍は立ち会いに失敗した。白鵬は完璧な寄り切り、朝青龍は投げ出された。
しかし、朝青龍はここから本領発揮、優勝決定戦ではきっちり修正してくるのである。
立ち会いで頭を付けてのもろ差し、白鵬は上手が深すぎ、肩越しになってしまい、回復のしようがなかった。
3場所休場あと、序盤ではバタバタした感があったが、終盤になると朝青龍らしさがもどった。
把瑠都(9-6) 吊り出し 日馬富士(8-6)
新大関日馬富士は何とか勝ち越し、千秋楽に臨んだが、今場所は切れ味が悪かったように見えた。
把瑠都は相撲がうまくなり、自分の体をよく活かしていたように思う。
がっちり引きつけ、日馬富士の足をとって吊りだした。
千代大海(8-7) 叩き込み 豪栄道(10-5)
千代大海、勝ち越しのかかる一番、立ち会い勝ち。
豪栄道は好調だが、千代大海の気迫に負けたのでは。
三賞
殊勲賞：該当者なし
敢闘賞：豊真将(11-4) 東前頭16枚目 2回目
技能賞：豪栄道(10-5) 西前頭3枚目 1回目
幕内10勝力士
朝青龍(14-1)、白鵬(14-1)
琴欧州(10-5)
「立ち上がれ！日本」メールマガジン【160号】2009/01/23>
【民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか 下 】
http://www.tachiagare-nippon.org より
=======
「男女共同参画社会基本法」は1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。
男女共同参画社会実現の為に2001年、内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている（尚、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算は、年度あたり約1.7兆円となる）
政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団（厚生労働省管轄）が政府傘下の男女共同参画団体が「女性の経済的自立（賃金労働者化）」といった「男女共同参画」を奨励している。（wikipedia）
========
専業主婦は素晴らしい仕事だと思う。一つの仕事しかできない勤め人と違い、育児、料理、家庭経営、家人の健康管理等々様々な仕事を含んでいてバラエティに富んでいる。社会の構成単位である家庭の番人だ。男は伝書鳩よろしく職場に出て働き稼いでくるだけである。
このような専業主婦を、あのジェンダーフリーを言挙げする連中はバカにしたのだ。そしていかにも自分たちが先進的であるかのような情報を垂れ流した。
愛情豊かに育てた子供は、成人すればまた母親を見習って同じ事をするだろう。老いた母親は自然に子供に恩返しされるのではないか。
子育てを終わり又仕事に復帰するのは、その女性の自由でいいことだし、職業婦人（言い方が古いか）として人生を全うする方も昔から存在する。それを支援するのに何兆円もかかるのか。
「男女共同参画」業界や利権構造ができているのではないか。
大きな御世話かも知れないが、「女性の経済的自立（賃金労働者化）」は女性にとって本当に幸せなのだろうかと、無学な当方は思っている。
参考
ジェンダーフリー(wikipedia)
ジェンダーフリーに狂奔するフェミニスト８人の仰天言行録
【民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか 下 】
http://www.tachiagare-nippon.org より
◆◇民主党とフェミニズム運動とは一体の関係◇◆
さらに左翼運動ということで言えば、フェミニズム運動とのつながりも見逃せない。民主党は、男女共同参画をさらに推進し、「ジェンダーの視点を重視した」国際協調を主張し、夫婦別姓や非摘出子に嫡出子と同等な相続を認めるなどの民法改正を政策として掲げている。
（中略）
「慰安婦法案」や「真相究明法案」、そして一連のフェミニズム関連政策においても、それを推進する左翼市民運動は相互に連携のある運動であり、民主党はそうした左翼運動の地下水脈と抜きがたく繋がっているということである。
こうした政策を強力に主張してきたのが、民主党の小宮山洋子衆議院議員をはじめとする女性議員たちであることはよく知られているが、ここでも議員活動の背後に左翼運動の影がはっきりと見て取れる。
さらに左翼運動ということで言えば、フェミニズム運動とのつながりも見逃せない。民主党は、男女共同参画をさらに推進し、「ジェンダーの視点を重視した」国際協調を主張し、夫婦別姓や非摘出子に嫡出子と同等な相続を認めるなどの民法改正を政策として掲げている。
（中略）
「慰安婦法案」や「真相究明法案」、そして一連のフェミニズム関連政策においても、それを推進する左翼市民運動は相互に連携のある運動であり、民主党はそうした左翼運動の地下水脈と抜きがたく繋がっているということである。
こうした政策を強力に主張してきたのが、民主党の小宮山洋子衆議院議員をはじめとする女性議員たちであることはよく知られているが、ここでも議員活動の背後に左翼運動の影がはっきりと見て取れる。
=======
「男女共同参画社会基本法」は1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。
男女共同参画社会実現の為に2001年、内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている（尚、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算は、年度あたり約1.7兆円となる）
政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団（厚生労働省管轄）が政府傘下の男女共同参画団体が「女性の経済的自立（賃金労働者化）」といった「男女共同参画」を奨励している。（wikipedia）
========
専業主婦は素晴らしい仕事だと思う。一つの仕事しかできない勤め人と違い、育児、料理、家庭経営、家人の健康管理等々様々な仕事を含んでいてバラエティに富んでいる。社会の構成単位である家庭の番人だ。男は伝書鳩よろしく職場に出て働き稼いでくるだけである。
このような専業主婦を、あのジェンダーフリーを言挙げする連中はバカにしたのだ。そしていかにも自分たちが先進的であるかのような情報を垂れ流した。
愛情豊かに育てた子供は、成人すればまた母親を見習って同じ事をするだろう。老いた母親は自然に子供に恩返しされるのではないか。
子育てを終わり又仕事に復帰するのは、その女性の自由でいいことだし、職業婦人（言い方が古いか）として人生を全うする方も昔から存在する。それを支援するのに何兆円もかかるのか。
「男女共同参画」業界や利権構造ができているのではないか。
大きな御世話かも知れないが、「女性の経済的自立（賃金労働者化）」は女性にとって本当に幸せなのだろうかと、無学な当方は思っている。
参考
ジェンダーフリー(wikipedia)
ジェンダーフリーに狂奔するフェミニスト８人の仰天言行録
「立ち上がれ！日本」メールマガジン【１５８号】2009/01/10
【民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか 上 】
http://www.tachiagare-nippon.org より
民主党を支援する団体
民団（在日本大韓民国民団）は永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援している。
民主党結党時の「基本政策」のなかに「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」として掲げられているし、実際に永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出もしてきた。
平成16年には元在日の白眞勳議員が当選している。「公職選挙法には外国人の選挙運動に関する明文の規定は何もない」とのこと。故に選挙する国民が誰のために働く議員かをしっかり見る必要がある。
外国人地方参政権が認められれば、やがては日本国民の主権が侵されるのは明白だろう。
【民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか 上 】
http://www.tachiagare-nippon.org より
民主党を支援する団体
民団（在日本大韓民国民団）は永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援している。
民主党結党時の「基本政策」のなかに「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」として掲げられているし、実際に永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出もしてきた。
平成16年には元在日の白眞勳議員が当選している。「公職選挙法には外国人の選挙運動に関する明文の規定は何もない」とのこと。故に選挙する国民が誰のために働く議員かをしっかり見る必要がある。
外国人地方参政権が認められれば、やがては日本国民の主権が侵されるのは明白だろう。
秋の衆院選を控え、巷では民主党に一度任せてみようという声があるらしい。
自民党もガタガタだが、民主党はもっと酷くなりそうではないか。
2009年1月15日(木曜日)これが民主党の「正体」だ（日本政策研究センター） メルマガより抜粋
生活第一などと表向きはいいが、日本国民というより朝鮮半島向けの政策だろう。
自民党もガタガタだが、民主党はもっと酷くなりそうではないか。
2009年1月15日(木曜日)これが民主党の「正体」だ（日本政策研究センター） メルマガより抜粋
「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を推進
この法案の内容をごくごく簡単に言えば、「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に」「組織的かつ継続的な性的な行為の強制」があったことを事実として認定し、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対して日本政府による公式謝罪と金銭的補償を行うというものである。
「河野談話」の事実認定が間違いだったことが明らかになっている今日、なんとも非常識な法案だが、これを毎回法案の筆頭提出議員として最も熱心に推進しているのが民主党の岡崎トミ子参議院議員である（提出は民主・社民・共産の主に女性議員たちの連名）。岡崎議員といえば、国会の公費出張で韓国に行き、毎水曜日にソウルの日本大使館前で行われる「反日集会」に参加し、「公費で反日運動を行った議員」として有名な人物だが、この法案はこうした確信犯的な議員が議員レベルだけで推進しているのではない。
「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」
先の大戦に関して「公正中立な立場」から調査を行い、真相を究明するために、国会図書館に「恒久平和調査局」というものを設置しようという法案である。法案が言う「真相究明」とは、実は日本による「戦争被害」のことであり、直裁に言えば、日本が戦時中にいかに酷いことをしたかを「究明」しようという法案なのである。
その一端は議連の活動を見れば明らかで、例えば、平成１８年の総会での記念講演は盧武鉉政権の真相究明委員会委員長による「韓国人連行」の話であり、今年３月に議連が行った人権ヒヤリングの講師はなんと「反日」を標榜する辛淑玉氏……こう見てくると、彼等が言う「公正中立」とはどんなものなのかの一端が見えてくる。
しかも、この法案を推進する「市民会議」というのは大変な団体でもある。
代表は二人いるが、その一人の西川重則という人物。この人は反靖国の「平和遺族会全国連絡会」の事務局長で参拝反対運動の中心人物。さらには自衛隊の海外派遣反対から有事法制反対まで様々な左翼運動に関わっている。
もうひとりは西野留美子という人で、この人はなんと前述したバウネットの代表。「慰安婦法案」とこの「真相究明法案」とは、実は民間サイドの推進者は重なっているのだ。しかも、この運動の事務局は、新しい歴史教科書の採択反対運動を起こした他、国旗・国歌反対運動や沖縄集団自決問題でも必ず顔を出す「子どもと教科書ネット２１」の事務所に置かれている。
その意味で、「慰安婦法案」や「真相究明法案」を推進する民主党は、ネットワークによって結ばれている左翼運動の地下水脈としっかりつながっていると言えよう。
この法案の内容をごくごく簡単に言えば、「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に」「組織的かつ継続的な性的な行為の強制」があったことを事実として認定し、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対して日本政府による公式謝罪と金銭的補償を行うというものである。
「河野談話」の事実認定が間違いだったことが明らかになっている今日、なんとも非常識な法案だが、これを毎回法案の筆頭提出議員として最も熱心に推進しているのが民主党の岡崎トミ子参議院議員である（提出は民主・社民・共産の主に女性議員たちの連名）。岡崎議員といえば、国会の公費出張で韓国に行き、毎水曜日にソウルの日本大使館前で行われる「反日集会」に参加し、「公費で反日運動を行った議員」として有名な人物だが、この法案はこうした確信犯的な議員が議員レベルだけで推進しているのではない。
「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」
先の大戦に関して「公正中立な立場」から調査を行い、真相を究明するために、国会図書館に「恒久平和調査局」というものを設置しようという法案である。法案が言う「真相究明」とは、実は日本による「戦争被害」のことであり、直裁に言えば、日本が戦時中にいかに酷いことをしたかを「究明」しようという法案なのである。
その一端は議連の活動を見れば明らかで、例えば、平成１８年の総会での記念講演は盧武鉉政権の真相究明委員会委員長による「韓国人連行」の話であり、今年３月に議連が行った人権ヒヤリングの講師はなんと「反日」を標榜する辛淑玉氏……こう見てくると、彼等が言う「公正中立」とはどんなものなのかの一端が見えてくる。
しかも、この法案を推進する「市民会議」というのは大変な団体でもある。
代表は二人いるが、その一人の西川重則という人物。この人は反靖国の「平和遺族会全国連絡会」の事務局長で参拝反対運動の中心人物。さらには自衛隊の海外派遣反対から有事法制反対まで様々な左翼運動に関わっている。
もうひとりは西野留美子という人で、この人はなんと前述したバウネットの代表。「慰安婦法案」とこの「真相究明法案」とは、実は民間サイドの推進者は重なっているのだ。しかも、この運動の事務局は、新しい歴史教科書の採択反対運動を起こした他、国旗・国歌反対運動や沖縄集団自決問題でも必ず顔を出す「子どもと教科書ネット２１」の事務所に置かれている。
その意味で、「慰安婦法案」や「真相究明法案」を推進する民主党は、ネットワークによって結ばれている左翼運動の地下水脈としっかりつながっていると言えよう。
生活第一などと表向きはいいが、日本国民というより朝鮮半島向けの政策だろう。
村山談話なる政府見解に違反したとして更迭された田母神前航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」では特に村山談話には触れられていなかったが、同氏の著書「自らの身は顧みず」にその村山談話の謝罪決議の経緯が書かれていた。
以下、田母神俊雄著「自らの身は顧みず」40p～42p引用
（分かち書き、太字は管理人がほどこしたもの）
この本で村山談話の原点を知ったが、こんないいかげんな「談話」を後生大事に政府見解とし外交、国防の基本に置いている日本はやはりおかしい。破棄しなければ次世代に負の遺産を残すだけではないか。
「村山談話」白紙撤回を求める署名サイト
「河野談話」白紙撤回を求める署名サイト
以下、田母神俊雄著「自らの身は顧みず」40p～42p引用
「村山談話」は破棄されなければならない。
「侵略国家」だという呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させる。これでは国を守れない。終戦50周年の「村山談話」なるものが今の日本では金科玉条のようになっている。「村山談話」は破棄されなければならない。
平成6年(1994)6月29日に発足した自社さ連合政権・村山内閣の村山首相は、それまで長期間にわたって反対し続けていた「日の丸、君が代、自衛隊」を、自ら首相にしてもらうことと引き換えに全て認めてしまった。ところが、当時の社会党左派は、「日の丸、君が代、自衛隊を認めるとは何事が！」と村山首相を突き上げた。そのために村山首相は一計を案じた。
村山首相は、当時の土井たか子衆院議長と組み、平成7年6月9日、「本日は本会議無し、各議員は選挙区に帰られたし」との通知を衆議院内に回し、卑怯にも、その通知を信じて多くの議員が各選挙区に帰った隙を狙って、午後8自前、土井議長は本会議のベルを鳴らして、議員総数509人の内、265人の議員が欠席する異常な状況の下で、なんとわずか230人の賛成で、村山談話同様の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」なる謝罪決議を強行した。
あまりにも汚いやり方でなんの権威もなかったために、当時の参議院は、その「謝罪決議」の審議すらしなかったのである。そのために、同「謝罪決議」なるものは宙ぶらりんの状態になってしまった。
そこで、村山氏は同年8月15日、なんの事前説明もなく閣議の席でいきなり、戦後50周年の村山談話なるものを発表した。これがその後我が国の名誉と誇りを傷つけ、国益を大きく損ない続けていることは説明の必要もなかろう。
村山首相は、平成19年に石川県在住の諸橋茂一氏により、村山談話に関する訴訟を起こされた。諸橋氏は、村山氏が首相退任後、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（いわゆるアジア女性基金）の理事長に納まり、本来不必要なこの財団の基金運営のために、人件費等で約50億円もの国費を無駄遣いした、これを国庫に返還せよ、と裁判に訴えたのである。
さらに、諸橋氏は併せて、
(1)村山談話の内容が事実であるという根拠を示せ、
(2)村山談話を発表した法的根拠を示せ、
(3)アジア女性基金の設立根拠となったいわゆる「河野談話」の内容が事実である根拠を示せ---
と訴えた。
これは、最高裁まで争われ、控訴人に請求権がないということで、結果として請求は棄却されたが、村山氏は裁判の過程で村山談話の正当性をまったく説明できなかった。ちなみに、やはり諸橋氏が東京地検に告発した「河野談話」については、すでに7年の時効が成立しているという回答だったと聞いている。
政治によって我が国の歴史をねじ曲げることはそろそろ終わりにしてもらいたい。我が国が侵略国家であったという自虐史観が、日本国民の誇りと自信を喪失させ、国家安全保障体制の確立を困難にしている。本来、軍は国家の最後の拠り所なのであるが、我が国では国家を害する”ガン細胞”のように扱われてきたのである。
自衛隊による安全ではなく、「自衛隊からの安全」などと言われるのは、制服自衛官にとってはまったく心外である。「自衛隊を信頼して下さい」と、今多くの自衛官が心の中で叫んでいることであろう。
「侵略国家」だという呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させる。これでは国を守れない。終戦50周年の「村山談話」なるものが今の日本では金科玉条のようになっている。「村山談話」は破棄されなければならない。
平成6年(1994)6月29日に発足した自社さ連合政権・村山内閣の村山首相は、それまで長期間にわたって反対し続けていた「日の丸、君が代、自衛隊」を、自ら首相にしてもらうことと引き換えに全て認めてしまった。ところが、当時の社会党左派は、「日の丸、君が代、自衛隊を認めるとは何事が！」と村山首相を突き上げた。そのために村山首相は一計を案じた。
村山首相は、当時の土井たか子衆院議長と組み、平成7年6月9日、「本日は本会議無し、各議員は選挙区に帰られたし」との通知を衆議院内に回し、卑怯にも、その通知を信じて多くの議員が各選挙区に帰った隙を狙って、午後8自前、土井議長は本会議のベルを鳴らして、議員総数509人の内、265人の議員が欠席する異常な状況の下で、なんとわずか230人の賛成で、村山談話同様の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」なる謝罪決議を強行した。
あまりにも汚いやり方でなんの権威もなかったために、当時の参議院は、その「謝罪決議」の審議すらしなかったのである。そのために、同「謝罪決議」なるものは宙ぶらりんの状態になってしまった。
そこで、村山氏は同年8月15日、なんの事前説明もなく閣議の席でいきなり、戦後50周年の村山談話なるものを発表した。これがその後我が国の名誉と誇りを傷つけ、国益を大きく損ない続けていることは説明の必要もなかろう。
村山首相は、平成19年に石川県在住の諸橋茂一氏により、村山談話に関する訴訟を起こされた。諸橋氏は、村山氏が首相退任後、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（いわゆるアジア女性基金）の理事長に納まり、本来不必要なこの財団の基金運営のために、人件費等で約50億円もの国費を無駄遣いした、これを国庫に返還せよ、と裁判に訴えたのである。
さらに、諸橋氏は併せて、
(1)村山談話の内容が事実であるという根拠を示せ、
(2)村山談話を発表した法的根拠を示せ、
(3)アジア女性基金の設立根拠となったいわゆる「河野談話」の内容が事実である根拠を示せ---
と訴えた。
これは、最高裁まで争われ、控訴人に請求権がないということで、結果として請求は棄却されたが、村山氏は裁判の過程で村山談話の正当性をまったく説明できなかった。ちなみに、やはり諸橋氏が東京地検に告発した「河野談話」については、すでに7年の時効が成立しているという回答だったと聞いている。
政治によって我が国の歴史をねじ曲げることはそろそろ終わりにしてもらいたい。我が国が侵略国家であったという自虐史観が、日本国民の誇りと自信を喪失させ、国家安全保障体制の確立を困難にしている。本来、軍は国家の最後の拠り所なのであるが、我が国では国家を害する”ガン細胞”のように扱われてきたのである。
自衛隊による安全ではなく、「自衛隊からの安全」などと言われるのは、制服自衛官にとってはまったく心外である。「自衛隊を信頼して下さい」と、今多くの自衛官が心の中で叫んでいることであろう。
（分かち書き、太字は管理人がほどこしたもの）
この本で村山談話の原点を知ったが、こんないいかげんな「談話」を後生大事に政府見解とし外交、国防の基本に置いている日本はやはりおかしい。破棄しなければ次世代に負の遺産を残すだけではないか。
「村山談話」白紙撤回を求める署名サイト
「河野談話」白紙撤回を求める署名サイト
隣国シナのインターネット人口は今や1億人を超えたと云われている。普及率はまだ7.16％（Wikipedia）だ。
しかしパイが大きいだけにネット上に良識派が台頭し捏造記事を垂れ流す国営TVを糾弾する動きがある。
インターネット通信網はどこが切れても迂回して相手に届くし、情報もネットを介して複写され伝播していく。
中共政府がいくら巨費を投じて情報封鎖をしても無理というものだろう。
国际互联网结束共产党政权 （翻訳ソフトで書いてみました。ブラウザによっては文字化けするかも）
上記のURLを見ると、「Freegate」と呼ばれるソフトウェアによって検閲システムをかいくぐることが出来るらしい。 遅かれ早かれインターネットは中共政府を終わらせるに違いない。
しかしパイが大きいだけにネット上に良識派が台頭し捏造記事を垂れ流す国営TVを糾弾する動きがある。
インターネット通信網はどこが切れても迂回して相手に届くし、情報もネットを介して複写され伝播していく。
中共政府がいくら巨費を投じて情報封鎖をしても無理というものだろう。
国际互联网结束共产党政权 （翻訳ソフトで書いてみました。ブラウザによっては文字化けするかも）
国営テレビ視聴ボイコット宣言 「中国政府の宣伝」と若手知識人 (1/2ページ)2009.1.13 22:11産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090113/chn0901132213004-n2.htm
【北京＝矢板明夫】中国の若手学者、弁護士ら２２人が１２日、「うそを支持しない」などを理由に、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の視聴をボイコットする宣言をインターネット上で発表した。国内の多くのサイトに転載され、影響力を拡大している。
宣言はＣＣＴＶのニュースや教養番組の内容について「社会の矛盾の表れである暴動事件などを意図的に隠蔽（いんぺい）している」「歴史の真相を歪曲（わいきょく）している」など７つの理由を挙げ、ＣＣＴＶの報道は「（政府の）宣伝に過ぎない」と結論づけ、視聴者としての感情が傷つけられたとし、これに抗議するため、「今後は一切ＣＣＴＶを見ない」と宣言した。
新浪など大手のポータルサイトに掲載された宣言はすでに削除されたが、個人のブログなどに少なくとも数万件転載されたため、１３日夕になってもネットで全文を検索できる。中国ではすべてのメディアは共産党の宣伝部の厳しい管理下にあり、政府の「喉舌」（のどと舌。代弁者という意味）と位置付けられているが、国内でこのように正面から批判されることは珍しく、多くの人の共感を得ているようだ。ネットに「私もボイコットに参加する」などの書き込みが殺到している。
(2/2ページ)
今回の宣言は昨年末に発表された共産党一党独裁の終結を求める「０８憲章」に続き、共産党政権に対する第２弾の挑戦状といえる。「０８憲章」に最初に署名した３０３人は、劉暁波（りゅうぎょうは）氏など当局に監視されている反体制活動家が多かったが、これに対し、今回の２２人はメディアなどで論客として活躍している現役の大学教員や弁護士が多く、反体制側の人間はほとんどいないのが特徴だ。批判の矛先も共産党政権ではなく、国営テレビ局のみに向けられているため、一般民衆の支持が得られやすく、ボイコットの動きは広がりそうな雲行きだ。
発起人の一人、北京紙「信報」の元副編集長の凌滄洲（りょうそうしゅう）氏（４１）は産経新聞の取材に対し、「報道の自由を求める中国の若手知識人の声をより多くの人に知ってもらいたい」と述べた。
今年は民主化を求める大学生らが弾圧された天安門事件から２０周年にあたる節目の年。中国当局は知識人のこうした動きに特に神経をとがらせている。凌氏はすでに北京の公安当局から事情聴取を受けたが、「私たちの行為は憲法で認められている言論の自由の枠を越えていない」と主張したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090113/chn0901132213004-n2.htm
【北京＝矢板明夫】中国の若手学者、弁護士ら２２人が１２日、「うそを支持しない」などを理由に、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の視聴をボイコットする宣言をインターネット上で発表した。国内の多くのサイトに転載され、影響力を拡大している。
宣言はＣＣＴＶのニュースや教養番組の内容について「社会の矛盾の表れである暴動事件などを意図的に隠蔽（いんぺい）している」「歴史の真相を歪曲（わいきょく）している」など７つの理由を挙げ、ＣＣＴＶの報道は「（政府の）宣伝に過ぎない」と結論づけ、視聴者としての感情が傷つけられたとし、これに抗議するため、「今後は一切ＣＣＴＶを見ない」と宣言した。
新浪など大手のポータルサイトに掲載された宣言はすでに削除されたが、個人のブログなどに少なくとも数万件転載されたため、１３日夕になってもネットで全文を検索できる。中国ではすべてのメディアは共産党の宣伝部の厳しい管理下にあり、政府の「喉舌」（のどと舌。代弁者という意味）と位置付けられているが、国内でこのように正面から批判されることは珍しく、多くの人の共感を得ているようだ。ネットに「私もボイコットに参加する」などの書き込みが殺到している。
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今回の宣言は昨年末に発表された共産党一党独裁の終結を求める「０８憲章」に続き、共産党政権に対する第２弾の挑戦状といえる。「０８憲章」に最初に署名した３０３人は、劉暁波（りゅうぎょうは）氏など当局に監視されている反体制活動家が多かったが、これに対し、今回の２２人はメディアなどで論客として活躍している現役の大学教員や弁護士が多く、反体制側の人間はほとんどいないのが特徴だ。批判の矛先も共産党政権ではなく、国営テレビ局のみに向けられているため、一般民衆の支持が得られやすく、ボイコットの動きは広がりそうな雲行きだ。
発起人の一人、北京紙「信報」の元副編集長の凌滄洲（りょうそうしゅう）氏（４１）は産経新聞の取材に対し、「報道の自由を求める中国の若手知識人の声をより多くの人に知ってもらいたい」と述べた。
今年は民主化を求める大学生らが弾圧された天安門事件から２０周年にあたる節目の年。中国当局は知識人のこうした動きに特に神経をとがらせている。凌氏はすでに北京の公安当局から事情聴取を受けたが、「私たちの行為は憲法で認められている言論の自由の枠を越えていない」と主張したという。
中国若手学者・弁護士集団、CCTVの洗脳番組を排斥
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/01/html/d35302.html
【大紀元日本1月14日】若手の中国人学者・弁護士22人が1月12日にインターネットで、中央テレビ局（CCTV）を洗脳番組を放送していると批判し、同テレビ局放送番組の排斥を訴える連名書簡を公開した。
BBCによると、「中央テレビ局を排斥、洗脳を拒否」と題した公開書簡の発起人・林淪州氏は取材に対して、独占的に一方的な情報伝達および報道伝達に対して、公開書簡に連名した全員の立場を明白にすることが発表した目的だと述べた。
林氏は、ここまで多くの学者・弁護士が連名して政府傘下主要メディアに対して排斥を訴えることは、大陸では数十年来初めてだとし、多くの大陸公民、ネット利用者が言いたくても言えなかった心の声を反映して、人々がウソ偽りを区別することに役に立つと示した。
*CCTV、悪辣行為
公開書簡では、CCTVの番組の中で「三鹿粉ミルク」社が1100の検査項目を実行していると宣伝したことや報道番組の中で、中国の転換期に社会で発生した突発事件、集団抗議事件等を報道しない、または軽く流すことを含み、CCTVの7つの悪辣行為を挙げた。
公開書簡で、CCTVの同時報道番組は数十年間にわたり、風格や理念が時代遅れしているとし、国内では都合の良いことのみ報道し、都合の悪いことは報道しない、逆に国際報道では、懸念されることのみ報道し、良いことは報道しないと指摘し、「同時報道番組」よりは「同時宣伝番組」に改名したほうが適切だと皮肉った。
また、CCTVはイラク戦争期間中の報道番組では、所謂軍事専門家を招きサダム・フセインを吹聴宣伝し、この戦争は「人民戦争」だと称した。その結果は、息子のウダイとクサイが銃殺され、サダム・フセインが逮捕され刑死した。
公開書簡はさらにCCTVがゴールデンタイムで清朝の時代劇の大量放送を猛烈に批判した。宮廷内の権謀、独裁専制、宦官奴隷の内容は中国が自由民主への歩みを破壊し、差別的に奴隷の人格をでっち上げして洗脳したと指摘した。さらに専制制度を美化し、歴史の傷口を弄くり、征服された民族の感情を再び害したと批判した。
*4つの「ノー」
公開書簡で、CCTVが制作した所謂「講壇番組」をも批判し、番組に出演する専門家らは事実を無視して出まかせをいうとし、文字の獄の殺人鬼・康生幹のために自画自賛し、歴史真相を歪曲したことで正義たる人々の反感を買ったと示した。
さらに、「われわれ若い世代の中国人学者は集団でCCTVが制作した所謂「報道番組」およびインターネットを排斥し、CCTVの「報道番組」や「宣伝番組」およびインターネットに掲載したものに対して、「見ない、開かない（ネット）、聞かない、言わない」の4つの「ノー」を実行すると表明した。
昨年、連名した彼らは、「新春節文化宣言（新しい正月文化宣言）」を発表し、中国のテレビで放送される低俗で宣伝に満ちた正月祝賀番組は、中国人が持つ思いやりのあるほのぼのとした大晦日または新年に人を愚弄するようなものにしたとし、排斥するよう呼び掛けた。
彼らは今年、公共テレビ資源を独占し、視聴者を汚染する「報道番組」および「宣伝番組」に対して、排斥する権利があると再び主張した。
（翻訳編集・余靜）
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/01/html/d35302.html
【大紀元日本1月14日】若手の中国人学者・弁護士22人が1月12日にインターネットで、中央テレビ局（CCTV）を洗脳番組を放送していると批判し、同テレビ局放送番組の排斥を訴える連名書簡を公開した。
BBCによると、「中央テレビ局を排斥、洗脳を拒否」と題した公開書簡の発起人・林淪州氏は取材に対して、独占的に一方的な情報伝達および報道伝達に対して、公開書簡に連名した全員の立場を明白にすることが発表した目的だと述べた。
林氏は、ここまで多くの学者・弁護士が連名して政府傘下主要メディアに対して排斥を訴えることは、大陸では数十年来初めてだとし、多くの大陸公民、ネット利用者が言いたくても言えなかった心の声を反映して、人々がウソ偽りを区別することに役に立つと示した。
*CCTV、悪辣行為
公開書簡では、CCTVの番組の中で「三鹿粉ミルク」社が1100の検査項目を実行していると宣伝したことや報道番組の中で、中国の転換期に社会で発生した突発事件、集団抗議事件等を報道しない、または軽く流すことを含み、CCTVの7つの悪辣行為を挙げた。
公開書簡で、CCTVの同時報道番組は数十年間にわたり、風格や理念が時代遅れしているとし、国内では都合の良いことのみ報道し、都合の悪いことは報道しない、逆に国際報道では、懸念されることのみ報道し、良いことは報道しないと指摘し、「同時報道番組」よりは「同時宣伝番組」に改名したほうが適切だと皮肉った。
また、CCTVはイラク戦争期間中の報道番組では、所謂軍事専門家を招きサダム・フセインを吹聴宣伝し、この戦争は「人民戦争」だと称した。その結果は、息子のウダイとクサイが銃殺され、サダム・フセインが逮捕され刑死した。
公開書簡はさらにCCTVがゴールデンタイムで清朝の時代劇の大量放送を猛烈に批判した。宮廷内の権謀、独裁専制、宦官奴隷の内容は中国が自由民主への歩みを破壊し、差別的に奴隷の人格をでっち上げして洗脳したと指摘した。さらに専制制度を美化し、歴史の傷口を弄くり、征服された民族の感情を再び害したと批判した。
*4つの「ノー」
公開書簡で、CCTVが制作した所謂「講壇番組」をも批判し、番組に出演する専門家らは事実を無視して出まかせをいうとし、文字の獄の殺人鬼・康生幹のために自画自賛し、歴史真相を歪曲したことで正義たる人々の反感を買ったと示した。
さらに、「われわれ若い世代の中国人学者は集団でCCTVが制作した所謂「報道番組」およびインターネットを排斥し、CCTVの「報道番組」や「宣伝番組」およびインターネットに掲載したものに対して、「見ない、開かない（ネット）、聞かない、言わない」の4つの「ノー」を実行すると表明した。
昨年、連名した彼らは、「新春節文化宣言（新しい正月文化宣言）」を発表し、中国のテレビで放送される低俗で宣伝に満ちた正月祝賀番組は、中国人が持つ思いやりのあるほのぼのとした大晦日または新年に人を愚弄するようなものにしたとし、排斥するよう呼び掛けた。
彼らは今年、公共テレビ資源を独占し、視聴者を汚染する「報道番組」および「宣伝番組」に対して、排斥する権利があると再び主張した。
（翻訳編集・余靜）
中共インターネット情報封鎖を突破する「自由の扉」
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/02/html/d92463.html
【大紀元日本2月21日】米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は13日、ジェフリー・Ａ・ファウラー記者執筆の記事を掲載、中共のインターネット情報封鎖システムを突破するネット・サーバー会社とソフトウェア「自由の扉」について報道した。「自由の扉」は、情報統制を受けている大陸中国人が、現在アクセス禁止となっているウェブサイトを自由に閲覧可能にするものである。
記事によると、昨秋、子文（音訳）という中国の高校生が、「ウィキペディア」にアクセスできなくなったことに気づき、原因は、中共政権が昨年10月にウェブサイトを封鎖したから。子文はウィキペディア投稿者の一人であったが、携帯メールでの取材で、「中共の宣伝は至るところ全て嘘で、真相が分からない」と述べた。
その後、友人から「自由の扉」を紹介され、中国国内のインターネット利用者と米国内のサーバーに繋げ、アクセス禁止のウェブサイトが閲覧できるようになった。現在、子文さんは、国内・国際ニュースを見るため、毎週3、4回「自由の扉」を使用、BBCネット中国語版、自由アジアラジオ放送局、大紀元時報などにアクセスしているという。これらの中国語版ウェブサイトはすべて中共の監視下により封鎖されている。
「自由の扉」は、ノースカロライナ州在住の夏ビル氏が開発した。同氏は、IT教材を独学独修、2002年にネット・サーバー会社を創立、常に早朝3時まで仕事をしているという。夏氏は起床後、システムの安全運転を保証するためにまず仕事を始めるという。「自由の扉」は米国内でのサーバーを絶えず変更、中共の封鎖を避け、ネット利用者が安全に情報を閲覧できるよう保証している。
夏ビル氏のように、種々のネット封鎖を突破しようと企図する篤志家は、「ネットワーク突破活動家」と自称している。中共が絶えずネット制御を強化しているため、夏氏とその同僚らも絶えず技術を更新していると述べた。「自由の扉」は現在既に第6版となり、「ハイジャック」という技術を使用、中共が長期に渡り手を焼いているという。
中共の情報封鎖を突破するソフトには、「自由の扉」の外、「サーキュベンター」「オニオン・ルータ」があり、匿名でアクセスできる。「自由の扉」は華人システムエンジニアが開発したので、中国人が使用し易く、圧縮されるとサイズが137KBになり、電子メールでも簡単に転送できる。
夏氏にはこの他、開発に協力したソフト「無界」「花園ネット」があり、「自由の扉」と併せて、毎日約10万人がこれらを利用しているという。「自由の扉」は、各方面の支持と援助を得て、VOAと自由アジアラジオ放送局はこれに出資援助している。
夏氏によると、中国で民主抗議、腐敗醜聞など、中共媒体が報道しない大事件が発生する度に、「自由の扉」の使用量が相応に上昇するという。「自由の扉」のサイトではまた「大紀元時報」の脱党運動を支援、大紀元は既に約800万人近くが脱党したと公表している。夏氏は、多くの人が「自由の扉」を通じて脱党したという。
夏氏は、毎日無数の返事を受け取っており、シマンテック・ソフトウェア会社を説得し、「自由の扉」をウィルス扱いしないようにしたという。それ以外、もし米議会で再度『国際インターネット自由化法案』が可決されたら、「ネットワーク突破活動家」は更に多くの支援を得られるかもしれない。現在、米国内のネット・サーバー会社は中共のネット封鎖政策に現地協力したため、議会内で強烈な批判を受けた。
中共中央機関の約十数部署が、インターネット警察1万人超を雇用し、絶えずネット上の情報を監視している。禁止された情報のアクセスを阻止し、いわゆる「ゴールデン・シールド」と称されている。現在中国には、ネット利用者１億人超がおり、中共が集中的な情報封鎖をしても、中国人が取得できる情報は10年前を遥かに越えている。しかし、ネット利用者の閲覧情報を制限するため、中共はこのほどまた倍の予算を投入したという。
***********************************
■「自由の扉」Downloadページ：
https://dongtaiwang.com/loc/download.php
■或いは、直接Download（中国語）（Downloadされた後、直接実行したらよい）：
https://dongtaiwang.com/loc/software/60/f61d.exe
(06/02/21 12:23)
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/02/html/d92463.html
【大紀元日本2月21日】米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は13日、ジェフリー・Ａ・ファウラー記者執筆の記事を掲載、中共のインターネット情報封鎖システムを突破するネット・サーバー会社とソフトウェア「自由の扉」について報道した。「自由の扉」は、情報統制を受けている大陸中国人が、現在アクセス禁止となっているウェブサイトを自由に閲覧可能にするものである。
記事によると、昨秋、子文（音訳）という中国の高校生が、「ウィキペディア」にアクセスできなくなったことに気づき、原因は、中共政権が昨年10月にウェブサイトを封鎖したから。子文はウィキペディア投稿者の一人であったが、携帯メールでの取材で、「中共の宣伝は至るところ全て嘘で、真相が分からない」と述べた。
その後、友人から「自由の扉」を紹介され、中国国内のインターネット利用者と米国内のサーバーに繋げ、アクセス禁止のウェブサイトが閲覧できるようになった。現在、子文さんは、国内・国際ニュースを見るため、毎週3、4回「自由の扉」を使用、BBCネット中国語版、自由アジアラジオ放送局、大紀元時報などにアクセスしているという。これらの中国語版ウェブサイトはすべて中共の監視下により封鎖されている。
「自由の扉」は、ノースカロライナ州在住の夏ビル氏が開発した。同氏は、IT教材を独学独修、2002年にネット・サーバー会社を創立、常に早朝3時まで仕事をしているという。夏氏は起床後、システムの安全運転を保証するためにまず仕事を始めるという。「自由の扉」は米国内でのサーバーを絶えず変更、中共の封鎖を避け、ネット利用者が安全に情報を閲覧できるよう保証している。
夏ビル氏のように、種々のネット封鎖を突破しようと企図する篤志家は、「ネットワーク突破活動家」と自称している。中共が絶えずネット制御を強化しているため、夏氏とその同僚らも絶えず技術を更新していると述べた。「自由の扉」は現在既に第6版となり、「ハイジャック」という技術を使用、中共が長期に渡り手を焼いているという。
中共の情報封鎖を突破するソフトには、「自由の扉」の外、「サーキュベンター」「オニオン・ルータ」があり、匿名でアクセスできる。「自由の扉」は華人システムエンジニアが開発したので、中国人が使用し易く、圧縮されるとサイズが137KBになり、電子メールでも簡単に転送できる。
夏氏にはこの他、開発に協力したソフト「無界」「花園ネット」があり、「自由の扉」と併せて、毎日約10万人がこれらを利用しているという。「自由の扉」は、各方面の支持と援助を得て、VOAと自由アジアラジオ放送局はこれに出資援助している。
夏氏によると、中国で民主抗議、腐敗醜聞など、中共媒体が報道しない大事件が発生する度に、「自由の扉」の使用量が相応に上昇するという。「自由の扉」のサイトではまた「大紀元時報」の脱党運動を支援、大紀元は既に約800万人近くが脱党したと公表している。夏氏は、多くの人が「自由の扉」を通じて脱党したという。
夏氏は、毎日無数の返事を受け取っており、シマンテック・ソフトウェア会社を説得し、「自由の扉」をウィルス扱いしないようにしたという。それ以外、もし米議会で再度『国際インターネット自由化法案』が可決されたら、「ネットワーク突破活動家」は更に多くの支援を得られるかもしれない。現在、米国内のネット・サーバー会社は中共のネット封鎖政策に現地協力したため、議会内で強烈な批判を受けた。
中共中央機関の約十数部署が、インターネット警察1万人超を雇用し、絶えずネット上の情報を監視している。禁止された情報のアクセスを阻止し、いわゆる「ゴールデン・シールド」と称されている。現在中国には、ネット利用者１億人超がおり、中共が集中的な情報封鎖をしても、中国人が取得できる情報は10年前を遥かに越えている。しかし、ネット利用者の閲覧情報を制限するため、中共はこのほどまた倍の予算を投入したという。
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■「自由の扉」Downloadページ：
https://dongtaiwang.com/loc/download.php
■或いは、直接Download（中国語）（Downloadされた後、直接実行したらよい）：
https://dongtaiwang.com/loc/software/60/f61d.exe
(06/02/21 12:23)
上記のURLを見ると、「Freegate」と呼ばれるソフトウェアによって検閲システムをかいくぐることが出来るらしい。 遅かれ早かれインターネットは中共政府を終わらせるに違いない。
高山正之著「世界は腹黒い」のタイトルそのままに、シナのガス田盗掘はこの言葉がぴったりする。
経産大臣が中川昭一氏のとき日本側も試掘しようという話があって期待されたが、親中派二階氏に戻ると唯々諾々とシナのなすがままだ。
先祖伝来の資産が侵され国益が損なわれても、大した抗議の声が上がらないのは不思議だ。
左右のイデオロギーには関係ないと思うのだが・・・
経産大臣が中川昭一氏のとき日本側も試掘しようという話があって期待されたが、親中派二階氏に戻ると唯々諾々とシナのなすがままだ。
先祖伝来の資産が侵され国益が損なわれても、大した抗議の声が上がらないのは不思議だ。
左右のイデオロギーには関係ないと思うのだが・・・
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年（2009年）1月14日（水曜日）貳 通巻第2453号
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白昼堂々と日本の領海から盗掘しても。
中国の開き直りは「主権の行使。日本は曲解しないように」とのことです
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の領海から中国は白昼堂々とガスを盗掘している。
中国外交部の秦剛・報道官は「中国が天外天・ガス田を一方的に開発しているという産経の報道に反論し、「天外天などの油・ガス田は係争のない中国の管轄海域に位置しており、関係の油・ガス田に対する中国の開発活動は固有の主権的権利の行使である」とした。
付随コメントは次の通り。
「日本の『産経新聞』が（一月）４日、中国は昨年６月に中日双方が東中国海問題で原則的共通認識を発表した後も『天外天』油・ガス田の一方的開発作業を進め、この海域での共同開発について協議を続けるという共通認識に違反していると報じている。
『産経新聞』の報道は中日の東海問題に関する原則的共通認識を曲解している。『天外天』などの油・ガス田は係争のない中国の管轄海域に位置しており、中国が関係の油・ガス田の開発活動を行うのは固有の主権的権利の行使である。
中日双方の原則的共通認識で、共同開発について引き続き協議するとされている『その他の海域』には、係争のない中国側の海域は含まれておらず、中日双方がこうした海域の油・ガス田について共同開発を行うという問題は存在しない」。
〔１月４日 新華社〕
他人の庭先に進入して『ここは我が家だ。文句あっか』と開き直るのは、盗人猛々しいが、日本側の反論もなく、東シナ海は、すでに中国の領海であるかのごとし。
なにしろ愛国精神を発揮して、日本のことを正しく評価したら空幕長の首がとぶくにですから。
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白昼堂々と日本の領海から盗掘しても。
中国の開き直りは「主権の行使。日本は曲解しないように」とのことです
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日本の領海から中国は白昼堂々とガスを盗掘している。
中国外交部の秦剛・報道官は「中国が天外天・ガス田を一方的に開発しているという産経の報道に反論し、「天外天などの油・ガス田は係争のない中国の管轄海域に位置しており、関係の油・ガス田に対する中国の開発活動は固有の主権的権利の行使である」とした。
付随コメントは次の通り。
「日本の『産経新聞』が（一月）４日、中国は昨年６月に中日双方が東中国海問題で原則的共通認識を発表した後も『天外天』油・ガス田の一方的開発作業を進め、この海域での共同開発について協議を続けるという共通認識に違反していると報じている。
『産経新聞』の報道は中日の東海問題に関する原則的共通認識を曲解している。『天外天』などの油・ガス田は係争のない中国の管轄海域に位置しており、中国が関係の油・ガス田の開発活動を行うのは固有の主権的権利の行使である。
中日双方の原則的共通認識で、共同開発について引き続き協議するとされている『その他の海域』には、係争のない中国側の海域は含まれておらず、中日双方がこうした海域の油・ガス田について共同開発を行うという問題は存在しない」。
〔１月４日 新華社〕
他人の庭先に進入して『ここは我が家だ。文句あっか』と開き直るのは、盗人猛々しいが、日本側の反論もなく、東シナ海は、すでに中国の領海であるかのごとし。
なにしろ愛国精神を発揮して、日本のことを正しく評価したら空幕長の首がとぶくにですから。
中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」 (1/3ページ)2009.1.4 01:30産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
(2/3ページ)
６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。
時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
(3/3ページ)
◇
【用語解説】ガス田問題
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。
◇
【用語解説】日中合意
平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
(2/3ページ)
６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。
時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
(3/3ページ)
◇
【用語解説】ガス田問題
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。
◇
【用語解説】日中合意
平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。
「多文化共生」とはよく耳にするが、実際の所どういうことなのかなかなかはっきりしなかった。
「正論」1/12で埼玉大学教授・長谷川三千子氏がわかりやすく説かれていた。
外国人参政権や1000万人移民説が取りざたされ、将来日本という国が蝕まれていくような気がしてならなかったがこれを読んでやはりまやかしということがわかった。
例の「男女共同参画」もそうだったが、造語新語でオブラートにつつまれたものにろくなものがない。
「正論」1/12で埼玉大学教授・長谷川三千子氏がわかりやすく説かれていた。
外国人参政権や1000万人移民説が取りざたされ、将来日本という国が蝕まれていくような気がしてならなかったがこれを読んでやはりまやかしということがわかった。
例の「男女共同参画」もそうだったが、造語新語でオブラートにつつまれたものにろくなものがない。
【正論】埼玉大学教授・長谷川三千子 ホントは怖い「多文化共生」 (1/4ページ)2009.1.12 03:02産経
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm
≪意味不明な内閣府の提言≫
ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている?どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。
しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。
(2/4ページ)
≪日本文化は単なる一文化？≫
これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています?「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。
なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。
(3/4ページ)
つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。
≪「棲み分け」の回復こそ≫
どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。
しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。
(4/4ページ)
これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。
それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす?これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ みちこ）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm
≪意味不明な内閣府の提言≫
ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている?どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。
しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。
(2/4ページ)
≪日本文化は単なる一文化？≫
これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています?「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。
なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。
(3/4ページ)
つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。
≪「棲み分け」の回復こそ≫
どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。
しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。
(4/4ページ)
これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。
それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす?これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ みちこ）