先日、安倍首相が靖国参拝したことについて、世界中から大なり小なり批判があった。
米のメディア「ロイター」や米のアカヒ新聞と云われる「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「日本孤立」とか「戦略的負担になろう」などといい、「非宗教的戦没者慰霊碑の建立を検討することが必至となるだろう」と大きなお世話な論調だった。
国内のメディアもよく似た論調だったにもかかわらず、世論調査では6～7割が安倍首相の靖国参拝に賛成とのこと慶賀の至りだった。
中共の軍事台頭の現在、日本には靖国参拝批判、事なかれ主義をおしつけ、同盟国米の世界に対する影響力は徐々に衰えているきている感じだが、こんな記事があった。
米のメディア「ロイター」や米のアカヒ新聞と云われる「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「日本孤立」とか「戦略的負担になろう」などといい、「非宗教的戦没者慰霊碑の建立を検討することが必至となるだろう」と大きなお世話な論調だった。
国内のメディアもよく似た論調だったにもかかわらず、世論調査では6～7割が安倍首相の靖国参拝に賛成とのこと慶賀の至りだった。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル第１３４号（１２月３１日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊米国に失望
総理の靖国参拝に関して、中韓の反発は型通りのもので今更、異とするには値しないが米国大使館の「失望した」との声明には失望した。そもそも日本の総理が日本のどこに行こうが、日本の勝手であって諸外国から文句を言われる筋合いはない。
ところが外国の理不尽な主張に譲歩するうちに、いつのまにか靖国にも尖閣にも日本の総理は行かれない状態になってしまった。日本は主権を放棄して植民地の道を歩んでいるとしか言いようがなく、この状況を打破するためには、総理も閣僚も靖国にも尖閣にもどんどん行って、日本が独立国であることを内外にアピールする他はない。
さて、その上で米国大使館の反応だが、如何にも幼稚な声明でキャロライン・ケネデイは女を下げた。とても靖国神社の本質や東アジアの戦略的状況を理解しているとは思えない内容である。もちろんキャロラインは外交の素人だからスタッフが起草したものであろうが、ではそのスタッフはどんな人物なのか？
米国務省はキャロラインを赴任させるに当たって、数人のスタッフを先行的に赴任させたが、その陣容を見るに経済重視、安保軽視と感ぜられた。経済重視といえば聞こえはいいが、彼らの目的ははっきりしていて、ＴＴＰで米国の要求を通すことである。彼らはこの目的意識をもって赴任直後から日本国内で活動していた。
ところがＴＴＰは年内妥結が不可能となった。もし年内妥結に成功すれば彼らもクリスマスには米国に帰りテキーラで祝杯を挙げたであろうが、これでは帰って国務省のボスに会わせる顔がない。おそらくクリスマス休暇も許されなかったのではないか。
もちろん、妥結延期の原因は米国の要求が強硬過ぎるためだが、スタッフの目には「妥協しない安倍政権の姿勢こそが元凶」に映るだろう。つまり「俺たちがクリスマスに帰国できないのは、すべて安倍が悪いのだ」 かくてクリスマスの翌日に靖国神社に参拝した安倍総理に、呪詛に満ちた声明を発したというのが真相ではあるまいか。してみると、この声明はＴＰＰ妥結延期への意趣返し、もっとはっきりいえば八つ当たりと見た方がいいだろう。
http://melma.com/backnumber_190875/
＊米国に失望
総理の靖国参拝に関して、中韓の反発は型通りのもので今更、異とするには値しないが米国大使館の「失望した」との声明には失望した。そもそも日本の総理が日本のどこに行こうが、日本の勝手であって諸外国から文句を言われる筋合いはない。
ところが外国の理不尽な主張に譲歩するうちに、いつのまにか靖国にも尖閣にも日本の総理は行かれない状態になってしまった。日本は主権を放棄して植民地の道を歩んでいるとしか言いようがなく、この状況を打破するためには、総理も閣僚も靖国にも尖閣にもどんどん行って、日本が独立国であることを内外にアピールする他はない。
さて、その上で米国大使館の反応だが、如何にも幼稚な声明でキャロライン・ケネデイは女を下げた。とても靖国神社の本質や東アジアの戦略的状況を理解しているとは思えない内容である。もちろんキャロラインは外交の素人だからスタッフが起草したものであろうが、ではそのスタッフはどんな人物なのか？
米国務省はキャロラインを赴任させるに当たって、数人のスタッフを先行的に赴任させたが、その陣容を見るに経済重視、安保軽視と感ぜられた。経済重視といえば聞こえはいいが、彼らの目的ははっきりしていて、ＴＴＰで米国の要求を通すことである。彼らはこの目的意識をもって赴任直後から日本国内で活動していた。
ところがＴＴＰは年内妥結が不可能となった。もし年内妥結に成功すれば彼らもクリスマスには米国に帰りテキーラで祝杯を挙げたであろうが、これでは帰って国務省のボスに会わせる顔がない。おそらくクリスマス休暇も許されなかったのではないか。
もちろん、妥結延期の原因は米国の要求が強硬過ぎるためだが、スタッフの目には「妥協しない安倍政権の姿勢こそが元凶」に映るだろう。つまり「俺たちがクリスマスに帰国できないのは、すべて安倍が悪いのだ」 かくてクリスマスの翌日に靖国神社に参拝した安倍総理に、呪詛に満ちた声明を発したというのが真相ではあるまいか。してみると、この声明はＴＰＰ妥結延期への意趣返し、もっとはっきりいえば八つ当たりと見た方がいいだろう。
中共の軍事台頭の現在、日本には靖国参拝批判、事なかれ主義をおしつけ、同盟国米の世界に対する影響力は徐々に衰えているきている感じだが、こんな記事があった。
米国人も感じている米国の凋落 世論調査から見える「実感」
2013.12.30 Mon posted at 18:21 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35041480.html?tag=top;subStory
米国人も米国の凋落を感じているという調査結果が出た（ＣＮＮ）
いわゆる米国の凋落（ちょうらく）に関する議論は、２０１２年の米大統領選の間に行われた政治的議論の底流にあるテーマのひとつだった。そして、それは今でも、外交政策の研究者に繰り返し扱われるテーマでもある。
オバマ政権が医療保険制度改革などの国内問題に注力しているときに、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かったことは、外交政策の専門家の多くが米国に対して悲観的な見方をしているということだ。そして、米国の人々も、米国の世界的な力や名声が下落しつつあるということに同意しているようだ。
国による世界的な関与への米国民の支持は２０１３年初頭に歴史的な低水準にまで低下しており、さらに下がり続けている。世間の人々は、米国が世界的な問題の解決に力を注ぎすぎていると考えており、国には国内問題にもっと目を向けてほしいと思っている人の割合が増加している。
実際のところ、米シンクタンク「外交問題評議会」（ＣＦＲ）と共同で４年ごとに実施している外交政策に関する調査の最新の結果によれば、４０年前の調査開始以来始めて、過半数の米国人が、「米国が１０年前よりも世界のリーダーとしての重要性や力強さを失った」と考えていることが分かった。
前回調査の０９年と比べると１２ポイントの増加であり、０４年の調査でそう考えている米国人はわずか２０％だった。
さらに、７０％の米国人が、米国は以前よりも尊敬されなくなったと考えている。これは、ブッシュ前政権の２期目と同程度の水準であり、１２年前半から見ると１５パーセントポイントの増加だった。
一方で、米国による国際問題に対する関与については、懐疑的な見方が広がっている。
最新の調査では、半数を超える人たちが、米国は自国の問題に注意を向けて、他国に関してはその国々が出来る範囲に任せるべきだと考えている。こうした見方に反対しているのはわずか３８％で、５０年近い調査の歴史のなかで最も内向きの結果となった。
シリアの化学兵器処理の問題やリビアでの内戦などを経て、約半分の米国人が、米国は国際問題の解決に注力しすぎていると考えている。なぜ、そう感じるかという問いかけには、４７％の人たちが経済などの国内の問題にもっと目を向けるべきだからと回答した。
こうした変化はどこから来ているのだろうか。党派心が大きな要因かもしれない。
共和党支持者の約４人に３人が、米国が１０年前よりも重要性や力強さを失ったと考えている。
この割合は４年前は５０％で、０４年７月にはわずか８％だった。
無党派層でもそうした見方が、０４年の約２５％から、今回は５５％にまで増加した。一方、民主党支持者では３人に１人がそう見ているが、この割合はほとんど変化していない。
米国が国際的に尊敬されているかどうかの問いに対しては、共和党支持者の８０％、無党派層の７４％、民主党支持者の５６％が、以前よりも尊敬されなくなったと答えている。国内問題に注力すべきとの見方には、無党派層と共和党支持者の約半分と民主党支持者の４６％が賛同している。
外交政策の専門家も米国の世界における役割について否定的な見方をしている。ＣＦＲの調査によれば、専門家の６２％が米国は世界のリーダーとしての重要性や力強さを失ったと見ている。そう見ていたのは、０９年には４４％、米同時多発テロ直後の０１年９月には２５％だった。
こうしたことが示唆するのは、米国の凋落に関する議論は、米国人の耳目を引きつける話題だろうから、これからも新聞の社説やテレビ番組で続く可能性が高いということだ。とはいえ、現実には、米国の人々の見方はすでに定まっているようだ。
◇
本記事は調査機関ピュー・リサーチ・センターで、世界中の様々な事柄を対象に世論調査を行う「グローバル・アティチュード・プロジェクト」のディレクターを務めるブルース・ストークス氏によるものです。記事における意見や見解はすべてストークス氏個人のものです。
いよいよ、自分の身は自分で守らなければならない時代になってきている。http://www.cnn.co.jp/usa/35041480.html?tag=top;subStory
米国人も米国の凋落を感じているという調査結果が出た（ＣＮＮ）
いわゆる米国の凋落（ちょうらく）に関する議論は、２０１２年の米大統領選の間に行われた政治的議論の底流にあるテーマのひとつだった。そして、それは今でも、外交政策の研究者に繰り返し扱われるテーマでもある。
オバマ政権が医療保険制度改革などの国内問題に注力しているときに、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かったことは、外交政策の専門家の多くが米国に対して悲観的な見方をしているということだ。そして、米国の人々も、米国の世界的な力や名声が下落しつつあるということに同意しているようだ。
国による世界的な関与への米国民の支持は２０１３年初頭に歴史的な低水準にまで低下しており、さらに下がり続けている。世間の人々は、米国が世界的な問題の解決に力を注ぎすぎていると考えており、国には国内問題にもっと目を向けてほしいと思っている人の割合が増加している。
実際のところ、米シンクタンク「外交問題評議会」（ＣＦＲ）と共同で４年ごとに実施している外交政策に関する調査の最新の結果によれば、４０年前の調査開始以来始めて、過半数の米国人が、「米国が１０年前よりも世界のリーダーとしての重要性や力強さを失った」と考えていることが分かった。
前回調査の０９年と比べると１２ポイントの増加であり、０４年の調査でそう考えている米国人はわずか２０％だった。
さらに、７０％の米国人が、米国は以前よりも尊敬されなくなったと考えている。これは、ブッシュ前政権の２期目と同程度の水準であり、１２年前半から見ると１５パーセントポイントの増加だった。
一方で、米国による国際問題に対する関与については、懐疑的な見方が広がっている。
最新の調査では、半数を超える人たちが、米国は自国の問題に注意を向けて、他国に関してはその国々が出来る範囲に任せるべきだと考えている。こうした見方に反対しているのはわずか３８％で、５０年近い調査の歴史のなかで最も内向きの結果となった。
シリアの化学兵器処理の問題やリビアでの内戦などを経て、約半分の米国人が、米国は国際問題の解決に注力しすぎていると考えている。なぜ、そう感じるかという問いかけには、４７％の人たちが経済などの国内の問題にもっと目を向けるべきだからと回答した。
こうした変化はどこから来ているのだろうか。党派心が大きな要因かもしれない。
共和党支持者の約４人に３人が、米国が１０年前よりも重要性や力強さを失ったと考えている。
この割合は４年前は５０％で、０４年７月にはわずか８％だった。
無党派層でもそうした見方が、０４年の約２５％から、今回は５５％にまで増加した。一方、民主党支持者では３人に１人がそう見ているが、この割合はほとんど変化していない。
米国が国際的に尊敬されているかどうかの問いに対しては、共和党支持者の８０％、無党派層の７４％、民主党支持者の５６％が、以前よりも尊敬されなくなったと答えている。国内問題に注力すべきとの見方には、無党派層と共和党支持者の約半分と民主党支持者の４６％が賛同している。
外交政策の専門家も米国の世界における役割について否定的な見方をしている。ＣＦＲの調査によれば、専門家の６２％が米国は世界のリーダーとしての重要性や力強さを失ったと見ている。そう見ていたのは、０９年には４４％、米同時多発テロ直後の０１年９月には２５％だった。
こうしたことが示唆するのは、米国の凋落に関する議論は、米国人の耳目を引きつける話題だろうから、これからも新聞の社説やテレビ番組で続く可能性が高いということだ。とはいえ、現実には、米国の人々の見方はすでに定まっているようだ。
◇
本記事は調査機関ピュー・リサーチ・センターで、世界中の様々な事柄を対象に世論調査を行う「グローバル・アティチュード・プロジェクト」のディレクターを務めるブルース・ストークス氏によるものです。記事における意見や見解はすべてストークス氏個人のものです。
