素晴らしい郡山市長の決断

武田教授のHPより
http://takedanet.com/2011/04/post_b591.html

超・ねじれ思考　　児童の被ばくは多い方が良い？？

郡山市は市長の決断で、市内の小学校の校庭の表土を除き、子供達がすこしでも被ばくしないようにと努力した。 その結果、表土を除く前には１時間あたり３マイクロシーベルトもあったのに、それが０．６マイクロシーベルトに減った．
子供達にとっては素晴らしいことだ．
これが小学校ばかりではなく福島県の全部に行き渡れば、 「汚れた福島」 から 「綺麗な福島」 への転換ができる。素晴らしいことだ。

・・・・・・・・・
でも、これに対して文科省の大臣が、 「３ミリシーベルトで安全なのだから、余計なことをするな」 と言った。
「汚れた福島のままで良い。３０年はそのままでよい」という意味になる。
その理由は、「安全なものをさらに安全にしなくても良い」ということだが、超・ねじれ思考であると共に、法律違反である。
もともと文科省は、放射線を出す物質の法律を作り、厳しく管理をしていた。複数の法律があるが、その基本思想と規制値は、
１． 被ばくはできるだけ低い方が良い、
２． 子供の被ばくは大人より危険である、
３． 一般人の１年間の限度は１ミリシーベルトである、
４． 「クリアランス・レベル」（原子力関係の廃棄物を捨てる時の基準）は１年間１０ミリシーベルト以下にしなければいけないし、それに反すると１年以下の懲役で犯罪である、
ということである。

今回の地震で臨時措置として、年間２０ミリシーベルトとう限度を決めたが、これはあくまでも「望ましくないが臨時」であり、さらに「法律で決まっているのを、文科省の大臣が勝手に変更できない」という制限がある。

・・・・・・・・・
実質的に子供達の安全を守るという点でも、これまでの文科省の指導の思想から言っても、さらには具体的な法律から見ても、郡山市の行動とその結果は、「子供を育てるために存在する、文科省として喜ぶべきもの」であることは明らかだ．
私は福島原発事故以来、政府が自分たちのメンツにこだわって、 「どうにかして、国民や子供をより多く被ばくさせたい」 という行動を取ることに、実に不思議な感じがしていた。
「そんなことはないはずだ」と何回も自分に言い聞かせてきたが、政府が言ったり、行動したりするとすぐ、それは裏切られる．
原発事故では「最初に逃げて、後で戻ってくる」ことによって被曝量を減らすことができるのに、一番、多く放射性物質が出ている時に「安全だ」と言って、放射線が少なくなってから「危ない」と言い出したりしている。
私は小学校の基準として文科省が出した１時間３．８マイクロシーベルトという計算はまったくの間違いと思っているが、もしそれが正しくても、郡山市の小学校の汚染が下がるのは歓迎のはずだ。
すでに政治家やお役人が自分たちだけのことを考えて、国民は税金を納める道具ぐらいしか思っていないことは確かだが、こんなときにもそうか、と思うと情けない．

（注）文科省３．８マイクロの間違い
１．　もともと子供は１年間１ミリシーベルトである、
２．　原子力安全委員会も、臨時措置でも子供は１０ミリシーベルトが望ましいと言っている、
３．　ノーベル医学賞を受賞した外国の学者も、子供の規制値を２から３分の１にすべきだと提言している、
４．　内部被ばくを計算していない（計算根拠を示さず、無視できるとしている）、
５．　校庭にいる時間以外は子供が屋内にいるとしていること、さらには屋内は屋外の２．５分の１だとしていること（現在の福島県の状態を無視している）。
子供をできるだけ多く被ばくさせたいという異常な心理で、子供を被ばくさせるな！

（平成23年4月29日　午前１１時　執筆）武田邦彦

何かと云えば子供をダシにする民主党政権が子供の安全を蔑ろにする。
これも亡国政策？

小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判（2011/04/29-22:19）時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042900371

　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日に起用された。菅直人首相は東日本大震災発生後、東京電力や内閣府の原子力安全委員会などへの不信感から、専門家６人を内閣官房参与として迎えた。その一人の小佐古氏が今回、政権の対応を公然と批判して辞任することは、首相にとって痛手だ。
　小佐古氏は会見で、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを上限に、学校の校庭利用を認めた政府の安全基準について「（同程度の被ばくは）原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは受け入れ難い」と見直しを求めた。

■東日本大震災：小佐古・内閣官房参与辞任　線量基準の決定過程批判　2011.04.30　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110430ddm002040203000c.html
　◇情報公開遅れも指摘　・・・

昭和の日

　昭和の日

今年は昭和86年にあたる。
ずいぶん昭和もふるくなったものです。このあいだ年号が変わったなと思った平成ですら23年。
昭和天皇は終戦直後全国を巡幸され、復興に勇気をお与えになった。
そのお姿はニュース映画などで拝見したものだった。
今上天皇両陛下も、お父上同様に東北大震災被災地をお見舞いに回られている。
気さくにお見舞いの言葉をおかけになられ、被災地の方々は大いに勇気を与えられている。

【主張】昭和の日　苦難学び心一つに再生を　2011.4.29 03:02　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903020001-n1.htm

　５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。
　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。

　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。
　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向かったことがそれを可能にしたと言っていい。
　その強い力添えとなったのは、昭和天皇が国民と苦難を共にされたことだった。
　特に日本中がほぼ焼け野原となった終戦直後には、全国を巡幸され国民を励まされた。巡幸中は旅館やホテルではなく、学校の教室に布団を敷き、カーテンをかけてお休みになることもあった。そうした昭和天皇のお姿を見て国民の多くは復興への決意を新たにしたのである。

　今回の大震災でも、天皇、皇后両陛下は２７日に宮城県の被災地を見舞われたほか、すでに４回にわたり被災地や避難所を訪れ、被災者を励まされた。今後も岩手県や福島県を訪問される予定だ。東京電力の計画停電に合わせ、自ら停電生活も経験された。
　昭和のご巡幸同様、被災者だけでなく国民みんなをどれだけ勇気づけているか計り知れない。
　大震災からの再建をはかるにあたり最も大切なことは、国民一人一人が「自分の生活さえ守れたらいい」という考え方を捨て、心を一つにすることである。そのためにも、昭和の時代を振り返り、苦難からどう立ち直っていったかを学ぶべきだ。

　連休の始まりでもあるが、今年はとりわけ、そのことを確かめる「昭和の日」としたい。

■【正論】明治大学名誉教授・入江隆則　日本よ、「自分の足で」立とう　2011.4.29 02:58　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903010000-n1.htm
　≪陛下、茫然自失の国民を激励≫・・・

■西村真悟「昭和の日に思う」
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=626

今日は「主権回復の日」

ついつい何気なく過ごしてしまう日。
敗戦から7年目、昭和27年（1952年）の今日、対連合国平和条約が発効し、日本は被占領国から独立国になった。

【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎　「力」と決断の智略が国家なのだ　2011.4.28 03:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110428/dst11042803210004-n1.htm

　◆４月２８日を主権回復記念日に

　昭和２７年春に対連合国平和条約が効力を発生し、「被占領国日本（オキュパイド・ジャパン）」は漸（ようや）く晴れて独立国としての国家主権を回復する事（こと）を得た。

　ところが、それ以来、半世紀を過ぎた昨今に到つても、我（わ）が国は、特に近隣諸国との国際関係に於（お）いて、未（いま）だに独立主権国家としてのその名に添ふべき実を備へるに至つてゐない。むしろ主権の尊嚴を維持する姿勢に次第に後退の気配が顕著になつてきた事を、最近の外交的事件のいくつかが示してゐる。

　国家安全保障の見地からしても実に憂慮に堪へないこの事態に鑑（かんが）み、一部有志の者が、平和条約発効の日付である４月２８日を以（もつ）て「主権回復記念日」なる国民の祝日とし、以て国家主権の尊嚴についての国民の認識を確立しようとの運動を開始したのが、平成９年４月のことである。

　即（すなは）ちこの日に「主権回復記念日国民集会」を開催して広く国民に呼びかけ、この集会を過去１４年間休みなく続けてきた事で、遅々たる歩みながらも運動の趣旨は漸く江湖（こうこ）の認知を獲得することができた様（やう）である。

　本年は国会議員諸氏の間にも「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、集会の壇上から、この日の祝日化のために議員立法といふ形をとつての祝日法の一部改正を呼びかけて下（くだ）さる、といふ段階にまで、立法準備は具体化した。

　◆自然の猛威から国土、国民守る

　ところが、３月１１日の東日本大震災を惹起（じゃっき）した激震は東京都内にも少なからぬ被害を及ぼし、その一（ひとつ）として例年国民集会の会場としてゐた九段会館が天井崩落により使用不可能といふ事態になつた。已（や）むを得ず、集会は規模を縮小し、靖国神社境内の集会場を借りて何とか開催する事にしたのだが、恰（あたか）もこの大震災を機に、主権の尊嚴回復の思想は、又（また）新たに一の推進の動機を与へられた如（ごと）くに思はれる。

　未曽有の大地震と巨大津波の災禍に呻吟（しんぎん）してゐる我が国を、親身に支援し被災者の救恤（きゅうじゅつ）に合力してくれる同盟国・友好国が存在すると同時に、国際社会には国の直面してゐる窮状を以て少しも容赦のたねとはしない険しい悪意も亦（また）、蠢動（しゅんどう）してゐる。即ち年来引き続いての、我が国固有の領土が近隣の国による領略の危機にさらされてゐるといふ脅威は依然として緩んでゐない。

　国際関係からくる危険のみではない。自然災害の暴威に対しても亦、国家は畢竟（ひっきょう）、「力」と決断の智略を以て国土と国民を守るより他に究極的な安全保障の手段はないのだ、といふことを、此度（このたび）の大震災が又、国民全体に再認識せしめたのだと言へよう。

　幸ひにして災害救助に出動した自衛隊３軍の士気は高く、機動力は優秀であり、それに何よりも先づ真先に災害に直面した地域の警察・消防・自治体当局でその部処にある人々の責任感と使命感の堅実さには実際頭の下る思ひを禁じ得なかつた。

　伝へられてゐる如く、直接被災した人々の間に於（お）ける社会秩序遵守（じゅんしゅ）の平常心も立派であり、かつて関東大震災の惨害を現場で目撃し、人々の冷静と忍耐に感嘆した泰西の詩人の云ふ、日本人庶民の〈高貴〉の遺伝子は健在であると思はれた。

　それに引替へ、これも亦（また）、既に言ひ尽された言説であつて筆者がここで更（さら）に付加へるまでもない注釈なのだが、現民主党政府の危機管理能力の劣悪さには、災害の猛威に対するのと同じくらゐに心胆の寒くなるのを覚えた。

　◆災害や外寇に強い国構想せず

　この政府の最大の欠陥は、本稿の文脈に引付けて指摘してみるならば、国家主権の尊嚴といふ思想を全く持合せてゐないことである。それが欠けてゐるといふよりも、むしろそれを敵視して育つてきた無法者が、偶々（たまたま）選挙といふ仕組（しくみ）の悪戯（いたずら）で政権の座に坐つてしまつた、その凶兆が表面化したまでの話なのだらう。
　民主党の領袖達は、国民の義務を尊ぶ教育を受けることを喜ばずして、市民としての権利の主張を優先する教育を歓迎して育つた世代である。
　彼等（ら）は主権の尊嚴を基軸として国家が「強い」といふ位相を嫌ひ、国が「弱い」事態の方に自分等の市民的権利の拡張が約束されてゐるといつた妄想を奉じて、その政治家生活を送つてきたものの如くである。

　だから、彼等の想像力は災害や外寇に対して強い国の在り方を構想することができず、現実に災害が生じた時に、国土と民生の安全を守るために為政者は強くなくてはならないのだ、との道理をも理解することができなかつた。反国家的市民教育の信奉者には市民を守る力が具（そな）はらないことが、今回証明された形である。

　災害からの復興には国民教育の再興が必須の前提である。その眼目の一に、強い国の再建を目指しての主権意識の育成がある。即ち記念日を制定した上での堅実な啓蒙（けいもう）を今後更に展開したい。（こぼり　けいいちろう）

韓国・「竹島」で国際ヨットレース

国際ヨットレースで「竹島」を独島とアピール。
参加者には、しっかりと刻み込まれる作戦だ。

日本政府、米紙に抗議　「独島」と表記の広告掲載　2011.4.27 11:15　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042711160005-n1.htm

２６日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、韓国の国際ヨット大会の広告。右下の地図で、竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」、日本海を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」と表記している（共同）


　日本政府は２６日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、日本、韓国の双方が領有権を主張する竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記した広告を掲載したのは「受け入れがたい」として、同紙を傘下に持つダウ・ジョーンズ社に抗議した。

　同社は「対応を社内で検討したい」と答えたという。ニューヨークの日本総領事館が発表した。

　２６日付同紙に掲載された韓国の国際ヨット大会に関する１ページ広告には、竹島を「Ｄｏｋｄｏ」、日本海を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」と、いずれも韓国側の呼称を用いた地図が付いている。（共同）

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年4月27日 NO.917号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5169953/

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◎目良 浩一　【菅　不在で、韓　進出】
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４月２６日の米国の新聞は、日本と韓国の外交技術の差を鮮明にした。ロスアンジェルス・タイムスには、日本の今回の災害に同情して韓国内で日本の災害救済のための募金活動が極めて活発に行われていたとし、韓国赤十字社はすでに４千万ドルを受け取り、朝鮮日報は一千万ドルを受領していた。慰安婦達さえも一万５千ドルを献金していた。これはこの二つの国の今までの関係からして、前代未聞のことである。しかし、このような二国間の協調的な動きは、日本政府の３月末の竹島を日本領として学校で教えることの声明と４月１日に公開された外務省の「2011外交白書」 に竹島が日本領であることが明記してあることで、韓国人の感情は、再び反日に戻ったと報道している。

もうひとつは、ウオールストリートジャーナルの総合部の裏面全体を覆う国際ヨットレース・コリア・カップの広告である。ヨットレースの広告をWSJの一面全体に出す必要は、通常ないと考えるのだが、そこには、明らかに政治的な狙いがあるのだ。「竹島{独島}」と「東海(日本海)」である。このレースは韓国の民間団体の主催で、５月２６日に始まり６月６日に終了することになっているが、主なレースはポハン(浦項)から鬱陵島、そこから竹島、そして竹島からポハン（浦項）へという５４０キロの長距離のレースである。其の広告には、日本海の代わりにEast Sea　と書かれ、竹島はDokdo　と書かれていて、韓国がDokdo を領有し、日本海はなくなり、それが東海になったような印象を与えるのが主な目的であるように思える。それに関する情報はwww.ForTheNextGeneration.com　というサイトで見られるが、そこでは日韓の領土問題や慰安婦問題が大きく取り上げられていて、全くの政治的な宣伝の道具である。

３月１１日の東日本大震災の発生後、日本政府は災害被害者の救援や被害の復興、そして原発事故の終息に忙殺されていたのは事実であるが、政府の指導者が政府機関を十分に活動させることができずに、領土問題の政府発表が最悪の時期にされることになった。竹島領有に関する発表自体に異議があるわけではないが、其の時期は、調整することができたはずである。外交未経験・無思慮の首相・外務大臣を擁する国の悲劇である。

国際ヨットレースに関しては、彼らは、竹島の実効支配を最大限に利用しようとしている。彼らは、竹島領有と日本海の名称の問題をまず欧米の人々の理解を得ることで、世界の常識にしようとしている。
この態度は、日本一国だけですべてを片付けようとする日本の態度と対照的である。このことは、第二次世界大戦の時の中国と日本の政策の違いを思い起こさせる。日本は、日本独自の政策を作り、他の国の協力は、ほとんど問題にせずに、其の実行に邁進した。一方、中国は、特に米国の協力を得ることに努力した。具体的には、米国の報道機関に直接に情報を与え、米国の新聞・ラジオを通じて情報を流し、米国の指導者に接触して、援助を依頼するというものである。その結果は、米国をパートナーとして、戦争に引き込むことに成功し、後に戦勝国の一員となったのである。

単にヨットレースではないかと言うなかれ。日本の独善的な態度は、日本を世界の国々から引き離し、再び孤立した状態に導くかもしれない。それに対して、韓国の米国などに対する働きかけは、論理的な整合性は別として、共感を呼び、強力な味方になる可能性がある。日本は、過去の大戦の経験から国際関係の重要性を学ばなくてはならない。 日本政府は、ある国の行動に対して、反応することはあるが、新しく何かを作り上げることはほとんどない。特に、現在の総理大臣は、国民に方向性を示すことはない。「一生懸命にやる」という言葉は、よく聞くが、それは意味を成さない。日本が具体的な行動の指針を示さない間に、他の国は、その権益を追求して、はるか彼方に前進しているのである。
（米国在住）

小沢グループが勢いづく？

世論調査「誰が首相にふさわしいか」で小沢氏がトップだそうだ。
ほんまに、日本国民が答えたんか。
脱税王鳩山と並んで不動産王小沢と呼ばれ、なお、これから被告席に座ろうかという人物に期待を寄せなければならんとは。
「あんさんの裏には目をつぶるから、ここはひとつ頼んますわ」なんてあまりにも情けないやおまへんか。

【世論調査】〝小沢首相〟が首位　剛腕期待か、人材難か…　本人ははしご酒で側近を鼓舞　2011.4.25 23:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042523530010-n2.htm

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した世論調査で「今の首相にふさわしいのは誰か」との質問に、民主党の小沢一郎元代表が９・２％で首位に立った。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故をめぐる菅直人首相への批判の裏返しとして、首相の政敵「剛腕」に目が向いたようだが、小沢氏は党員資格停止中の身。代表選に立候補すらできないにもかかわらず首位になったことは、民主党の人材不足を象徴している。（坂井広志）
　小沢氏は２月２６、２７両日の前回調査では７位（４・１％）だったが、今回５・１ポイントアップした。前回１０・２％でトップだった前原誠司氏は外国人献金問題で外相を辞任し、４・６％で６位に。８・１％で２位だった岡田克也幹事長も５位に急落、小沢氏の存在感が相対的に増している。
　当の本人は２５日夜、都内の居酒屋で大久保潔重氏ら小沢系参院議員６人と日本酒を飲み交わした。
　「未曽有の大災害だから与野党を超えてなすべきことをなさないと後世に説明がつかない。国家の危機だ。政治家は覚悟を持て」
　小沢氏は決起を促すかのようにこう語り、側近たちを鼓舞。この後、小沢氏は樋高剛環境政務官ら小沢系政務三役約１０人と日本料理店で膝をつき合わせた。 　２６日には小沢氏に近い山岡賢次副代表らが「総調和の会」を発足させる。趣意書には「民主党は一連の選挙に連戦連敗している。菅政権は国民の支持を失っている」と明記し、公明党との連携を軸にした連立政権を構築すると強調。公明党とのパイプがある小沢氏の「出番」を暗示した。
　２５日の参院予算委員会でも、福島県選出の民主党の増子輝彦氏は「有能な人材を使うことが危機管理では大事だ。小沢氏の力を活用する度量の深さが首相の評価を高める」と小沢氏の要職での起用を求めた。
　だが、首相は「党としてまとまって対応する重要性は痛感している」としながらも「増子氏の言われたようなことを実現するために努力したい」と述べるだけ。小沢氏の名前が出ることはなかった。
　統一地方選も幕を閉じ、勢いづく小沢グループを中心とした「反菅」勢力。世論調査で小沢氏がトップに立ったことをグループの議員は一斉に歓迎した。
　「小沢さんが首相にふさわしいのは当然だ。安定感のある小沢さんへの期待感の表れではないか」
　松木謙公前農水政務官は２５日、産経新聞の取材にこう語った。小沢氏支持の衆院１年生でつくる「北辰会」の黒田雄代表世話人は「決断できる小沢一郎に期待する声は大きい。早く新しい体制を作るべきだ」と首相の早期退陣を促した。
　これに対し民主党執行部の一人は危機感を強める。 　「そんなことがあるのか？　カネの問題を抱える小沢氏と鳩山由紀夫前首相が党を出ていくことが菅政権への最大の支援だ」
　野党側も納得がいかない様子だ。総調和の会から秋波を送られた公明党幹部はこう皮肉った。
　「悪名は無名に勝るということか…」

櫻井某の言葉を借りれば、これこそ「人としてどうなのか」でっしゃろ。
■【トンデモ史観】小沢一郎・韓国講演[桜H21/12/17]
http://www.youtube.com/watch?v=uX7xFMvCly8

■【快刀乱麻】天皇の政治利用[桜H21/12/14]
http://www.youtube.com/watch?v=jKdCKaXCWSk&feature=related

■小沢一郎 ～ 闇の系譜　：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係　高画質
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc&feature=related

等々

原発 政治主導は嘘

東電社長が国会に呼ばれ謝罪したとか。
本質はそうではなく、津波の想定が甘かったことを指摘しなかった官僚にある。（武田教授の見解）

武田教授のHPより

原発７不思議　なんで東電なの？！
http://takedanet.com/2011/04/post_20b2.html

東京電力の社長が国会に呼ばれて「津波の想定が甘かった。申しわけない」と謝りました。
今度の福島原発の事故の一面を、はっきりと描画した「見事な瞬間」でした。それが判った新聞記者もおられたと思いますが、記事を書くことはできなかったようです。

・・・・・・・・・
「原子力は有用だが危ない」ので、電力会社が進める原発の安全性を「国民に代わってチェックする」ために、経産省に原子力安全・保安院というのを作って、院長を置き、高い人件費を私たちの税金から払い、チェックしているはずでした。
それなのに、国会には東京電力の社長が出ていって「津波の想定が甘かった」と謝っているのです。本当は、国会に行くは保安院長で、「東電の想定が甘かったのに、なぜ見過ごしたのか。なぜ国民に代わってチェックができなかったのか。職務怠慢で罰せられるのか、給料は返納するのか」ということを説明しなければいけなかったのです。
柏崎刈羽原発事故の時と同じように、日本社会は官僚の作戦にコロッと騙されようとしています。
もう少し時間がたつと、メディアも政府に脅されて報道を制限され、ネットは見せしめに誰かが逮捕され、わたくしたちがよほど民主主義に確信を持ってない限り、官僚は逃げ切ってしまうと思います。

・・・・・・・・・
一体、わたくしたちが税金を払い、雇っている原子力安全・保安院の院長及びそこで働いている高級官僚は何をしていたのでしょうか。
わたくしは一般の人よりやや原子力行政の近くにいてよくわかるのですが、実は私たちの雇用人は何もやっていません。
そして、何もやらない組織があるのは、その組織や官僚がいないより危ないのです。
保安院というところがなければ、国民は直接電力会社の作る原発の安全性を見ますから。まだある程度はチェックできるのですが、保安院が代わりにやると言っているので任せるとこのようなことになります。
この際、国に納める税金を半分ぐらいにして絶対に必要なところだけやるようにした方がわたくしはいいように思います。これだけ国が肥大化して東京に一極集中し、しかも多くの人が政府の補助金を目当てに仕事をするという社会では、原発のような巨大技術は進めるのが難しいのです。
原発が安全に動くためには、「誠心誠意国民のために働く立派な官僚」と「ワインは嫌いで、学問に忠実な東大教授」がいなければいけません。
国会議員を半分に減らし、税金を半分にするというぐらいの大胆な改良を、もし日本社会ができれば、また明るく希望の持てる未来が開けるでしょう。
（平成23年4月24日　午後５時　執筆）武田邦彦

統一地方選後半も民主惨敗

地元ではざっと見たところ、無所属議員が上位を占めていた。
隠れ民主が多いのかも知れない。自民が民主を圧倒的に抑えているのは少ない。

【主張】衆院補選と統一選　民意はやはり首相交代　不戦敗は政権党の責任放棄だ　2011.4.25 03:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042503250002-n1.htm

　衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
　今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
　一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
　前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
　東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。

　◆訴えるものがないとは

　一連の選挙結果で、民意は首相交代を求めているといえる。
　愛知６区補選は、当選した自民党元職の丹羽秀樹氏や地域政党「減税日本」の新人ら５人で争われた。大震災や原発事故への対応のほか、復興財源としての増税の是非などが問われた。民主党の岡田克也幹事長は擁立を見送った段階で「愛知県連から候補者があがってこなかった」と不戦敗の理由を述べていた。
　未曽有の国難をどう乗り越えるかが問われる国政選挙なのに、選挙区事情のような次元で擁立を見送ることなど許されない。
　国政選挙の敗北によって責任を問われることを回避するためだったのだとすれば、きわめて残念だ。政権与党としての責任放棄にほかならない。
　「民主王国」とも呼ばれてきた地域だけに、不戦敗のダメージは大きく、責任はより重いというべきだろう。 　候補者の「民主党離れ」や「民主党隠し」などの傾向が顕著に示されたのは、先の道府県議選だった。後半戦での首長選などでも、民主党を離党したうえで出馬する動きが少なくなかった。
　統一地方選前半戦で惨敗した後、民主党執行部には後半戦に向けて政策的なスローガンを新たに作るよう求める意見もあった。
　だが、「今さら何を訴えるのか」といった消極論が強かったために見送られた。
　これまで重視してきたマニフェスト（政権公約）について、第１次補正予算の財源を捻出するために高速道路無料化の一部見直しなども行われた。何を訴えればよいか、候補者が混乱している。これでは、有権者の支持を得ることは困難といえる。
　首相は大震災に遭遇したことを「宿命だと受け止めている」と語っている。だが、自らの失政を認めないままでは、延命のための開き直りにしか聞こえない。
　首相の失態は数多い。福島第１原発の２０キロ圏内の住民が暮らす避難所を訪れ、会場を後にしようとした際、無視された住民から強く抗議された。首相はあわてて謝ったが、国民の目には被災者の窮状を真剣に考えていないと映ったのではないか。

　◆目を覆う首相の“失態”

　統一地方選の終了を受け、民主党内では菅首相の退陣を求める動きが活発化することが予想されている。
　そうした主張には、震災対応に関連して子ども手当の一部見直しのほか、ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）を一時凍結することへの反対意見もある。一部議員が本会議での法案採決で退席するなどの造反行為も見られた。
　選挙の惨敗や不戦敗責任も取らないまま、首相がこうした党内の動きを抑え、説得することが可能なのだろうか。
　自民党は首相からの大連立の呼びかけを拒否し、国民新党の亀井静香代表を通じた「復興実施本部」への参加にも応じない方針だ。菅首相の下で国難克服は困難だと判断しているためだ。
　自民党は、大連立をいきなり電話で要請し、断ると責任の共有を押し付けようとした首相の姿勢は信頼できないとも受け止めている。今後は首相への退陣要求を強めていく構えだ。
　一方、国難克服につながる政策実現をめぐる与野党協議は引き続き行われなければならない。首相がその座にとどまることが救国態勢づくりを阻害している。菅首相も与野党もその答えを出さねばならない。

河村名古屋市長の「減税日本」は伸び悩んだ。
政治思想がユニークで注目していたが、裏に小沢氏が見え隠れしており、有権者に見破られたきらいがある。

減税日本、全国勝率４割…東海３県だと３３％　2011年4月25日（月）10:20(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20110425-567-OYT1T00382.html

　地域政党「減税日本」は今回、東京都の区長・区議選を含む１１都道県の首長選や市区町村議選に計７０人の公認・推薦候補を立てたが、戦績は振るわず、「減税勢力を全国に」という代表の河村たかし名古屋市長の思惑通りにはいかなかった。
　２５日午前３時までに開票終了した選挙の結果を読売新聞が集計したところ、同党から公認・推薦を受けた５６人のうち、４１％に当たる２３人が当選した。
　２月のトリプル投票などで圧勝した減税日本には統一地方選を前に、各地から公認・推薦を求める声が相次ぎ、河村市長は「住民税の１０％減税を公約に掲げる」ことを条件に支援していた。
　しかし、東海３県の７選挙に限っても、計９候補のうち当選は３人にとどまり、「河村旋風」も名古屋市外にまでは及ばなかった。

沖縄集団自決訴訟 大江健三郎氏の勝訴確定

>小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

事実誤認、名誉回復を主張しているのに、上告を許さず、逃げているように見える。

沖縄集団自決訴訟　大江健三郎さん側の勝訴確定　最高裁　2011.4.22 13:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110422/trl11042213010001-n1.htm

　太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。

　原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

　争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

　１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。

産経記者　阿比留瑠比氏ブログ（2008年3月29日）より
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/526561/

沖縄集団自決訴訟・昨年１２月の照屋氏との一問一答　2008/03/29 09:56　iza」阿比留瑠比

　前エントリでも書いたことですが、昨日は私にとって残念の判決が二つありました。一つは沖縄集団自決訴訟で作家の大江健三郎氏らが勝訴した件であり、もう一つはＫＳＤ事件をめぐる最高裁判決で、一時は参院のドンとまで呼ばれた村上正邦氏の実刑が確定したことです。今朝、村上氏に電話して「残念でした」と伝えたところ、さすがに気落ちした様子で「国家権力にはかなわん」と語っていました。

　私は、よく耳にする「権力」とは、一体何であるのかとときどき考えます。特に、ジャーナリズムについては「反権力であるべきだ」という言い方がされ、確かにそれは一理はあるのですが、そもそもマスコミ自体が権力化している中で、ときに空しく響く言葉でもあります。新聞社のトップが、実質的に首相を誕生させたり、ときには大部数をかさに着て政治家を脅かしたりしているわけですから。また、メディアが自作自演する「空気」が、世の中の動きを方向付けていくこともあるのだし…。

　それはともかく、昨日は、軍命令は集団自決した住民に援護法を適用するために創作されたと証言した照屋昇雄氏について、昨年書いた記事を紹介しました。そこで、本日は、昨年１２月１７日に照屋氏に対して取材した際の一問一答を掲載しようと思います。このインタビューは、主に「沖縄の言論」に対するもので、直接今回の裁判にかかわるものではなかったことと、テープはとっておらず、私がその場でメモをとった範囲なので全文とはいかないことをあらかじめお断りしておきます。

　《
私　沖縄タイムスは照屋さんのことを「捏造」証言の元職員と書いたが、沖縄タイムスから取材はあったのか

　照屋氏　とんでもない。私には聞きにきません。あの記事は、どこからか、「照屋さんの話は捏造だと書いた記事がある」と聞いた。その後、いろいろと分かったが、裁判で被告側が出してきた私の証言が捏造だとする証拠文書はどんなものか。職名がなく、伏せられているし、全部庶務係となっている。あんな書類の作り方はないんです。被告が出してきた書類の方が捏造ではないかとの疑問がある。

　私　沖縄タイムスはその後、訂正やお詫びはしたのか

　照屋氏　やりませんよ。新聞は記事でウソを言って頭からやりこめる。私は援護課、社会福祉事務所…と異動しましたが、当時そこに在籍した人に聞けば、私が分からない人なんていないでしょう。私は主任（旧軍人軍属資格審査員）をしていたのだから、知らない人はいない。逆に、沖縄タイムスが、私の話は捏造だという記事で出してきたＫの証言が捏造です。彼は高校卒業後、謄写版刷りのアルバイトをしていました。それがね、私たちが極秘で行った問題（※集団自決を軍命令だったことにして援護法適用を申請すること）を耳にしていた、ということがおかしい。局長ほか数名しか知らんのに。

　私　ちょっとその間の経緯を説明してもらえますか

　照屋氏　確か、昭和２６年に本土で特措法ができ、２７年に南西諸島にもカネを出そうとなった。その処遇規定の中に、取り扱い要綱があり、２２項目があった。戦死した者、スパイ嫌疑でやられた者、部隊から脱走したとされたが、実は脱走ではなくて突撃したもの、道案内…。その中で、集団自決という問題が出てきた。また、軍務に服せない１６歳未満の取り扱いの問題と。
　渡嘉敷、座間味の集団自決が問題になり、私らはこの人たちを法律の中に適用するかしないかが大変だった。適用範囲にはめ込むのに苦労した。適用するしないの調査が僕の仕事だった。最初は認められなかったが、次第次第に拡大され、責任ある上司の「命令」があれば適用できるとなった。それが問題でね。私も昭和２９年か３０年ごろ、一週間渡嘉敷に泊まって調査した。
　戦時は島民は究極の人間の心理状態にあった。あんな小さな島を千数百隻の船が囲み、１万２、３０００人の住民を３万人の米軍が包囲した。それは精神状態は異常になる。赤松隊長はそれを落ち着けようとして、敵の姿が見えないところに住民を誘導している。
　私は調査で、住民一人ひとりから「（自決の件は）お父さんがやったのか、お母さんが死のうと言ったのか、隊長が命令したのか」といちいち聞いた。沖縄には死んだらお墓で一緒に、という文化があるしね。本当に隊長の命令があったのか尋ねたが、そう答えた人は一人もいない。これは断言するよ。

　私　照屋さんは、赤松隊長は立派な人だと言っていますね

　照屋氏　十字架を背負うというのは、彼の行為のことだと思うよ。実は渡嘉敷の村長は私の友人だった。彼とも話し合い、「隊長が命令したという一言があれば、８０００人～９０００人の島民が全部、援護金をとれる」ということになった。だから、赤松隊長は神様なんだ。それで村長が赤松隊長から一筆もらった。昭和３１年１月１５日の閣議に出さないといけないから持ってこいと厚生省からは言われていた。間に合ってよかったねと、村長と二人でお祝いしたよ。

　私　そうした照屋さんの経験を地元紙は取材し、話も聞きにこないと

　照屋氏　（大江氏の沖縄ノートが引用した）沖縄タイムス刊の「鉄の暴風」は、本土に対する「沖縄をほったらかしにして…」という感情もあって、悪いやつらが流言飛語で流したことがもとになったんじゃないか。あの本の著者の一人はサイパン帰りで、サイパンで見た話とミックスしたのではないかと思う。その「鉄の暴風」を盗作して話を大きくした大江氏は、裁判でかけて罰するべきだと思うよ。沖縄タイムスは、自分たちの本（の正当性）を守るために、沖縄県民１００万人以上に、今も誤解を与え続けているのだと思う。》

　…直接関係はありませんが、最初に書いた村上氏が平成１６年の年末に送ってきた挨拶文には、次のように書いてありました。

　《今年から控訴審が始まりました。去る十月の公判では、ＫＳＤ元理事長の古関忠男氏が「一審では不本意ながら、事実を曲げて、虚偽の証言を行いました。このままでは死んでも死にきれません。真実は一つです」と、検事調書と一審での証言を根底から覆す証言を致しました。ようやく真実の光が差し込んできたと感じております》

　しかし、この古関氏の証言はなぜか裁判では重視されず、村上氏は検察が当初に描いた絵図通りに実刑に服することになりました。司法には司法の論理があるのでしょうが、あまりに分かりにくく、かつ納得がいかないことが多いとつくづく感じます。私は警視庁を担当していた時代、ある証券会社の顧問におさまっていた元検事に名刺を渡したところ、「産経のあの記事（証券会社の飛ばし事件を報道）はなんだ」と手ごと名刺をはたき落とされたことがありますが、その後、記事が正しかったことが証明されました。まあ、法の番人なんて、マスコミがろくでもないのと同じくらい、ろくでもないのかも知れませんが…

同じく
■沖縄公文書に見る渡嘉敷島集団自決の実相　2007/12/18 18:53　産経iza
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/426052/

原発事故賠償指針案の概要判明

1000年に一度とまで云われる巨大地震とはいえ、「想定外」で設計された原発。
その事故の代償はあまりにも大きい。

【放射能漏れ】賠償指針案判明　警戒区域内からの避難は全額賠償　営業損害は３０キロ圏内まで　2011.4.22 01:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110422/dst11042201310009-n1.htm

　東京電力福島第１原発の事故で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が作成した原発から半径２０キロ圏内の住民らに対する賠償指針案の概要が２１日、判明した。避難費用や想定される営業損害を全額賠償するよう東電側に求めている。審査会は２２日の第２回会合で指針案を示す方針。
　文科省関係者によると、指針案では、２０キロ圏内の住民が、避難先へ移動するための費用や家財道具の移動費用について、全額賠償するように求めている。避難先で滞在するホテルの宿泊費用も対象としている。

　２０キロ圏内以外でも、政府の指示で避難を余儀なくされた場合については、同様の賠償を求めるという。
　営業損害については、避難がなかった場合に想定される収益を全額賠償とした。営業ができなくなった事業者については想定された利益を全額、企業などに通うサラリーマンについては支給が予想された給与などの全額賠償を求める。
　また、避難の指示はないが、屋内待避区域となっている３０キロ圏内の営業損害についても、２０キロ圏内と同様の損失が生じているという理由から全額賠償対象となった。３０キロ圏外でも政府の指示で出荷停止となった農水産物については、予想された売り上げを全額賠償対象としている。避難に伴う精神的苦痛についても、損害賠償額の算出方法を示す方針だ。
　事故の影響は風評被害など広範囲に及んでいるが、政府の指示で生じた損害は、事故との因果関係がはっきりしているため、審査会では先行して賠償指針案を示すことにした。

　２２日の審査会で審議されたうえで、了承されれば、東電や被害者側に示される見通し。指針の全体像は７月までに示されることになっているが、難航も予想される。
　原発事故の賠償交渉は、事業者の電力会社などと被害者側の住民らの間で行われ、賠償額の負担しきれない部分を国が支援する仕組み。審査会は、賠償交渉をスムーズに進めるため指針を定める組織で、今月１１日に原子力損害賠償法に基づき、文科省に設置された。

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経団連会長、「原発賠償は国の責任」　東電国有化論は一蹴　2011.4.11 19:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/biz11041119000023-n1.htm

　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。
　米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
　東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

　一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。

「不法占拠」には変わりなし

我が国領土竹島を不法占拠している韓国は、「独島領土管理事業」なるものを立ち上げ既成事実化に熱心だ。
韓国の族議員が、竹島で国会開催を計画していたそうだ。
「嘘も百回言えば本当になる」を信じる人は特ア周辺国に結構いるもの。

竹島で韓国国会開催計画　「天候悪化」で延期　産経新聞 4月22日(金)9時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000516-san-pol

　韓国の国会が２２日に日本の竹島（韓国名・独島）で特別委員会の開催を計画していたことが同日、分かった。外務省が自民党外交部会で報告した。ただ、「天候悪化」を理由に開催は見送られたという。
　外務省によると、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に所属する国会議員１８人が２２日、ヘリコプターや艦船で竹島を訪れ、全体会議の開催を計画していた。竹島の実効支配強化が目的で、鄭鐘煥国土海洋相と趙顕五警察庁長官も出席し、韓国政府が進める竹島の施設整備計画などについて協議する予定だった。関係者によると、韓国側は５月１０日頃にも開催する方針という。
　部会では「日本の領土で他国の国会が開催されるのはおかしい」との意見が噴出したが、外務省アジア大洋州局の石兼公博参事官は「われわれの立場は先方に伝えている」と述べるにとどまった。

■韓国、竹島不法占拠を強化へ「震災支援とは別」　2011/03/30 09:14
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/499878/
関連予算（約９億ウォン）をつぎ込んで「不法占拠」を「自国領土」に塗り固める・・・