落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

2015年癌統計予測

2015年05月29日 | 世相
国立がんセンターの予測に拠れば、2015年は罹患数98万人、死亡者数は37万人となっている。
男性の部位トップ5:前立腺、胃、肺、大腸、肝臓
女性の部位トップ5:乳房、大腸、肺、胃、子宮
となっていた。
年次推移は増加傾向で、主な原因は高齢化。
長生きすれば癌に罹りやすい。つまり細胞の老化で癌が発生しやすいということなのか。

漫才師の今いくよさん(67)、宮川左近ショウの暁照雄さん(78)、俳優の今井雅之さん(54)などの訃報がネットにあった。
まだまだ活躍できる年齢なのに、残念。  合掌


二階氏三千人訪中団

2015年05月28日 | 政治・外交
小沢訪中団もすごかったが、二階訪中団もその規模が大きかった。
北海道、埼玉、福井、奈良の県知事、財界、観光旅行業者、議員など三千名、メンバーも多彩。
北京では講演会、商談会など賑やかに行われたという。

南シナ海などで軍事拡張著しく、米中冷戦時代に入ったと云われる。
中共は孤立気味と思われたが、二階訪中団で救われたのではないか。
しかし習近平は、歴史問題で釘を刺すのを忘れなかった。
習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の70年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す 2015.5.23 22:43更新
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230054-n1.html

 【北京=沢田大典】中国の習近平国家主席は23日、中国訪問中の二階俊博自民党総務会長と約3千人の訪中団が北京の人民大会堂で開いた中国政財界人との交流式典に出席し、「今年は対日戦勝70年だ。当時、日本の軍国主義が犯した罪を隠すことは許されない。歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と述べ、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話を牽制(けんせい)した。

 一方、習氏は式典後の面会で二階氏に対し、「このまま戦略的互恵関係を進めていけば、日中はいい結果になると期待している。安倍首相にもよろしく伝えてほしい」と述べて、関係改善に向けて努力する姿勢も示したという。

 交流式典では、二階氏が習氏に首相からの親書を手渡した。習氏は交流式典に先立ち、二階氏と笑顔で握手を交わし、国会議員約20人らとの記念撮影にも応じたという。

「態度軟化」の中国が腹の底で考えていること
まるでデジャブ、15年前の二階訪中団との共通点とは

 2015.5.27(水) 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43880

中国の習主席、日本に友好姿勢示す 歴史認識はけん制
 中国の習近平国家主席が、日本の観光業界関係者約3000人を前にして対日和解の呼びかけとも思える演説をした。
 だが、その言葉の行間には、日本国内で安倍政権への批判をあおるという計算が露骨ににじんでいた。さらに背後には、最近の米国の対中硬化に対応する戦略的な意図も見て取れた。

なにがなんでも「友好」を唱える二階氏
 5月23日、北京の人民大会堂で習主席が行った演説は、中国の対日政策の軟化を思わせる内容だった。だがこの種の演説は多角的な解釈が欠かせない。同主席の言葉をよく吟味すると、日本への従来の批判や圧力はまったく緩めておらず、むしろ日本国内の分断を目論んでいることが分かる。
 人民大会堂に異様なほど多数の日本人が座って、中国の国家主席の壇上からの言葉に耳を傾ける。それは私にとってデジャブ(既視感)のある光景だった。

 産経新聞中国総局長として北京に駐在していた2000年5月、観光交流使節団という日本からの訪中グループ約5000人が、まったく同様に人民大会堂に集まり、江沢民国家主席(当時)の言葉に耳を傾けていたのだ。私もその場にいて一部始終を目撃していた。その15年前の光景と今回の展開とは、気味の悪いほど酷似点が多いのである。

 当時も現在も、日本側の主役は二階俊博(にかい・としひろ)衆議院議員である。二階氏の肩書きは当時は現職の運輸大臣、現在は自民党総務会長と肩書は異なるが、自分の管轄あるいは影響下にある日本側の業界に指示を出し、訪中者を大量に動員するという手法は変わらない。

 二階氏は日本の政界を代表する親中派と言ってよい。中国側の理不尽な言動も一切批判しないという点で「媚中」と評されたこともある。日本と中国との関係を、とにかく中国側が求めるような形で良好に保とうとする姿勢は長年一貫している。
 今回も人民大会堂の会場で習主席と会った際、習氏が単に片手で握手を求めたのに対し、二階氏は両手を添えて相手の手を握り、しかもそのまま相手の手を高く持ち上げようとした。いかにも友好を強調するような、悪く言えば媚びても見える動作だった。

 二階氏は会合での声明や習氏との挨拶でも、日中友好や民間レベルの交流の重要性をもっぱら説いていた。両国間の緊張を高めている中国側による尖閣諸島領海への頻繁な侵入、そして核拡散防止条約(NPT)再検討会議での日本の「各国首脳の広島、長崎訪問」提案を中国側が削除要請したことなど、目前の日中間の課題には少しも触れなかった。なにがなんでもとにかく「友好」を唱えるという姿勢なのだ。

 一方、習主席の言葉は対照的だった。「中日関係発展の重視」を語りながらも、「いまの日本で軍国主義を美化し、歪曲する言動は許されない」「日本国民も戦争の被害者であり、歴史の歪曲には(中国と日本国民が)ともに戦おう」などと述べたのだ。明らかに安倍晋三首相とその政権を日本国民から切り離して、安倍政権だけを非難するという「分断」の狙いがあることは明白だった。
 また、習主席は日本の遣唐使についても述べ、日本が中国への朝貢外交を続けていた歴史を現代の友好というオブラートに包むような形で語るのだった。

江沢民も習近平もサプライズで登場
 さて前述のように、今回の二階訪中団の動きと中国側の対応は、2000年5月に5000人規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。

 まず、日中関係が基本的に冷えこんでいるという状況が重なる。しかも、日本の訪中団の前に国家主席が登場するのは、当時も今回もサプライズだった。2000年も江主席が出てくることは事前に知らされていなかった。おまけに江主席だけでなく、胡錦濤国家副主席(当時)まで登場したので、日本側は大いに驚いた。もちろんその登場は二階訪中団を大いに喜ばせた。

 今回も習主席の出席はほとんどの訪中メンバーに知らされていなかった。やはり訪中団は大いに驚き、そして喜んだのである。
 中国の国家主席が、日本との関係を良好に保つことの重要性を強調する一方、日本側の歴史認識などを非難し叱責するという部分も前回とまったく同じである。訪中団の動きと国家主席の歓迎の挨拶の内容を中国側の官営メディアが大々的に報道したことも同じだった。

2000年と重なる現在の米中関係、日中関係
 類似点は、中国を取り巻く状況についても指摘できる。
 私は2000年5月に、日本からの訪中団の動向と中国側の対応について記事を執筆した。そのなかで、中国側がその時点でなぜ軟化とも呼べる態度の変化を見せたのかについて分析した。記事は、日中関係に詳しい北京の専門家たちへの取材が基になっている。以下がその骨子である。

・中国は日本国内での最近の対中観の悪化を懸念するようになった。
・米中関係が行き詰まった。
・日米関係が強化された。

 当時の江沢民国家主席は1998年の訪日でも、日本側に対して、歴史認識を「正しく持つ」ことを要求し続け、日本国民一般の対中観をかつてなく悪化させていた。
 また米国では当時のクリントン政権が、中国の台湾への軍事恫喝などを理由に中国への姿勢を硬化させていた。同時に日米関係は一段と強固になっていた。
 こんな要因が、中国に日本への融和とも見える姿勢を取らせたという分析だった。

 では、現状はどうか。現在、日本側の反中、嫌中の傾向は激しくなるばかりだと言えよう。中国側としては、ここらでなんらかの予防策を講じておかないと、日本側の反中意識が日中両国間の経済交流にまで悪影響を及ぼしかねないと判断してもおかしくない。
 私自身のうがった見方だが、最近、日本で激増している中国人観光客たちの傍若無人の振る舞いも、日本側の対中認識においてかなりの負の要因になっているようだ。

 一方、米国のオバマ政権は中国に対してソフトな姿勢を保持するよう努めてきた。だが、中国側はそれに応じず、逆に強硬な手段をとった。南シナ海の紛争海域での一方的な埋め立て作業、さらにはフィリピンやベトナムへの軍事威嚇の数々、東シナ海での一方的な防空識別圏(ADIZ)の宣言などが相次ぎ、オバマ政権は対中姿勢を改めざるを得なくなった。そして、現在の米中両国間の摩擦の最大要因として挙げられるのが、南シナ海での中国の無法な埋め立て作業である。オバマ政権はついに軍事艦艇をその至近海域にまで送りこむ構えを見せ始めたのだ。

 中国は米国との関係が悪くなると、日本への非難や叱責を緩めるのが年来のパターンである。アメリカと日本の両方を同時に敵に回すのは得策ではないという判断からだろう。今回の状況は、まさにそんなパターンが当てはまるということができる。

最近の日米同盟の強化で「調整」に?
 中国は基本的に日米同盟を突き崩したいと考えている。日米同盟の絆にくさびを入れることは中国の国家戦略上の長期目標とさえ言えよう。だから中国は、日米共同のミサイル防衛や防衛ガイドライン改定など日米同盟の強化策にはすべて反対する。逆に日米両国が同盟を薄めることには賛成し、日米離反につながる諸策を可能な限り推進しようとする。

 最近の日米関係が、安倍首相の訪米などにより、また一段と強化されたことは明白である。特に安全保障面で日米同盟が顕著に強化されている。安倍首相の訪米で拍車がかかったと言うこともできる。

 中国からすれば、これ以上の日米連携強化は防がなければならない。日本を攻撃して、さらに米国との同盟を強化させることは、当面、自制したほうがよい。いまの中国指導部はそんな対外戦略を考えているとみられる。

 いずれにしても、中国首脳部の日本に対する態度が軟化したように見えても、決して対日政策が根本的に変化したわけではない。あくまでも外交的な戦略、戦術としての一時的な強弱、緩急の調整である。その調整のメロディーに二階氏が伴奏をつけている。そんな構図として捉えるのが適切だろう。



加瀬英明氏『戦後の日本の原罪』

2015年05月23日 | 歴史
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2015年5月23日 02:05:03JST
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

戦後の日本の原罪

 日本はもう半世紀以上も、国家として原罪ともいうべき、大きな咎(とが)を負ってきた。
 私は筆をとるようになってから、台湾を擁護してきた。
毛沢東政権も、中国3000年のおぞましい政治文化によってつくられた、専制国家だから、心を許してはならないと、説いてきた。

 私は田中内閣が、日中国交正常化を強行した時に、雑誌『文芸春秋』『諸君』などの誌面をかりて、朝日新聞などが安酒に酔ったように中国熱を煽ったことを、非難した。
 翌年、いま中国通の第1人者となっている宮崎正弘氏が働いていた、浪漫社から刊行した著書のなかで、「田中首相が訪中した時の新聞の『秋晴れ 北京友好の旗高く』とか、『拍手の中しっかりといま握手 とけ合う心 熱烈歓迎』という見出しをみると、日独伊3国同盟が結ばれた後に、松岡外相がベルリンの目抜き通りを、パレードした時の新聞の熱狂的な見出しのように思えて、しかたがない」(『新聞批判入門』)と、揶揄(やゆ)した。
 あの時も、新聞はナチスドイツに憧れて、世論を煽り立てた。今度は、毛沢東だった。

 親独派にかわって、親中派が日本の進路を危いものとした。私は日中国交を結ぶのに当たって、日台関係について中国の言い成りになったことに、憤慨した。当時、中国は中ソ戦争がいまにでも起ることに震えあがっていたから、日本を強く必要としていた。
 日本の政財界も、まるで幕末の狂乱のお蔭参りの再現のように中国へ靡(なび)いて、すっかり正気を失なっていた。
中国は日本と国交を樹立するのに焦る必要があったが、日本にはまったくなかった。日中は国交がなくとも、最大の貿易相手だった。

 私は田中首相が北京空港に降り立った時の、朝日新聞の高熱によってうかされた譫言(うわごと)のような記事に、唖然(あぜん)とした。特派員が朝から酒でも呷(あお)っているのではないかと、疑った。
 「その時の重く、鋭い静寂を、何と表現したらいいだろう。広大な北京空港に、いっさいの音を失ったような静けさがおちてきた。1972年9月25日午前11時40分、赤いじゅうたんを敷いた飛行機のタラップを、黒い服の田中首相がわずかにからだを左右に振りながら降りてきた。まぶしそうに空を見上げ、きっと口を横に一文字に結んで、周首相の前にすすんだ」 「‥‥これは夢なのか。いや夢ではない」
「実際には、その時間は1分にも満たなかったはずであった。記者団の群れにまじった欧米記者たちの不遠慮な声もしていたかもしれない。しかし、その時間は、もっと長く感じられた。なんの物音もしなかったと思う。40年も続きに続いた痛恨の時間の流れは、このときついにとまった。その長い歳月の間に流れた日中両国民の血が涙が、あふれる陽光のなかをかげろうのようにのぼっていく――ふとめまいにさそわれそうな瞬間のなかでそんな気がした」

 私は「新聞記者は、どのような状況にあっても、目まいを起こしてはならない。しっかりしてほしい。それに、日本であれ、外国であれ、記者たちはいつも『不遠慮な声』をだしているものだ」(前掲の拙著)と、叱責した。

 中国はそれから40年もたたないうちに、日本へ向かって醜い牙を剥くようになった。
 この時の朝日新聞の社説の「日中新時代を開く田中首相の訪中」も、憤飯物だった。
 「日中正常化は、わが国にとって、新しい外交・防衛政策の起点とならねばならない。日米安保条約によって勢力均衡の上に不安定な安全保障を求める立場から、日中間に不可侵条約を結び、さらにその環をソ連にもひろげる。あるいはアジア・極東地域に恒久的な中立地帯を設定する。そうした外交選択が可能となったのである」

 日本は日台関係を絶って、台湾を放棄した。私は日台は一体だから、台湾が中国によって呑み込まれたら、日本が亡びると説いた。台湾は日本にとって、もっとも大切な隣国だ。
私は米中国交樹立を待って、日中国交を結ぶべきだったと主張した。

 アメリカは日本より7年遅れて、中華民国と断交して、米中国交を樹立した。この時、アメリカは米台間で領事関係を維持することを強く求めたが、中国側が「日本方式(ジャパン・フォームュラ)」しか認めないといい張ったので、従わざるをえなかった。五十年にわたって日本国民だった、台湾人の想いを裏切った、日本の罪は重い。

 しかし、アメリカ議会が台湾関係法(TRA)を制定して、政権に台湾を防衛することを義務づけた。今日まで米台関係は、台湾関係法に基く公的なものとなっている。
 私は国会がアメリカ議会に見倣(みなら)って、日本版の台湾関係法を立法するべきだと、主張してきた。1日も早く、そうしてほしい。
 そうすることによって、日本は原罪を償うことができる。

■台湾関係法(Wikipedia)
台湾関係法(たいわんかんけいほう、英: Taiwan Relations Act、略称: TRA)は、アメリカ合衆国の法律。 台湾(中華民国)に関するアメリカ合衆国としての政策の基本が定められている。 事実上のアメリカ合衆国と台湾(中華民国)との間の軍事同盟である。・・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/台湾関係法



幸せの黄色い丘

2015年05月23日 | 散歩・山歩き
5月22日(金) 晴れ

今日も爽やかな五月晴れ。
先日しあわせの村で写したオオキンケイギクをまた撮りに行った。

オオキンケイギク、実は外来種だそうだ。(WikiPedia)
「北アメリカ原産の宿根草で、日本ではワイルドフラワーに利用されていたが、外来種として野外に定着して問題となり、現在は栽培が禁止されている。」とのこと。

でも、これだけ一面に咲くと圧巻だ。黄色い花と五月の青空がよく似合って、気分爽快。












その野原の中でマツバギクなどが咲いている。


名前はわかりませんが・・・


メタセコイヤの新緑


根元のタンポポ


ユリノキの並木





西村眞悟氏『ポピュリズムは日本を滅ぼす』

2015年05月22日 | 政治・外交
メルマガ「 西村眞悟の時事通信」より
西村眞悟の時事通信(ポピュリズムは日本を滅ぼす 平成27年5月21日号)
http://www.n-shingo.com/

ポピュリズムは日本を滅ぼす

 五月十六日夕方、堺で若い人でつくる自衛隊協力会で国防問題を語った。  その話が終わってからの懇親会で、一人の参加者が、「ぼく、大阪市内なんですが、『都構想』の賛否どうしようか迷っています」と言うので、「迷ってはならん、断固反対せよ」と言った。

 あの投票は、大阪市を解体して区にするか否かの賛否を問うものだ。
 賛成多数なら大阪市がなくなるのだから、旧大阪市民の支払った税金は、堺市が使えることになる。
 堺市としては、おおやれやれ、ということであるが、大きな経済力のある単位としての大阪市の解体は、日本経済に大きなダメージを与えるだろう。
 二重行政解消というのが彼らの芸能プロダクション的「売り」だが、何が二重で何が二重でないのか。
 大阪市立大学と大阪府立大学があるのが二重で税金の無駄か。
 そうなら東京六大学で野球の大会をしているのは六重の無駄か。
 かつて「仕切り」に熱中して各種制度の削減をしていた民主党の無責任な馬鹿と同じ馬鹿が、 こんどは大阪市解体に熱中していると思えばいいのだ。

 五月十七日の日曜日の午後、東京で西村塾が開かれ、一時間余、現在の状況について話した。
その最後に、「大阪では、『都構想』で騒いでいる。今日の大阪市民の投票結果は、反対多数で否決だとみている」と述べた。
 深夜、大阪に帰ると「都構想否決」との報道があった。

 昨年の冬、雪の東京で都知事選挙があった。
 元総理大臣の細川護煕と小泉純一郎が、「原発反対」を掲げて選挙運動をしていた。

 思えばこの二人、ポピュリズムの象徴だった。
 細川護煕は、改革、改革、日本維新を掲げて「小選挙区制」を実現した。
 小泉純一郎は、日本をぶっつぶす、構造改革、郵政民営化を掲げて、その民営化を実現した。
 何故、これらが実現したのか。
 それは、一年前に原発反対を叫んでいた彼らが、それぞれ同じ手口で、「改革をすればバラ色の未来が開ける」、「小選挙区制はその改革である」、「構造改革は郵政民営化であり、郵政民営化は構造改革である」と叫んで民意をそこに流し込んだからである。

 そして、・・・、何かいいことがあったのか。
 小選挙区制では、選挙の度にチルドレンが泡のように生まれて政治が劣化している。
 郵政民営化で、何かいいことがあったのか。
 田舎の郵便局が無くなったのがいいことか。
 彼らに共通しているのは、この結果の点検には全く無関心で、今度は東京都知事選挙で「反原発」を叫んでいたことである。
 しかし、落選した。
 東京都民は、彼らのポピュリズム的な手法に、もはやかつてのような反応をしなかったのだ。

 そこで、今度は西の大阪で起きたのが、都構想騒動というわけだ。
 大阪市長、大阪府知事そして府会議員と市会議員が、大阪市を解体すれば、明るい繁栄する大阪が実現するという例の手法で大騒動したのに、大阪市民は、それを否決した。

 一年前の東京都知事選挙において、二人のあの程度(低級)だった元総理が演出した「反原発」に東京都民が動かなかったとき、ポピュリズムの衰頽の兆候を少し感じた。
 一年後のこの度の西の大阪市民による都構想否決が、我が国の政治におけるポピュリズム的手法の衰頽の始まりを示すものであることを切に願う。

 何故なら、ポピュリズムは、一種の「全体主義」であり「思考停止」であり「マインドコントロール」であり「ガン細胞」であり、我が国を確実に滅ぼすからである。

 明日は、猪苗代湖畔のホテルで、地元の有志の皆様と会合を開く。
 そこで、田母神俊雄さんと二人で話をさせていただく。

 主催者からは、私に四月八日と九日の、ペリリュー島における天皇皇后両陛下の英霊の慰霊について話して欲しいとの要請があった。
 そのご提案は、実に嬉しい。
 何故なら、我が国で一番大切なものは、天皇であるからだ。
 我が国は、天皇を戴くから日本なのだ。

 そうであるのに、郵政民営化にしろ都構想にしろ「仕分け馬鹿」にしろ、論者には我が国が天皇を戴く国家であるとの認識はない。
 彼らは、税金節約に関して国民受けすると思えば、宮中の伝統的儀式を「税金の無駄使い」と言い出しかねない。

 私は、尊皇の志なく、国家や地方の「制度」を解体すれば日本はよくなるという論者や民主党の税金の無駄をなくすと言って「仕切り」に熱中していた馬鹿どもに、嫌悪感を感じる。
 私には、彼らは、旧来の制度をブルジョアジーのものとして、それをぶっつぶしてプロレタリアの支配体制を確立すれば、バラ色の未来が開けるというプロパガンダによって、世人を惑わせ惨害をもたらした無責任なアジテーターの現代版に思える。
いつもながら、歯切れのいい論説。
郵政民営化はそれほど悪いとは思わない。
宅配便とのサービス競争が起き、郵便局も頑張っているなと感じている。


イヤガ谷東尾根~妙号岩

2015年05月21日 | 散歩・山歩き
五月らしい清々しい一日でした。
にもかかわらず、気分は何となく下降気味、午後イヤガ谷東尾根に出てみました。

森の中はすっかり葉が繁って、既に夏の装いです。



秋には真紅になるナナカマドの新緑。


ヤマウルシ どの葉にも偏りなく陽があたるように・・・いつもながら感心する木の成長。


送電鉄塔の下、伐採されて明るくなっていました。須磨アルプスと、淡路島。


妙号岩の上。岩の上の細かい砂利は滑りやすく要注意です。

妙号岩からの展望

東側の菊水山


菊水山と北に連なる山


石井ダムと神戸市街

自宅付近から、鈴蘭台の町並みと摩耶山





加瀬英明氏『日本の理想を実現した大東亜会議とAA会議』

2015年05月21日 | 歴史
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 2015年5月20日 02:02:51JST
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

日本の理想を実現した大東亜会議とAA(アジア・アフリカ)会議

 4月に、インドネシアのジャカルタにおいて、アジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議が催された。バンドン会議、あるいはAA会議とも呼ばれた。
 安倍首相が日本が引き続きアジアにおける平和の構築と、アジア・アフリカの成長に貢献してゆくと、演説したが、堂々としていた。
 会議には、アジア・アフリカから約100の国と、地域の首脳が参集した。

 第1回バンドン会議は昭和30(1955)年に、29ヶ国の代表が参加して開催された。日本がサンフランシスコ講和条約が発効して、独立を回復してから、はじめて出席した国際会議となった。

 この時、私の父・俊一は政府次席代表として、会議に出席した。
 私は高校3年生だった。父がインドネシアへ出発する前に、私に「今度の会議は重光(葵)と、わたしが苦労した大東亜会議につぐ、有色民族の2回目の歴史的な会議となるものだ」と、感慨深げに語った。

 50年前のAA会議に当たっても、10年前の50周年記念会議、今回の60周年会議の時にも、日本のマスコミが大東亜会議を引き合いにだすことが、まったくなかった。残念なことである。
 大東亜会議は昭和18(1943)年に、東京にビルマ、フィリピン、インド、タイ、満州国、中国(南京政府)の首脳が、一堂に会して催された、人類はじめての有色民族のサミットだった。
 当時、東條内閣の外相だった重光葵と、政務秘書官として側近だった父が、東京・麹町の重光私邸で大東亜会議の構想を幾晩も徹夜して練って、首相に提案したものだった。

 日本は開戦の御詔勅にあるように、「自存自衛」のために戦っていた。しかし、戦争目的が自衛のためというと消極的であるから、大東亜会議は日本の役割を歴史に残すために、アジアの諸民族を解放することを、宣明することをはかったものだった。
 重光は敗戦後、A級戦犯として実刑判決を受け、日本が独立を回復した後に釈放されたが、鳩山内閣がAA会議の前年に成立して、外相に復帰した。

 父は出発する前に、「重光に晴れ舞台を踏ませたかったのに、来れないのは何とも残念だ」といった。重光外相が首席代表となるところだったが、国会会期中だったために、首相と親しい実業家の高碕達之助経済審議庁長官が、起用された。
 日本はインドネシアを敗戦の年の9月に独立させることを、決定していた。インドネシアは日本が連合国に降伏した直後の8月17日に、独立を宣言した。

 第1回AA会議は、大戦が終結してからまだ10年しかたっていなかったために、反植民地感情が奔騰するなかで開催された。父もその熱気に、あらためて驚かされた。
 会議が始まると、新興アジア・アフリカ諸国の代表たちが日本代表団の席にくると、日本が帝国主義勢力をアジアから駆逐して、民族解放をもたらしたことに対して、つぎつぎと感謝の言葉を述べた。
 昭和31(1956)年3月8日に、重光葵外相が参院予算委員会で、「太平洋戦争によって、日本は東南アジア諸国の独立に貢献した」と述べた。
 いま、岸田外相が同じ発言を行うことが、できるだろうか。
 だが、日本が先の大戦を戦ったことによって、人種平等の世界が招き寄せられたのだった。

 昭和天皇は敗戦の翌年に、側近者に対して先の戦争をもたらした原因について、つぎのように述べられている。
 「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦后(ご)の平和条約の内容に伏在してゐる。(大正8年のパリ講和会議において)日本の主張した人種平等案は列国の容認する処(ところ)とならず、黄白の差別感は依然残存し加(カリフォルニア)州移民拒否の如きは、日本国民を憤慨させるに充分なものであった。
 かゝる国民的憤慨を背景として、一度、軍が立ち上つた時に、之を抑へることは容易な業(もの)ではない。(『昭和天皇独白録』)

 平成12(2000)年に、拓殖大学が創立100周年を祝った。拓殖大学は明治33(1900)年に、海外で開拓に当たる人材を育成するために、創立された。
 今上天皇が記念式典に、行幸された。その時のお言葉のなかで、「校歌には青年の海外雄飛の志とともに、『人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし』と、うたわれています。当時、多くの学生が、この思いを胸に未知の世界へと、大学を後にしたことと、思われます」と、述べられた。
 父・天皇の想いを、語られたにちがいない。

 大東亜会議とAA会議は、日本の理想を実現したものだった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)5月19日(火曜日)通算第4544号
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆
http://melma.com/backnumber_45206/

加瀬英明『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』
(ベスト新書、KKベストセラーズ)

インドもインドネシアも、日本の軍事作戦に支えられ、
次々と独立を達成し、深く日本に感謝した事実経過を知ろう

 アジアの覚醒と解放、アジア諸国を武力で侵略し、植民地として、横暴な搾取を繰り返した、人種差別政策を実行した欧米列強に正面から挑戦した日本は、破れこそしたが多くのアジア諸国から感謝された。
 ところが肝心の日本が自虐史観の罠に嵌り、そのことを自覚しないまま、アジアとりわけ中国と韓国に謝罪し続けてきた。その背後に、じつは米国があった。米国は知られて貰っては困る自らの犯罪が明るみに出ないためにも、中国・韓国の反日策動に同調し、日本を貶め続けることを黙認している。
 都合の悪い諸事実とは、いまさら言うまでもないが、フライングタイガー、フランクリンルーズベルトの狂信的個性、廣島・長崎ばかりか東京大空襲など殺戮の数々。真相の隠蔽。。。。。。

 「シェンノートは、蒋介石政権に戦闘機と、アメリカ陸軍航空隊の現役パイロットを、義勇兵として、偽装して派兵する案を、ルーズベルト政権に提出した。大統領はこの案をただちに承認した。これは、重大な国際法違反だった」(39p)。
 こればかりではない。日系アメリカ人を拘束して砂漠の掘っ立て小屋に収容した。ドイツ人にそんなことはしなかった。明らかな米国の「憲法違反」で、人種差別だった。
 捕虜となった日本兵を機関銃で殺戮したり、人道上の犯罪をアメリカ兵はくるったように各地で展開した。
 こうした不都合が事実が山のようにあるが、戦後日本はこれらのことで米国に抗議したりはしなかった。まさか、捕虜を虐待するなどと、日本の伝統的武士道からは考えられないことだった。
 結局、ルーズベルトの罠にはまった日本は対米開戦に誘導され、各地で日本兵は武士道精神を発揮して闘い、アメリカ兵を畏怖させた。
 しかしアジア諸国は独立し、日本にふかく感謝した。こうした経過を加瀬氏は淡々と、乾いた文体で、歴史家の目をもって叙している。



大阪都構想・否決

2015年05月20日 | 政治・外交
橋下大阪市長がかねてから提案していた大阪都構想についての住民投票が行われたが、僅差で否決された。
当方は他府県の者で、その詳しい真意は解らないが、市と府の二重行政の無駄をなくすためと聞いていた。
ただ評論家池田信夫氏のコラムが目に付いた。
既に高齢化社会を迎えているおり示唆に富んでいる。大阪だけの問題ではなさそうだ。
変化を好まない高齢者(自分もそうだが)が多数派になると、改革は難しくなるという怖いお話。

大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」
小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる

2015.5.19(火) 池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43827


中東・東欧の激変

2015年05月19日 | 政治・外交
2003年イラク戦争は米軍が撤退した後、イラクは内部抗争が激化した。
イスラエルも米とは敵対的に・・・
世の移り変わりは激しい。
メールマガジン「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)5月18日(月曜日)通算第4543号
http://melma.com/backnumber_45206/

中東地図の激変にもっと注目する必要がある
  サウジの反米、イスラエルのロシア、中国接近。そして・・・


 ボタンの掛け違えとして済まされる問題ではない。
サウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせている。サウジへ中国は最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルを軍事パレードで公開した。

とはいえサウジアラビアは、イランを脅威としてパキスタンに核開発をさせ、いつでもイラン向けに核シェアを可能とする密約が存在するというのは専門筋の一致した見方である。
なぜならあのパキスタンの核開発費用の胴元はサウジであるからだ。

サウジアラビアはそのうえ、シリアのアサド大統領を支援しており、欧米のシリア攻撃には不満を募らせてきた。
ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。
そしてついにサウジは米ドル基軸一辺倒から離脱し、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。

 イスラエルが変わった。
 オバマ大統領はイスラエル擁護という米国の伝統的外交政策を変更し、イスラエルに敵対的でさえある。
この点ではアラブ諸国の支持があるが、これによって、いまではオバマとネタにニヤフ首相とは犬猿の仲となり、同時にイスラエルはロシアとの関係の濃度を深めた。

もとより冷戦終結後、夥しいロシア移民がイスラエルになだれ込み、道路標識はヘブライ語、英語、ロシア語併記となっているくらい、じつは両国関係は深い。
 そのうえ、最近、イスラエルは海底油田が発見され、資源戦略に余裕が生まれる。

 中国とイスラエルも武器輸出で中国との間に秘密協定が存在するように、最新鋭ミサイル、戦車技術などを中国へ供与している。
 またイスラエルへの直接投資は欧米に並んで中国企業の進出が急増している。

 ▼オセロゲームのように、いやドミノ逆理論のように
 もうひとつの重要な変化はアラブの春の過熱ムードと、頓挫。ベンアリ亡命後のチュニジアではテロが不気味にうなり、リビアはカダフィ亡き後の無政府状態、エジプトはイスラム原理主義政権が誕生し大混乱のはてに軍事政権が誕生した。
 米国はシシ軍事政権を支持せざるをえず、またロシアがエジプトへ再接近を果たした。

 イラクはどうか。
 結局、イラクは米国が望んだ安定、親米政権どころか、反米シーア派が政権をおさえ、スンニ派を弾圧し、その結果が旧バース党をしてイスラム国との共闘関係をうみ、無政府状態となった。
 イラクはいずれ三分割されるだろう。
 そのイラク北方イスラム国で密輸される石油は中国へ流れている。ちなみにイランの石油は中国が最大の買い手となっている。

 こうした動きをみていて、やおら腰を上げたのはトルコだった。
 トルコはNATOの一員として欧米につくし、しかしユーロに加盟してもらえず、シリアとイスラム国の跳梁によって百万の難民が押しかけたため、基幹産業の観光が総崩れとなった。

 エルドアン大統領はトルコ全土の大学構内にモスクを建設し、世俗主義から原理主義への傾斜を濃厚とした上で、対欧米路線を転換した。
 つまりトルコは東へ姿勢を変えて、欧米に背を向け始めたのである。

 この千載一遇のチャンスをロシアが見逃すはずがあろうか。
 ロシアはすかさず対欧向けのパイプラインをトルコ経由とした。現在アゼルバイジャン、グルジアを経由するパイプラインがあるが、これに加えてトルコ経由を新設する。

 オバマは、こうした動きに無知なのか、鈍いのか、あるいはFDR時代のように彼の周りには或る戦略の下にアメリカ外交を変えようとする勢力があるかのように、西側の利益とは異なる外交を展開している。
 中東が激変しているのである。