中国上海ロックダウンの真相

新型コロナウイルスは世界的災厄となったが、中国経済も例外ではない。
しかし地方によってはバブル景気をもたらしたという。
ロシアのウクライナ侵攻は、中国にとっては、台湾侵攻のモデルと云われる。
米、台湾、北朝鮮は勿論、国防を米に依存する日本にとっても色々と参考にすべきことがあろう。
どさくさに紛れて世界があらぬ方向に行かねばよいが・・・

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
＊上海ロックダウンの真相（２０２２年５月３０日号）
https://www.mag2.com/m/0001690052.html

　前号「バイデン訪日の成果は？」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/yfLY5sySotY

　番組でも触れたが、上海市ロックダウンは、新型コロナウィルス対策と言っているが、それは偽装工作であり真相ではない。真相は驚くべきものである。現在、中国は3隻目の空母を上海で建造している。3隻目が完成すれば、中国は台湾を海上封鎖できる。
　ウクライナに米国は直接軍隊を派遣せず、武器等を供与する間接支援に留まっている。直接派遣すると、米露戦争になってしまい核保有国同士の直接対決は核戦争に発展する公算が大であるから、間接支援に留めているのである。

　ならば中国に台湾が侵攻した場合も同じことがいえる筈で、核保有国である中国と直接対決を避けたい米国は、台湾に直接米軍を派遣するのを避け、台湾に武器等を供与する間接支援方式を採用することになろう。
　だが台湾はウクライナと違い島国である。大陸国家であるウクライナの場合、陸上の国境線を跨いで武器等をいくらでも陸送できるが、島国である台湾は、海上封鎖されてしまえば、封鎖を突破することなしに輸送は不可能だ。
米軍が中国の空母による封鎖を突破すれば、米中直接対決になってしまう。
　それは核戦争に発展しかねないから、米国としては何としてでも避けなければならない。となれば米国の取るべき方策は、3隻目の空母の完成を阻止する以外にない。上海は、中国最大の国際経済都市であり、外国人ビジネスマンが多数住んでいる。米CIAがそこに潜入するのは容易であり、かねてからCIAがここを拠点とし中国人協力者を育成してきた。

　3隻目の空母は、昨年11月の段階で、「早ければ今年2月に進水する」と報道されていた。ところがロックダウン後の4月になって「今年後半に進水」と訂正された。「中枢部品の欠如」が理由だが、何らかの妨害工作があったと想像できる。

　つまりCIAが3隻目の空母の建造を妨害し、対する中国が上海をロックダウンしてCIA狩りに乗り出したのであろう。面白いことに、ここにきて北朝鮮がロックダウンの徹底を指示した。「新型コロナ対策で先進的な中国を見習え」と言っていることから、中国を見習って北朝鮮もCIA狩りに乗り出したのであろう。

　 　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
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中国ゼロコロナ、監視カメラや建設にも「局地的バブル」
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-economy-idJPKBN2NG0CV

［北京　３０日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。
　５月３０日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。写真は２６日、上海で検査に並ぶ人々（２０２２年　ロイター/Aly Song）

中国政府は今年、検査、医療施設の新設、監視設備その他のコロナ対策に総額５２０億ドル（３５００億元）余りを投資する見通しだ。アナリストによると、これにより最大３０００社の企業が潤う。

米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の世界医療専門家、ヤンジョン・フアン氏は「中国では検査サービスを提供する企業や、その他関連産業が大金を稼いでいる。政府が新型コロナ封じ込め政策に注力しているからだ」と述べた。

中国は今も、少しでも感染拡大の兆しが生じれば大規模検査を行う政策を続けている。大都市では、全住民の徒歩１５分圏内に新型コロナ検査施設がある状態が目標だ。

パシフィック・セキュリティーズ（香港）の推計では、これによって検査キットメーカーとその提供業者にとって、年間１５０億ドルを超える市場が生まれた。

政府は検査キットを買い取ったり、検査を行う企業に補助を出したりして、その費用の大半を担っている。感染拡大初期の２０２０年初めに比べて検査費用は下がり、１回当たり０．５ドル程度になったとは言え、多くの企業が検査需要の恩恵を受けている。

医療検査サービス大手の迪安診断技術集団は、第１・四半期の利益が２倍以上に増加。売上高は６０％増の６億９０００万ドルとなり、その半分弱を政府が１００％負担する新型コロナ検査が占めた。

競合する艾迪康は、財務諸表によると２０２０年と２１年に新型コロナ検査で主に政府から約３億ドルの支払いを受け、香港証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請している。

報道によると、上海潤達医療科技は４月に１日最大４０万件の検査を処理し、１カ月に３０００万ドル以上を稼いでいる。
３社にコメントを要請したが、回答は得られていない。

経済が混乱に陥っても、中国政府がゼロコロナ政策を緩める兆しはほとんど見えない。

最新の指標によると、中国経済は３月から急減速し、ロックダウン（都市封鎖）によって雇用から、個人消費、輸出、住宅販売に至るまで大打撃を受けている。

多くの民間エコノミストは、４─６月期の中国経済が前年同期比でマイナス成長に陥ると予想。優良株で構成するＣＳＩ３００指数は年初から１９％下落した。

＜監視カメラ、仮設病院＞

監視カメラや赤外線カメラのメーカー数十社も潤っている。
世界屈指の赤外線カメラメーカー、武漢高徳紅外は２０２０年の売上高が倍増。昨年は横ばいとなったが、アナリストは今年と来年は再び増えると予想している。同社はコメント要請に答えなかった。

病気は「発明の母」だ。ロイターが国内外のデータベースを調べたところ、中国企業と研究機関が今年３月以降に申請した新型コロナ関係の特許は５０件を超える。大半は、潜在的な新型コロナ陽性者を特定、追跡するためにカメラやプラットフォームの機能を向上させる発明だ。

医療体制のひっ迫を和らげるため、病院の大量新設も喫緊の課題となっており、一部建設会社の追い風となっている。
建設や製造、不動産を手がける北京の複合企業、中国中鉄は今年、中国全土で仮設病院を建設。過去２年間で利益を着実に伸ばしており、アナリストは今後数年間、増益が続くと予想している。同社はコメント要請に答えなかった。

あるアナリストは、感染が拡大した３月から４月にまたがる３５日間に、中国全土の約３００カ所に仮説病院が建てられ、総工費は４０億ドルを超えたと推計している。
政府からの建設需要が衰える兆しはない。中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は５月１５日、中国共産党の機関誌「求是」で「恒久的な仮設病院」の建設を呼びかけた。こうした病院が長期的に必要になりそうなことがうかがえる。

ロイターがこうしたプロジェクトの建設入札を調べたところ、政府が今年、新たな病院の建設に約１５０億ドルを投資する見通しが示された。
（Eduardo Baptista記者）

サツキ

今年もベランダのサツキが開いた。
十年以上も前、今は亡き近所の先輩から頂戴した。







公園のタンポポ

加東市 三草山(424m)

山上から見る昭和池

山歩記へ

ロシア軍の状況悪化

大本営発表は必ずしも真実を報道しなかったとよく聞いた。
ロシア国営テレビとて同じと思われるが、らしからぬ見解もあるという。

ウクライナ侵攻での「ロシアの状況は悪化する」　ロシア軍退役大佐が国営テレビで発言
2022年5月18日　　スティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長
https://www.bbc.com/japanese/61488829

写真：Mikhail Khodarenok
軍事アナリストで退役大佐のミハイル・ホダレノク氏は、ロシア政府の言う「特別軍事作戦」に警鐘を鳴らした。

ロシアの主要メディアはウクライナでの戦争について、国外ではまず見られないような視点を提供している。まず、戦争と呼ぶことすらしない。しかし、16日に国営テレビで放送されたある番組で、驚くべき珍しいやりとりがあった。

国営テレビが1日に2回放送する、目玉トーク番組「60 Minutes」での出来事だった。スタジオでは普段、ウラジーミル・プーチン大統領大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼んでいる出来事も含め、ロシア政府のあらゆる主張に沿った宣伝が繰り広げられている。

ロシア政府は現在も、ロシア軍の作戦は予定通りに進んでいるとの主張を貫いている。

しかし16日の夜、軍事アナリストでロシア軍退役大佐のミハイル・ホダレノク氏は、全く違う見方を示した。

ホダレノク氏は番組の中で、ウクライナが欧米から追加の軍事支援を受けると「（ロシアにとっての）状況は明らかに悪化する」、「ウクライナ軍は100万人を武装化できる」と警告した。

またウクライナの兵士について、「祖国を守りたいという思いは非常に強い。戦場での究極の勝利は、守るべき思想のために血を流している兵士たちの高い士気によって決まる」と解説した。

「（ロシアの）軍事的・政治的状況の最大の問題は、どんなに認めたくないとしても、我々が政治的に完全に孤立し、全世界を敵に回している点だ。この状況を解決しなければならない」

「我々に敵対する42カ国の連合が存在し、我々の軍事・政治的な、そして軍事技術的な資源が限られている状況は、正常とは言えない」

スタジオにいた他のゲストは黙っていた。いつもは熱烈にロシア政府を擁護する司会のオルガ・スカベイエヴァ氏も、妙に沈んでいるように見えた。

相次ぐロシアの大富豪（オルガルヒ）の不審死も彼の国らしい
ノビチョク、タリウム、ボロニウム（放射性物質）などによる毒殺もよく聞かれる。

プーチン氏の「カネ」知る大富豪〝怪死〟　裏切り者を口封じか　妻と娘と無理心中、一家心中、霊媒師宅の地下室で死亡…すでに８人 2022.5/22 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220522-5YP2TZBSF5NMJLAY3JZ46QB5H4/

西側諸国は経済面でもプーチン氏への圧力を強めている（ロイター）

ロシアのプーチン大統領が、経済的にも追い込まれている。米国が露国債のデフォルト（債務不履行）認定に踏み切る見通しが強まったほか、西側からは外貨準備や新興財閥「オリガルヒ」の資産を没収する案も浮上する。プーチン氏の「カネ」と「秘密」を握るとされるオリガルヒは８人が連続不審死したが、プーチン政権から離反する動きは止まらないと専門家は予測する。

◇

■Ｇ７も没収議論

イエレン米財務長官は１８日、米国人が２５日までロシア国債の利払いを特例で受け取ることができる措置を、そのまま失効させるのが「合理的だ」と述べ、デフォルトに追い込む考えを示唆した。
写真：オリガルヒの「スーパーヨット」も制裁対象となっている（ロイター）

先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアの外貨準備など凍結資産を没収する案も議論された。

さらに欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１９日、差し押さえたオリガルヒの資産を没収し、ウクライナの復興資金に充てる方法を模索していると述べた。

ロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「オリガルヒの資産は本人名義でないものも含めて全容を把握するのは難しく、個人資産を没収できるかは不透明だ。ただ、欧米の姿勢はオリガルヒに『自分の名前が割れているのではないか』と恐怖を与える脅しの効果がある。西側の情報戦の一環だろう」と分析する。

■浴室、ガレージ

オリガルヒの富豪をめぐっては、１月に投資会社ガスプロム・インベスト幹部のレオニド・シュルマン氏が浴室で、ウクライナ侵攻後の２月には同グループのガスプロム幹部のアレクサンドル・チュリャコフ氏が自宅ガレージで、それぞれ遺体で発見された。

４月にガスプロムバンク元副社長のウラジスラフ・アバエフ氏が妻と娘と「無理心中」した翌日、天然ガス大手ノバテク元副会長のセルゲイ・プロトセニャ氏一家の「心中」も発覚した。今月８日には石油会社ルクオイルのアレクサンドル・スボチン氏が、霊媒師とされる人物宅の地下室で死亡するなど、少なくとも８人のオリガルヒとその家族らが不審死している。

■マフィア殺害か

「８人もいるだけに自殺の可能性は低い」と疑うのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。「ロシアにはとどまれないとみて海外逃避をもくろむ富豪間でトラブルが発生し、マフィアらを用いて、殺害に及んだ可能性もある」と推測する。

米紙ニューヨーク・ポストは、ロシアの諜報機関がエネルギー産業幹部の名前を含むリストを作成していたと報じた。対外諜報機関による秘密工作の資金調達に関する情報漏洩（ろうえい）を疑ったためだという。

前出の中村氏はオリガルヒの不審死について「連邦保安局（ＦＳＢ）第６局が関与した可能性がある。プーチン氏とオリガルヒの利益を守るために創設された部署といわれており、内部情報を知る『裏切り者』を見せしめに殺害した可能性がある」との見方を示す。

オリガルヒの動向はプーチン政権にとってもダメージが大きい。中村氏は「西側が制裁を打ち出すことによってオリガルヒの分断は加速し、政権に不利な状況が続くだろう」と語った。

かつては、文学、映画、クラシック音楽、ボリショイオペラ、サーカスなど、
芸術の先進国だったが、今やすっかりイメージダウンだ。

北欧のロシア離れ
■スウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定 2022年5月16日

版画展のお知らせ

友人の所属する兵庫版画同好会の展覧会が開かれる。

兵庫版画同好会第三回春季展
日時：5/14 13:00～5/27 12:00
場所：兵庫文化センター2階のロビー（JR兵庫駅北側真向いのビル）

近くにお越しの節は是非お立ち寄りください。
なんでもギャラリーへ

深まる緑

アカシヤ

ロシア軍の実態

5月7日、ウクライナのゼ大統領は、マリウポリは完全に破壊されたと述べた。

マリウポリは「完全に破壊」 ウクライナ大統領
2022年5月7日 10:07　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3403622?pid=24479045

写真：ウクライナ・マリウポリで黒焦げになった集合住宅（2022年4月29日撮影）。(c)Andrey BORODULIN / AFP

【5月7日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6日、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）は完全に破壊され、包囲されているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所くらいしか残っていないと述べた。

　ゼレンスキー氏は英ロンドンのシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）とのビデオ通話で、要衝マリウポリの陥落がウクライナ紛争の行方にどう影響するかとの質問に対し、「マリウポリは陥落しようがない。何も残っていない。すでに壊滅状態で建物もない。完全に破壊されている」と答えた。

　さらに、残っているのは「わずかばかりの芝生と構造物、アゾフスターリ製鉄所かその残骸だ」と付け加えた。
　マリウポリのウクライナ側「最後のとりで」となっているアゾフスターリ製鉄所にはトンネルや地下壕（ごう）があり、ウクライナ部隊の他、民間人約200人がいるとみられている。

　ゼレンスキー氏は、ロシア軍はマリウポリの市民を「拷問して殺害した」とし、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のプロパガンダ部隊がそう仕向けるよう憎悪をあおっていると非難した。
　さらに、ナチス・ドイツ（Nazi）の国民啓蒙・宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルス（Joseph Goebbels）に言及し、「ゲッベルスの手法も、クレムリンと比べれば子どもだましのようなものだ。これこそが、この紛争の最も恐ろしい教訓だ」と語った。(c)AFP

しかし、ウクライナに侵攻したロシア軍も、順調ではないという報道が多い。
5月9日ロシアの対独戦勝記念日に、勝利宣言が出来なかった。
ロシア国民の疑問が深まりつつあるようだ。

「勝利」どころか「戦争」も宣言しなかったプーチン...戦勝記念日に暴かれたロシア軍の実態 2022年05月10日（火）10時57分
木村正人 欧州インサイドReport
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/05/post-154.php

写真：対独戦勝記念日のプーチン
対独戦勝記念日のイベントに登場したプーチン（モスクワ、5月9日）　
[ロシア兵の遺体を焼くため移動式火葬場が戦場を駆け巡っている──「プーチンの戦争」の実像と、プーチン演説の真意を専門家たちが解き明かす]

［ロンドン発］「大祖国戦争（第二次大戦）」の記憶は国内ではクレムリン支配を、国外では自らの行動を正当化するロシアのカルト的アイデンティティーとして位置付けられている。ウクライナに侵攻したものの、予想外の大苦戦を強いられるウラジーミル・プーチン露大統領は対独戦勝記念日の9日、何を語ったのか。

ウクライナの首都キーウに大軍を進めればウクライナ国民に大歓声で迎えられると信じて疑わなかったプーチン氏は9日に「勝利宣言」を予定していた。しかしキーウを包囲すらできず東・南部戦線に兵力を集中させたものの、「アゾフ大隊」が地下に籠城する南東部マリウポリの製鉄所アゾフスターリも制圧できないまま、この日を迎えた。

消耗した部隊を補強する徴兵や徴集兵との兵役契約、予備役の招集など大量動員をかけるため「特別軍事作戦を戦争に引き上げる」（ベン・ウォレス英国防相）との見方も出ていた。プーチン氏は赤の広場で行われた大祖国戦争勝利77周年記念軍事パレードで「英雄的な軍隊に栄光あれ! ロシアのために! 勝利のために! 万歳!」と声を張り上げた。

その一方で「わが国の軍隊とドンバス民兵は祖国とその未来のために戦っている。将校と兵士を失ったことは、われわれにとって痛恨の極み、遺族と友人にとって取り返しのつかない損失だ。政府、地方公共団体、企業、公的機関は遺族を支援するため全力を尽くす。死傷した兵士の子供たちには特別な支援が与えられる」と犠牲者に報いることを約束した。
「空挺旅団のパレードがなかった。戦闘機はどこに行ったと国民は疑問に思っている」

「祖国への忠誠は彼ら（大祖国戦争を戦った祖先）の後継者である私たちにとってもロシアの独立のための主要な価値であり、信頼できる基盤だ。大祖国戦争でナチズムを粉砕した人々はあらゆる時代の英雄主義の模範を示してくれた」「アメリカとその手先が支援するネオナチやバンデライト（ウクライナ民族主義者）との衝突は避けられない」

「ロシアは侵略に対して先制攻撃を開始した。時宜を得た唯一の正しい決断だった」とウクライナ侵攻を改めて正当化したプーチン氏の演説をロシア専門家はどう受け止めたのか。「ロシアの第二次大戦の記憶はウクライナ侵攻をどう形成したか」と題した英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー（HJS）」のオンライン報告会がこの日開かれた。

HJSのアリオナ・ヒルフコ戦略関係マネジャーは「おそらくプーチンは追加動員やウクライナでの次の動きについて大きな発表をすると多くの人が考えていた。キーウが核兵器を保有することを宣言したと言及することでウクライナに改めて核の脅しを加えようとしたのかもしれない」と言う。

しかしヒルフコ氏が注目するのは「空挺旅団がパレードに加わっていなかった」ことだ。「上空に戦闘機が見られなかった。戦闘機はどこに行ったと国民は疑問に思っている。戦艦はどこに行ったのかと。戦争は計画通りには進んでいない、最高のパレードでもなかったと。反体制派はこれが最後のパレードになると言っている」と指摘した。

ウクライナ出身のヒルフコ氏は同国で政治コンサルタントや選挙運動責任者、同国最高議会議員の首席補佐官を務め、2015年には地元ウクライナ西部チェルニヴツィの地方議員に選出されている。「ウクライナが第二次大戦で赤軍に属したり、ナチスに協力したりしたのはさまざまな帝国やより強力な国家の交差点にあり、歴史が交差していたからだ」と言う。

「1941年に招集されたウクライナ兵で45年まで生き延びたのは3％」

「1932〜33年にソ連の独裁者ヨシフ・スターリンによる人工的な大飢饉（ホロドモール）を経験したウクライナにとってソ連もナチスドイツも邪悪で、どちらが良いか選ぶことはできなかった」。こう祖国の歴史を振り返るヒルフコ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこの日を「ナチズムに対する勝利」と位置づけるのは正しいと強調する。

「なぜなら第二次大戦で800万人のウクライナ人が犠牲になった。50人に1人だ。1941年に招集されたウクライナ兵で45年まで生き延びたのはわずか3％だ。ウクライナが失った人口は死亡、避難、強制退去、強制収容所の犠牲者を含めると1400万人にのぼる。そうした史実は今日のロシアのプロパガンダのどこにも書かれていない」とヒルフコ氏は語る。

米ウイルソンセンター・ケナン研究所のイザベラ・タバロフスキー上級プログラム・アソシエイトは「プーチン氏は典型的なプーチン氏だった。誰もが期待するようなことは口にしなかった。プーチン氏が戦争を宣言し、大量動員するという話があった。それ以前には勝利を宣言するという話もあったが、そのどちらも行わず、期待を見事に裏切った」と分析する。

「注目すべきなのは、西側への罪のなすりつけが非常に顕著になり、ウクライナへの侵攻は（西側との衝突を回避するための）先制攻撃だと対独戦勝記念日に改めて公言したことだ。この戦争が先制攻撃であり、ロシアは敵に取り囲まれているというビジョンを最大化するようナラティブ（物語）を確立しようとしていることが鮮明になった」

「スホイ34のダッシュボードにGPS受信機が貼り付けられていた」

ロシアの戦争プロパガンダに詳しい英歴史家イアン・ガーナー氏は「この日の演説でプーチンはしばらく収まっていたウクライナが核兵器保有を目指しているという話を蒸し返した。プーチンが核戦争を開始する恐れがあるかと言えば、そうではない。純粋にレトリックとして核を再び持ち出しただけだ」と指摘する。

「演説の半分以上が過去ではなく現在の話になっている。彼が強調したのは戦争で死んだ人たちの家族に提供されている、あるいは提供されているとされる支援だった。彼は第二次大戦の退役軍人や軍人、ロシア正教会の聖職者に囲まれていた。国家、世俗的な権力、宗教的な権威と過去、現在、未来の結びつきのすべてが国民に示された」と言う。

この日、ウォレス英国防相は「ロシア兵の遺体を焼くために移動式火葬場が戦場を駆け巡っている。精鋭中の精鋭と言われるVDV第331親衛空挺連隊は一貫した作戦計画もなく、軽航空機動装甲車のみで行動したため、特に重い代償を払わされた。記念碑の壁にある女性が『誰も何も知らないまま、第331連隊は消えていく』と書き込んだ」ことを明かした。

「ベラルーシではロシア軍が侵攻1週間前に車の燃料を売ってしまったとの報告もある。指揮官の失敗による茶番劇でVDVや海兵隊のある部隊は最大で80％の死傷者を出したと伝えられる。墜落したロシア空軍の戦闘爆撃機Su（スホイ）34のダッシュボードにGPS（全地球測位システム）の受信機が貼り付けられていた」
ウォレス氏は無謀なプーチン氏の戦争を白日の下にさらしてみせた。

長引く ウクライナ・ロシア戦争

ロシアのウクライナ侵攻は、当初三日で終わると豪語していたが三ヶ月目に入った。
ウクライナ各地を廃墟にし、何万人も難民を出し、民間人死者も3000人を超えた（国連）という。ロシア軍の死者も24500名とウクライナ側はみている。

ルラ元ブラジル大統領は、ウクライナ・ロシア両方に同等の責任があると述べた。

「ゼレンスキー氏にもプーチン氏と同等の責任」 元ブラジル大統領
2022年5月5日 11:25　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル [ ブラジル 中南米 ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3403312

【5月5日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領（76）は4日に公開された米誌タイム（Time）のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と同等の責任があると述べた。

　ルラ氏は「ウクライナ大統領はテレビで演説し、拍手喝采され、（欧州の）全国会議員からスタンディングオベーションを浴びている」とした上で「この男（ゼレンスキー氏）はこの戦争について、プーチン氏と同等の責任を負っている」と述べた。

　ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったと述べた。

　また、ゼレンスキー氏がコメディー俳優として有名になったことに言及し、「われわれは真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」と述べた。

　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と非難した。

　ルラ氏の発言が西側諸国のひんしゅくを買うのは必至だ。西側諸国でロシアによるウクライナ侵攻を「一方的な侵略」と見なし、ウクライナに軍事支援を行い、ロシアに制裁を科している。

　左派のルラ氏は2003〜10年に大統領を務めた。今年10月の大統領選での返り咲きが有力視されており、世論調査では現職の極右ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領を支持率でリードしている。(c)AFP

西側のウクライナ支援は厖大なものになったが、支払はどうするの。
今すぐ停戦しても、復興にこの先何十年もかかるだろうし・・・

「宮崎正弘の国際情勢解題」　 　　　　令和四年（２０２２）５月５日（木曜日）　　　　　　　　通巻第７３２１号  

　英米、ＮＡＴＯ諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。
　　将来の武器代金支払いをいかに解決するのか､貸し倒れか？

　５月４日時点でのウクライナ「大本営」発表の戦果は、以下の通り。
　ロシア軍の負けっぷり。死者２４５００名、戦車１０７７両。装甲車等２６１０台。航空機１９４機、ヘリ１５５機、艦船１０隻､砲４９１基。
　ただし、この数字はウクライナ側の発表であり、検証はされておらず、またウクライナ軍の被害は公表されていない。

ウクライナの局地戦での「強さ」とは英米が事前に供与していたＮＬＡＷ、ジャベリン、スティンガーなどの携行ミサイルと通信傍受、カウンターハッカーの威力である。

戦争が始まると、追加援助が拡大した。
　夥しい最新兵器が米英ならびにＮＡＴＯからウクライナに搬入されて、配備が完了する五月下旬から「ウクライナの反撃が開始されるだろう」と、ゼレンスキー大統領顧問のオーレリー・アレストビッチが発言している。

　さて問題は、こうした武器供与の「代金」と「支払い」である。
　１９４１年３月１１日、第二次大戦中の米国議会は「レンド＆リース法」を成立させた。米国が中立を放棄して、同盟国、準同盟国へ「貸与」もしくは「貸し付け」による武器援助を可能とした。武器、関連物資、食料、ならびに医療などの人道援助が議会承認を得て可能となった。
支払いは戦後とされ、代金の要求をする武器、無償とした食料、人道援助などと仕分けされるが、武器代金は延べ払い、無利子とした。あくまでの支払いを求めるのである。ただし未使用武器は変換され、その分は代金から差し引かれるシステムとなっていて、会計面で英米は「しっかり」しているのだ。

　さてウクライナの戦況を鑑み、米国議会は「レンド＆リース」を簡素化する法案を可決した。
４月２８日、下院は４１７　ｖ　１０と圧倒的な賛同を得て、武器援助の簡素化、つまりバイデン大統領の胸先三寸で、追加援助が可能となった。
　武器供与、運搬コスト、石油、食料、医療人道援助を数量も武器も議会の議論を省いて可能となったのである。

　３月１５日　バイデン政権は１３６億ドルの援助パケッジを発表した。うちわけは２０億ドルをＥＵ諸国の難民受け入れ対策費用に、６７億ドルがウクライアナならびにＮＡＴＯ諸国への武器援助である。

　４月２１日、８億ドルと５億ドルの「経済援助」が決まった。
　４月２８日、３３０億ドルもの追加援助が決まった。内訳は２００億ドルが武器供与、８５億ドルが経済支援、３０億ドルが人道支援となる。

　ペンタゴンの見積もりに拠れば､開戦以来、５月４日までに合計７４億ドルの武器がウクライナに供与されたとしている。

■ウクライナの民間人死者3000人超と国連　マリウポリの製鉄所への攻撃続く　　2022年5月3日
https://www.bbc.com/japanese/61303167

プーチン、癌手術
■プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す？後任に元連邦保安局長官…政権内に権力の空白が生じて大丈夫なのか
2022/5/2 12:45 (JST)5/2 16:23 (JST)updated　© FNNプライムオンライン
https://nordot.app/893705238270328832