落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

韓国映画『春夏秋冬そして春』

2011年12月31日 | 音楽、映画
今年も残り数時間となった。
いろいろあったなぁ。未曾有の大地震、原発事故、中東ドミノ革命、金正日死去、先の見えない政治。
だが、自分としてはおかげさまで、恙なく越年できそうだ。独り暮らしとて、正月の準備などはない。
天気も穏やか、少しの洗濯と登山靴の手入れをした。
冬休みにもかかわらず階下の公園からは子供らの歓声もなく、静かな一日だった。
家族で田舎に帰ったのだろうか。

インターネットの映画サイトをのぞいていると、こんな映画があった。
丁度今の気分にふさわしく、思わず見入ってしまった。
「冬ソナ」とか歴史物はよく放映されていてまたかよと苦々しく思っていたが、韓国にもこんな素晴らしい映画があるのだ。(映画評論家でもないのにえらそうにと怒られるかも・・・)

『春夏秋冬そして春』
監督・脚本:キム・ギドク 出演:オ・ヨンス、キム・ジョンホ、キム・ヨンミン

「うつせみ」「悪い男」などで知られ、「サマリア」でベルリン国際映画祭で銀熊賞を受賞した韓国の天才作家キム・ギドク監督作。
山奥の湖に浮かぶ小さな寺で少年から大人へと成長するある男性の人生を、四季の移り変わりとともに描いた美しく感動的なヒューマンドラマ。
【あらすじ】山奥の湖に浮かぶ小さな寺。そこに暮らす老僧と幼子。ゆったりと穏やかな時間の中、幼子は大人へと成長していく……。春、生命の業を背負い、夏、愛の喜びに触れる。秋、妄執の深さに囚われ、冬、己の心に正しく向き合うことを知る。そしてまた季節はめぐり春、初めて人生の意味を悟る。(2003年 / 韓国・ドイツ)

http://gyao.yahoo.co.jp/player/00697/v09182/v1000000000000000094/?list_id=449079

『春夏秋冬そして春』の一場面



真珠湾攻撃70周年(終)

2011年12月30日 | 歴史
今年は真珠湾攻撃70周年にあたった。
当方のような戦後教育を受けた者は、「日本は侵略国」と洗脳されたようなものだったが、大東亜戦争がなぜ起きたか、さまざまな史実の判明や論評を目にし、その洗脳があらかた解けた。
しかし、政治家や学者、教育界の中には相変わらず東京裁判・自虐史観にとらわれ、精神は敗戦のまま、米中や近隣国の思惑に左右され翻弄される者が多い。
同盟国米の弱体化、中共の肥大化で一見平和とも思える世界が実は脆いものとわかってきた。

先般、ブログ「花うさぎの『世界は腹黒い』」で「日本は普通の国を目指せ」と情報を発信されていた方が亡くなられた。その中で紹介されていた記事を拡散させていただく。
改めて先の大戦の概要を学び直し、これからの日本を考えるよすがにしたい。

大東亜戦争の真意
http://www.geocities.jp/ryokuin_seidan/img1/japan1_index.htm
■ククリックド・プラモード(タイ、元首相)
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。
日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。
今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。
それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。
十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。 我々はこの日を忘れてはならない。」
( 十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において )

■ラグ・クリシュナン(インド、元大統領)
インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。
驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
(昭和44年「日本経済新聞」)

■ブン・トモ(インドネシア、元情報・宣伝相)
我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。
インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。
それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。
我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。
一度持った自信は決して崩壊しない。
日本が敗北したとき、 「これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる」と思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。

■ラダ・ビノード・パール(インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士)
要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間(昭和3~20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。
 ・・・・・ 
私は1928年から1945年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。
この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。
その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。
それなのに、あなた方は自分らの子弟に
「 日本は犯罪を犯したのだ 」
「 日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ 」を教えている。

満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。
あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。
あやまられた歴史は書き変えなければならない。
(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)

■朴 鉄柱(韓国 平成二年一月逝去・六十八歳 、韓日文化研究所 昭和四十二年十月)
「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴史で涙なくしてみることはできない。」
「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。
平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだ。
それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。
最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。
『事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし』というのが、開戦時の心境であった。
それは日本の武士道の発露であった。
日本の武士道は、西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。
それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。
日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。」

「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。
彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。
戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。
日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。
日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、『聖なる戦争』であった。
ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。
二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」
( 昭和42年10月 )

■H・G・ウェルズ(イギリス、歴史学者)
「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」

■ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。
(中略)
インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は極めて重要なものであった。
これが後のインドネシア革命軍の大部分の将校と何千の兵士となり、復帰してきたオランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。
日本によって与えられたこのような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。

■バ・モウ(ビルマ元首相 独立宣言より)・・ビルマは現在のミャンマー
約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。
英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器を使用せり。
 ・・・・・
ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。

ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。
ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり。
(一問に百答 日下公人 PHP研究所)

■モハマッド・ナチール (インドネシア元首相)
大東亜戦争というものは、本来ならば私たちインドネシア人が独立のために戦うべき戦争だったと思います。
もしあの時、私たちに軍事力があったなら、私たちが植民地主義者と戦ったでしょう。
大東亜戦争とはそういう戦いだったんです。

■アーノルド・J・トインビー(イギリス、歴史学者)
第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。
その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。
(1965年十月二十八日、英紙「オブザーバー」)

英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。
それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。
なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。
1941年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。
この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らかである。
(昭和43年三月二十二日「毎日新聞」)

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        日本の敗戦から20年あまり後・・・ 
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 日本は早くも奇跡的な復興を遂げます。
 明治維新以来、奇跡的な急成長を遂げてきた大日本帝国。
 その国力は、敗戦でも衰えることがありませんでした。
 敗戦により、急成長のスピードが一時的に少し低下したものの、日本の国力は健在でした。
 そして、日本復活を告げるイベントが催されました。 戦前開催できなかった、東京オリンピック です。
 その後間もなく、日本復活と歩調をあわせるかのように、東南アジアで  東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成 されました。
 下は 東南アジア諸国連合 のロゴマークと旗です。
 旗の縦横の比率は日本の国旗と同じです。
 また、四角と丸の比率も日本の国旗と同じです。
 偶然ではまずありえないでしょう。
 ASEAN のロゴマークは 赤い丸に白い縁取り です。 こういうマークは殆ど見かけません。
 私の知っている範囲では、戦前から今日に至るまで、赤い丸に白い縁取り というデザインで  知名度のあるマークといえば、ただ1つです。

 このロゴマークと旗は、東南アジアの国々から日本へのメッセージだったのだと思います。
 一体何のメッセージだったのでしょうか?  考えてみてください。
  ASEAN HP    http://www.aseansec.org/
  ASEANの旗   http://www.aseansec.org/7095.htm#ASEAN
  ASEANのロゴ   http://www.aseansec.org/7095.htm
 東南アジアには もうひとつの日本があります。 多くの仲間がいます。
 日本人はこのことを知っておかなければならないと思います。
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◆ダグラス・マッカーサー(アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥)
 日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら(経済封鎖されたら)一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。
(1951年5月3日米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言)

◆ハミルトン・フィッシュ(政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
 ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。

◆ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
 大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。
 日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。 今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮かび上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に(日本軍により)身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。
(中略)
 さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義者に武器を与えた。日本軍敗走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが残ったのである。東南アジアの人間は今や武器を手にし、訓練を積んでおり、政治力、組織力を身につけ、独立を求める牢固たる意志に支えられていた。
(「東南アジアの開放と日本の遺産」秀英書房、256~7ページ)

◆ロスロップ・スタッタード(アメリカ、歴史学者)
 すでに四百年の間、連続的勝利によって、白人は本能的に自己の膨張は無限に継続するものと信ずるに至った。1904年の日露戦争以前には、自己の膨張が停止するというような思想は白人千人中の一人にも考えがおよばなかった。(中略)1900年は、四百年間みなぎりきった白人潮勢の頂点であった。白人はその時、威名と実力の頂上に達したのである。その後わずか四年にして日本は猛然起って露国に抗し、旅順港に巨砲弾を浴びせて世界を驚かした。その刹那に白人の退潮が始まった。
(長瀬鳳輔訳『有色人種の勃興』政教社、147,151頁)

◆グラバイ・デサイ(インド、インド弁護士会会長・法学博士)
 このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においておやである。私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。
 インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民は深くこれを銘記している。インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。
(1946年デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市F機関長に対する挨拶)

◆ジャワハルラル・ネルー(インド、独立後の初代インド首相)
 チャンドラ・ボーズが日本と協力してつくったインド国民軍《INA》の裁判で、弁護士として法廷に立ち  「これら立派な若者達の主たる動機は、インド解放への愛情であった・・・彼らの日本との協力は、インド解放を促進するための手段であった。余はチャンドラ・ボーズ氏の独立への情熱を疑わない」と述べた。
(貝塚茂樹編『民族解放の星』講談社、253~4頁)

◆アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
 日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いであった。
 日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。
 その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。
 (中略)
(日本は)目標達成のためにどれほど必死にやらなければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。
(「魂を失った日本」未央社、57~65ページ)

◆ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」

 さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。
 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツです。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。
 『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありません。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうしたなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」
(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)

◆朱 耀翰 {韓国 元国会議員 ゴーマニズム宣言第六巻p232}
 「アメリカ大統領ルーズベルト君、君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和条約の序文に人種差別撤廃文案を挿入しようとしたときこれに反対し削除したのはどこの国だ? 黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にも着かせずアフリカ大陸で奴隷狩りをしたのはどこの国であったか? しかし君らの悪運はもはや尽きた。一億同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦勇士とならんことを誓っている!」

◆ニミッツ元帥(アメリカ 太平洋艦隊司令長官)
 この島を訪れるもろもろの国の旅人達よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!

◆スリム中将(イギリス第十四軍司令官)
 たたかれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を殆ど見ないであろう。
(「敗北から勝利へ」)
 かくの如き望みのない目的を追求する軍事上の分別を何と考えようとも、この企図を行った日本軍人の最高の勇気と大胆不敵さは疑う余地がない。私は彼等に比肩し得べき如何なる陸軍も知らない。(同書)

◆蒋介石
 ラモウ・騰越を死守しある日本軍人精神は、東洋民族の誇りたるを学び、範として我が国軍の名誉を失墜せざらんことを望む

◆ベルナール・ミロー(フランス ジャーナリスト)
 これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。
(『神風』)
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引用・参考文献 『「世界から見た大東亜戦争」名越二荒之助編、展転社』
おまけ・終戦直後の新聞記事より
「国体を護持し得るか否かは、片々たる敵の保証(ポツダム宣言)にかかるのではなく、実に日本国民の魂の持ち方如何にかかる。特攻魂に端的に現れた七生報国の烈々たる気魄は、我々がこれを祖先よりうけついだものであるが、これは永劫に子孫に伝えねばならぬ。
 日本国民が果たしていつの日に再生し得るかは、一に日本国民の魂がこの試によっていかに鍛えられるかによってきまるのである」

動画「凛として愛」教科書では教えない真実の日本 1~7
1:http://www.youtube.com/watch?v=Hpz5rFqI7jA
2:http://www.youtube.com/watch?v=shv750vHcIU&feature=related
3:http://www.youtube.com/watch?v=vQOQm52iAnk&feature=related
4:http://www.youtube.com/watch?v=vQOQm52iAnk&feature=related
5:http://www.youtube.com/watch?v=kTP3t4cdL3Q&feature=related
6:http://www.youtube.com/watch?v=mWMcs7Cv9f4&feature=related
7:http://www.youtube.com/watch?v=Cx5Wyl8C8YI&feature=related

古森義久氏論評 11.12.28
2012年、変革を迫られる日本の安全保障米国に庇護された「無抵抗平和主義」はもう通用しない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34046
2011年もいよいよ終わりが近づいた。年の終わりを機に日本の内外の出来事を振り返ると、国難と呼べる東日本大震災が3月に起きたことが、当然ながら最初の重大ニュースとして想起される。だがその次には、日本の安全保障の環境が激しく変わったことが大きな出来事だと言えよう。
 ただし安全保障の環境の変化は、地震や津波のように目にみえる一瞬のニュースとして起きはしない。いくつもの現象や傾向が重なり合い、相乗し合い、巨大な潮流のような変化を生んでいく。そんな変容だと言える。
 だが、その変化への日本の対応能力があまりに貧弱に見えるのである。この点にはまさに日本という国家への大きな危険がちらついている。新しい年の日本にとって、切迫した課題だと言っても過言ではない。

 日本の安全保障の変容としては、まず中国の軍事動向からの大きな影響が挙げられる。中国の海軍や空軍の大増強は、もう疑問の余地のない事実である。その軍拡は中国の領有権の主張や資源獲得の争いに陰に陽に利用される。
 日本との領有権紛争や資源争いでも、中国がそうした軍事力の効果を少なくとも「無言の威嚇」として使うという現実は2011年には様々な形で示唆され、実証されたと言える。

 さらには、北朝鮮の金正日総書記の死去による政治の激変があった。北朝鮮の次期最高首脳として28歳の金正恩氏が選ばれたが、内部からの反発が火を噴いた場合、その混乱が日本にも影響を及ぼすことは不可避だろう。
 まして北朝鮮はすでに日本全土を射程範囲に収めた弾道ミサイルを多数、保持している。しかも、今や年来の核兵器開発の成果を弾道ミサイルに装備できる核弾頭として完成させる日が近づいている。

無抵抗平和主義の放棄を日本に迫る米国

 他にも日本の安全保障への暗い影が広がる要因はあるが、まず中国と北朝鮮という2つの原因から考えてみよう。日本への影響を米国側の視点や期待から眺めると分かりやすい。
 米国がイラクやアフガニスタンからアジアへと軍事戦略の最重点をシフトさせる方針を打ち出したことも、2011年の大きな出来事の1つだった。
日本の安全保障にとってもその意味は深い。このシフトの主要な原因は、中国の軍拡への対応である。北朝鮮への抑止という目的も密接にからんでいる。

 米国のこうした「アジア重視」の新たな動きについては、この連載コラムで何回か伝えてきた。特に「日本が中距離ミサイルを配備する日」(2011年10月5日)というリポートでは、米国側の新しい対中軍事態勢を踏まえての同盟国としての日本への期待について詳述した。米国歴代政権でアジア安保政策を担当した元高官ら5人の調査と提言だった。

 その中では「21世紀のアジアの同盟」と題する部分で、日本に対して、概略として以下のことを求めていた。

・戦後の年来の軍事抑制を撤回し、無抵抗平和主義を放棄する。
・南シナ海などの海洋の防衛や抑止に大幅に参加する。
・中国の台湾攻撃への抑止として南方防衛を強化する。
・中国が増強する中距離弾道ミサイルへの抑止として同種のミサイルを配備する。

 いずれも日本の現状からすれば、実行は極めて難しい戦略目標だろう。今の民主党、野田政権下では、「とんでもない」として一笑に付される提案もあるだろう。だが、同盟国としての米国の期待は今やここまで高くなったのだ。

 米国と日本は同盟パートナー同士でありながら、安全保障への認識や目標にはそれほどのギャップが広がってきた、ということでもある。

北朝鮮の恫喝に日本はどう対応するのか

 そして、その後に起きた異変が北朝鮮の金正日総書記の死去だった。
 この事態にも、米国では精密な事前の研究をしていたことは、当連載の10月20日のリポート「米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を」で伝えた。さらに実際に金総書記が死んだ後の北朝鮮にはどのような危険要因があるのか、特に日本への意味も含めて、12月21日付のリポート「米国が北朝鮮新政権に抱く3つの懸念 実力不足の後継者は何をしでかすのか」で報告した。
 後者の報告では、議会調査局で長年、北朝鮮の分析を続けてきたラリー・ニクシュ氏が特に深刻な懸念を表明したのが、北朝鮮がついに弾道ミサイルに装備する小型核弾頭を完成させるという展望だった。私はその報告には書かなかったが、同氏は以下のことも実は述べていた。

 「北朝鮮は、スカッドやノドンという中距離、長距離の弾道ミサイルに核弾頭を装着して、発射できるようにする実戦配備が、核武装での長年の最大目標だ。あと2年ほどでそれを達成する危険性が高くなった。
 その場合、北朝鮮はもう外部からの圧力などでは絶対に後退させることのできない公然たる核兵器保有国となる。米国当局は実はもうその場合への対策まで構築しているが、日本はどうなのか。その種の核ミサイルの射程に完全に入る日本にとって、その核弾頭完成がまったく準備のない衝撃とはならないことを期待する」

 北朝鮮が公然たる核兵器保有国となり、しかもその核の大量破壊力を日本への恫喝に使ってきた場合、日本はどうするのか、なんの対応策も考えてはいないのではないか、という懸念の表明でもあった。

 日本は核に「とにかく反対」という情緒的なレベルでのエネルギーは強くても、自国への核の脅威というような事態への対応は、想定の対象にさえなっていないようだ。

米国が庇護してくれる時代は過ぎ去った

 北朝鮮の不測の事態への日本の対応能力に対する疑問は、前述の10月20日付リポートで紹介した米国の国防大学国家戦略研究所(INSS)のシミュレーション(模擬演習)報告でも明確にされていた。
 もし金政権が崩壊して、米軍あるいは中国軍が介入の気配、というような危機が起きた場合、日本は米国の同盟国として歩調を合わせる行動は取れない、取らないだろう、という予測だった。
 かといって、日本が独自の一貫性のある対応を取るとも予測はしていなかった。要するに、日本は北朝鮮の危機や有事には戸惑う一方で、明確な対応の態勢ができていない、という診断なのである。

 こうした米国の考察には、日本が「有事や危機に確固たる対応のできない国家」「安全保障の支えとなる軍事という現実をとにかく忌避するだけで、抑止という国際的に自明な対策のない国家」だとする認識が明白だと言える。戦後の日米関係の長い歴史では、米国はそうした軍事アレルギー、防衛忌避という国際的に異端な日本の基本を承知の上で、事実上の庇護をしてきたわけだ。
 だが、もうそうした時代や環境は去ったとする見解が、今の米側の主流なのである。その結果、米国では本来は軍事や同盟をかなり軽視する傾向のあったオバマ政権でさえ、日本に対し、普通の同盟パートナーとしての防衛や軍事の負担を求めるようになったのだ。

 軍事や安保からはとにかく顔をそむけ、米国にその対処を委ね、経済活動に専念するというのが戦後の日本の国家的針路だった。国民多数の支持を得たという意味では、国民的針路だったとも言えよう。

 だが、今や日本に隣接する周辺の状況が、そして日本の防衛を肩代わりしてきた米国の現実が、日本にそうした針路の継続を許し難くし始めたのである。そうした変化が2011年の激動の波によって日本に突きつけられたのだ。


石油を持つ国

2011年12月30日 | 政治・外交
イラン“制裁なら海峡封鎖” 12月28日 8時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/k10014955491000.html

イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁を強めるなか、イランの副大統領は、原油輸出を禁じる制裁が科された場合、中東からの原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖するとして、強くけん制する姿勢を示しました。
イランの核開発問題を巡っては、今月、アメリカ議会の上下両院がイランと原油などの取り引きをできなくすることを目指した制裁法案を可決するなど、欧米諸国が圧力を強めています。
これに対して、イランのラヒミ副大統領は27日、首都テヘランで開かれた国際会議で演説し、「イランの原油輸出に対する制裁が科されたら、原油は一滴たりともホルムズ海峡を通過することはない」と述べ、原油輸出を禁じる制裁が科された場合、ペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告しました。
ホルムズ海峡は日本に向けたタンカーの9割が通過するなど、中東からの原油の主要な輸送路ですが、イラン海軍はこのホルムズ海峡を含む海域で今月24日から最大規模の軍事演習を行い、軍の力を誇示する動きを見せています。アメリカに続いて、EU=ヨーロッパ連合は、来月の外相会議に向けて、イランからの石油の禁輸などさらに厳しい制裁措置を検討する動きを見せており、イランとしてはホルムズ海峡の封鎖を警告することで欧米の動きを強くけん制するねらいがあるものとみられます。

イランが経済制裁への対抗措置としてペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は「明らかに脅しだ」としたうえで、「問題の本質から注意をそらそうという意図だろう」と述べて、核開発問題から国際社会の目をそらそうとしていると非難しました。そのうえで、「国際社会のルールに従わずに核開発を続ければイランへの経済制裁や圧力はさらに強まるだろう」と述べ、改めてウランの濃縮活動をやめるよう求めました。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成23(2011)年 12月28日(水曜日)通巻第3527号    <年末最終号>
http://www.melma.com/backnumber_45206/

イランが国際社会を石油を武器に威嚇
「もし西側が制裁するなら、ホルムズ海峡を機雷封鎖する」


 イランの第一副大統領モハマド・レザ・ラヒミは「もし西側がイランを経済制裁するならば(対抗措置として)、ホルムズ海峡を機雷で封鎖する」と発言した(アルジャジーラ、12月27日)。
 イラン国営IRNAが報じたもので「一滴たりとも、ホルムズ海峡から原油タンカーを通過させない。敵の制裁目的は、この軍事的措置により潰えるだろう」
 或る意味で、この発言は軍事的威嚇。NY原油相場はたちまち1バーレル=100ドルを突破した。

 ホルムズ海峡を通過する石油は、じつに世界需要の三分の一を占める。
 日本に関して言えば60%前後はホルムズ海峡を通過するタンカーによる。もし、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態となれば、世界で一番悪影響をうけるのは日本である。原油価格は1バーレル=150ドルを軽々と突破することになるだろう。

 ホルムズ海峡はわずか6・4キロという狭窄な海峡であり、ここを通過する原油とガスはイランのみならず、その奥にイラク、クエート、サウジアラビア、UAE,カタール、オマンがある。

 単なる脅しではなかった。
 イラン海軍は艦船ならびに航空機を駆使して機雷をばらまく訓練をしたのだ。「もっとも イラン海軍は定期的に機雷封鎖訓練を行っており、今回が初めてではない」と軍事専門筋は分析しているものの、すでにテヘランの英国大使館を襲撃するという暴挙がおきており、英国は激怒してイラン大使館を閉鎖した。

 イラン議会の多くは、海軍の軍事行動を選択すべきではないとしている。
 イラン原油はEUが輸入する原油の18%、一日平均で45万バーレル。
 EUの参加国27ケ国で構成するEU閣僚会議は一月にもイラン制裁案を討議するが、まだ制裁の具体的内容は俎上に乗っておらず、さらに中国がイランに「激情にかられての軽率な軍事行動」を警告している。中国も日本についでイラン原油に輸入の20%程度を依存するからだ。

   世界の火薬庫はイラク、アフガニスタンからイランへ。
    ◎

イランの核開発問題とは、イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のこと。(wiki)

そして、紀元前以来のイスラエル対アラブの怨念も背景にあり、核装備が要るのだろう。
米はイラクに大量破壊兵器があるとイラク戦争始め、日本もこれを支持したが不利益も被った。
日本政府はイラク政府に対する債権放棄に応じ大きな損害を蒙った。平成17年11月24日の外務省のプレスリリースによると繰延金利を加味しない場合、約7,100億円の債権削減と発表された[39]。日本国民からイラク戦争でアメリカに追従したが大量破壊兵器も見つからず、7,100億円もの債権放棄と原油高の長期化だけが日本にとっての結果となっており、不利益しかなかったとの厳しい批判が起こった。 イラク戦争によってイラクの原油輸出が減少したことも原油価格上昇の要因の一つになった。 湾岸戦争時、総計130億ドルもの資金を提供し大きな批判が国内から起こったため、直接資金提供を実施するのではなく債権放棄という形で国民からの批判を回避しているとの指摘が出された。(wikipedia)

2003年あったばかりのイラク戦争。
近年米は経済的にも弱体化しているので、イランとの戦争には至らないと思われるが、「歴史は繰り返す」の懸念もある。
日本はイランの原油に20%も依存するとのこと。西側の主張に与せざるを得ないのだろうか。


不穏な東アジア

2011年12月27日 | 政治・外交
東アジアは異文明のせめぎ合う地域と云われる。
北朝鮮の首領死去は激動が予想される来年のプロローグの感がある。
論評に依れば、中共の朝鮮半島南下もあり得、もしそうなれば今以上に国防が脅かされる。
安定していると思われているロシアでも、下院選挙で不正がありプーチン人気が凋落、ソ連崩壊後最大のデモが勃発した。

「日本は独立した一文明」といわれるが、中共や米の属国根性の政治家・経済人が多く、TVマスコミも半島系に侵蝕されている。 民主党政権は増税・国債多発の予算、東北復興も行き詰まり先が見えないまま新年を迎える。

■■ Japan On the Globe(729) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■ より
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/
 The Globe Now: 文明衝突の狭間で
東アジアは、異なる政治経済体制、文明がせめぎ合う、今や世界でも最も複雑で危険な地域である。

■1.中国による北朝鮮の属国化

 北朝鮮の金正日総書記が死去した。北朝鮮の行く末については様々な観測が乱れ飛んでいるが、一つ説得力があったのは、筑波大学大学院・古田博司教授の次の見方である。
__________
 中国資本は北朝鮮国内に深く浸透している。金正日氏の死去により、国家はしばらく不安定になるが、危機に陥ることはない。その前に中国軍が速やかに南下するだろう。それにより政権が代わることがあっても、国家は続くことになる。・・・[1]
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「北朝鮮の核開発に中国も手を焼いている」という見方は、中国の偽装であって、北朝鮮の核施設に電力を供給する泰川水力発電所の開発に中国は協力している。
 中国は、北朝鮮を東アジアの暴れん坊に仕立てあげることで、米国や日本が北朝鮮問題で中国を頼るようにさせ、一方では北朝鮮を経済的に属国化してきた。この経緯から見れば、古田教授の観測は説得性がある。そして、教授はこう結論する。
__________
(北朝鮮を)中国資本がのみ込めば経済植民地として延命し、中国軍が日本海にまで勢力を伸ばすことになる。次の決戦地が南シナ海、東シナ海、日本海へと北上することは是非、避けたいものである。[1]
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■2.東アジアは異文明のせめぎあう地域

 わが国を取り巻く東アジアは、今や世界でも最も複雑で危険に満ちた地域である。この点について、国際政治学の権威、アメリカ・ハーバード大学のサミュエル・ハチントン教授は、こう語る。
__________
 西ヨーロッパのすべての国は安定した民主制を敷き、市場経済を実践し、高度な経済発展を実現している。
だが1990年代の(JOG注: 現在も)東アジアには、安定した民主制が敷かれているのは一カ国のみで(JOG注: 日本)、新しく不安定な民主主義国家がいくつか(同: 台湾、韓国、シンガポール等)、世界で5つしか残っていない共産主義独裁政府の4つ(同: 中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス)、そして軍事政権、個人による独裁、一党支配による専制政治などが存在している。[2]
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 ハチントンは、冷戦時代が自由民主主義 対 共産主義というイデオロギーの対決だったのが、21世紀は「文明の衝突」の時代だという有名な理論を提唱しているが、この点から見ても、東アジアは複雑極まりない。
__________
 アジアは文明のるつぼだ、東アジアだけでも6つの文明に属する社会がある。日本文明、中華文明(JOG注: 中国、台湾、韓国、北朝鮮、シンガポール等)、東方正教文明(同: ロシア)、仏教文明(同: タイ、モンゴル等)、イスラム文明(同: インドネシア、マレーシア)、西欧文明(同: オーストラリア、ニュージーランド)で、南アジアを含めるとヒンドゥー文明(同: インド)が加わる。
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 平和な島国国家・日本の周辺は、実は、政治体制、経済体制のみならず、文明自体の異なる国々がせめぎあう地域なのである。

■3.日本は独立した一文明

 現在のわが国は米中対立の狭間にいるわけだが、欧米につくのか、アジアにつくのか、というのは、幕末以来の問題であった。かたや欧米の側について近代化を進めようとする「脱亜入欧」主義。かたや「一衣帯水」「同文同種」の国である中国とともに、欧米と対決しようという大アジア主義。この二つの道の間で、日本の外交戦略は揺れ動いてきた。

 しかし、実はアジアは「文明のるつぼ」であり、その中でわが国は独自の日本文明を持っているというハチントンの認識は、欧米かアジアか、という二者択一論から我々を目覚めさせる。

 日本を独立した文明とする見方は、ハチントンだけのものではない。ハチントンは過去の文明論を総括して、次のように述べている。
__________
「むりなく意見が一致するところでは」と、メルコは文献を検討したうえで結論をくだし、歴史的には少なくとも主要な文明が12存在し、そのうちの7つはもはや存在せず(メソポタミア、エジプト、クレタ、古代ギリシャ・ローマ、ビザンティン、中央アメリカ、アンデス)、5つが現存する(中国、日本、インド、イスラム、西欧)と述べた。
この5つの文明に東方正教会文明とラテンアメリカ文明、これにあるいはアフリカ文明を加えると、いまの世界を考えるわれわれの目的にかなっている。[2,p116]
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■4.孤立した日本文明

 さらにハチントンは、各文明の特徴を述べる中で、日本文明に関しては、次のように記している。
__________
日本文明 一部の学者は日本の文化と中国の文化を極東文明という見出しでひとくくりにしている。だが、ほとんどの学者はそうせずに、日本のそれを固有の文明として認識し、中華文明から派生して西暦100年ないし400年の時期にあらわれたと見ている。[2,p118]
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 そして日本文明の特徴を次のようにまとめている。
__________
 第一に、文化と文明の観点からすると、日本は孤立した国家である。
 他のすべての主要な文明には、複数の国が含まれる。日本が特異なのは、日本文明が日本という国と一致していることである。[2,p45]
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 たとえば、アメリカは西欧文明を欧州諸国と共有している。中華文明は中国以外に、台湾、シンガポールに広がっている。韓国、北朝鮮はその亜種と言ってよいだろう。しかし、日本以外に日本文明を持つ国はいない。
 仮に江戸時代に積極的にオーストラリアに植民をして、日本語を話す大国ができていたら、そういう兄弟国との同盟は容易であり、その後の大東亜戦争の経過や、現在の安全保障も大きく様変わりしていただろう。
__________
 第二に、日本が特徴的なのは、最初に近代化に成功した最も重要な非西欧の国家でありながら、西欧化しなかったという点である。[2,p47]
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 わが国は、西欧文明に属さなくとも近代化できるという事を実証した最初の国である。わが国に牽引されて近代化した台湾、韓国、シンガポールは、中華文明も近代化できるという証明となっている。しかし、現時点では、日本文明以外に本格的な規模で近代化を実現した非西欧文明はなく、この点でも日本文明は孤立している。
 この孤立感が、アジアの国々を同一文明とみなす幻想に走らせるのだろうが、まずわが国の外交戦略は、この日本文明の孤立性を見極めた所からはじめなければならない。

■5.「一極・多極世界」での衝突

 ハンチントンの文明論の特長は、単なる観察の域を出て、そこから国際政治、外交の戦略を考える道筋を提供していることだ。ハチントンは現在の国際社会を「一極・多極世界」とみなす。これは以下のような階層からなる。

・超大国:アメリカ、世界のほとんどすべての地域において自らの国益を追求する能力を持つ。

・地域大国: 独仏連合、ロシア、中国等、当該地域において、支配的な役割を持つ。

・ナンバー2の地域大国: その地域における影響力は地域大国より弱く、その権益はしばしば地域大国と対立する。独仏に対するイギリス、ロシアに対するウクライナ、中国に対する日本など。

・その他の国々

 地域大国が、その地域において権益を伸ばそうとすると、当然、超大国および、ナンバー2の地域大国と利害がぶつかる。そこから、超大国とナンバー2の地域大国の協力的な関係が生じやすい。
 超大国アメリカが、独仏に対してイギリスと、そして中国に対して日本と緊密な協力関係を結んでいるのも、こういう視点から見れば、当然の力学的帰結なのである。

■6.激化する米中対立

 東アジアにおいては、地域大国・中国がさらに覇権を拡大させて、アメリカに匹敵する超大国の地位を目指しているので、米中対立は激化する一方である。
 超大国の交替は、近代では19世紀のイギリスから20世紀のアメリカへという事例があるが、イギリスとアメリカは同じ西欧文明に属し、しかも「同文同種」の血のつながった間柄であったので、スムーズにいった。
 しかし、米国と中国の間ではそうはいかない。それぞれ西欧文明と中華文明の旗手であり、政治、経済、社会、文化などすべての文明的側面で摩擦が起こり、衝突する。
 現在の米中関係が、軍事面のみならず、知的所有権、為替管理、人権問題、報道・通信の自由、独裁国家に対する支援など、様々な面で摩擦を起こしているのは、この文明の衝突による現象である。
 超大国対地域大国という対立に、さらに文明の衝突という側面が重なった米中対立は、今後、先鋭化することはあっても、和らぐことはないであろう。

 こういう米中対決の図式を念頭におけば、鳩山元首相の唱えた「日米中正三角形論」などは、いかに無知に基づいた空論か、よく理解できよう。わが国は、ナンバー2地域大国として超大国アメリカと同盟してやっていくか、あるいは地域大国・中国の覇権下の「その他の国」になるかしか、道はないのである。

■7.勢力均衡路線か、追従路線か

 ある国が急激に勢力を伸ばしてきた場合に、その周辺国がとりうる戦略としては、二つある。

・バランシング: 自国のみで、あるいは他の国と協調して、勢力の均衡を維持して(バランシング)、自己の安全を図る。

・バンドワゴンニング: バンドワゴンとは、パレードの先頭を行く楽隊車のことで、その新興勢力に追随、従属して、自国の利害を守ってもらうこと。

 中国に対するわが国の戦略としては、バランシングとは日米同盟、および台湾、韓国、アセアン諸国、オーストリア、インドなどと協調して中国の伸張を押しとどめる路線であり、バンドワゴニングが対中従属路線である。

 一般的にどちらが望ましいかについて、ハチントンは政治学者スティーブン・ウォルトの説を紹介している。
__________
 一般に、自国の意図を熟慮すれば、国家はバランシングを選びたくなる。バンドワゴンは、信頼を必要とするから、危険だ。支配的な国を支援するのは、その国が引き続き寛容さを保つだろうと期待してのことだ。
支配的な国は攻撃的になるかもしれないから、バランシングのほうが安全だ。さらに言えば、弱小国と連携すれば、そのつながりのなかで影響力が増すかも知れない。弱小国はより援助を必要とするからだ。[2,p155]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 中国が信頼に値する国かどうかは、チベットやウィグルの惨状を見るまでもなく、最近の尖閣海域での中国漁船体当たり事件を見て、国民の多くが認識を新たにしたところだ。日米同盟を基軸に、台湾その他のアジア諸国と連携したバランシング戦略しか、日本のとるべき道はない。

■8.文明間の橋渡し役

 対中バランシング戦略の中では、西欧文明に属するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと、「文明のるつぼ」であるアジア諸国との間で、日本の果たしうる役割は大きい。
 近代化した西欧文明諸国と、近代化途上の非西欧文明諸国とでは、あまりに格差がありすぎて、コミュニケーションが容易ではない。そこに非西洋文明でありながら、近代化に成功した日本文明が仲介役を努めうる。
 さらに、元来、一神教で唯我独尊の傾向を持つ西欧文明に対し、多神教の日本文明は、多元的な文明の存在を容認する包容力を持つ。東アジア諸国の諸文明の多様性を許容しつつ、ゆるやかな連携を目指すためには、孤立した日本文明が中立的な橋渡し役を務めることができる。
 しかし、こうした橋渡し役は、政治家や外交官だけの仕事ではなく、企業、行政、教育、文化、芸術など様々な分野での民間レベルの貢献が必要である。
 そのために何よりも必要なのは、世界の多様な文明を理解しようとする探究心と、その橋渡し役になろうという志を持った日本人である。そういう人々が一人でも増えれば、わが国と東アジアの未来はそれだけ安心しうる。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(481) 中国、太平洋侵出の野望 ~ 西太平洋を「中国の海」に
日本を「中国の海」に浮かぶ孤島列島にするのか。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog481.html

b. JOG(641) 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」
 米中で太平洋を分割管理する構想を中国はアメリカに提案した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h22/jog641.html


■酒井信彦 トンデモ国家・北朝鮮を存続させている国際構造
http://sakainobuhiko.com/2011/12/post-185.html

・・・
北朝鮮に対する中共を主役とする、国際管理の体制は既に出来上がっているわけである。したがって「独裁者」金正日が死亡したところで、基本的構造が揺らぐはずもない。現在しきりに心配されている、政権崩壊による日本への大量難民の漂着といった事態は、起こらない
・・・

ロシア下院選:不正疑惑 12万人抗議デモ ソ連崩壊後、最大規模
http://mainichi.jp/select/world/news/20111225ddm007030135000c.htm

 【モスクワ大前仁】下院選の不正疑惑をめぐって政権批判が続くロシア各地で24日、抗議集会が開かれた。全国規模の抗議集会は10日に続き2度目。参加者は選挙のやり直しを求め、来年3月の次期大統領選でプーチン首相の返り咲きを阻止するよう呼びかけた。
 モスクワでは約12万人(主催者発表)が参加しソ連崩壊後最大とされた10日の規模(約10万人)を上回った。警察発表では約3万人(10日は2万5000人)。集会で民主派野党「国民自由党」のルイシコフ共同議長は「大統領選でプーチンに1票も入れるな」と提唱。9月に解任されたばかりで首相の最側近の一人と言われたクドリン前財務相も参加し公正な選挙の必要性を訴えた。
 集会に参加したアレクサンドルさん(48)は下院選で与党「統一ロシア」に投票したが「国民が政治参加できるようにならなければいけない」と思い、集会参加を決めた。これまで政治に無関心だったという教師のナースチャさん(24)も「市民社会を作っていくため集会に足を運んだ」と話した。集会は極東ウラジオストクをはじめ、20都市以上で開かれた。
 政権は広がる抗議への配慮も見せ始めている。メドベージェフ大統領は22日の年次教書演説で、知事公選制の復活や政党登録の簡素化など、民主派野党の要求に応じる姿勢を表明。23日には民族主義勢力を基盤とする政治家で北大西洋条約機構(NATO)担当大使のロゴージン氏を副首相に任命し、幅広い勢力を取り込む構えを見せている。ただ下院選のやり直し要求には応じていない。
毎日新聞 2011年12月25日 東京朝刊

ゴルバチョフ元大統領 プーチン首相に退任促す 2011.12.25 13:36 [ロシア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111225/erp11122513360004-n1.htm

 ゴルバチョフ元ソ連大統領は24日、民間ラジオでロシア下院選不正疑惑に端を発する政権批判の高まりを念頭に、「プーチン氏に権力の座を今、去るよう助言したい」と述べ、来年3月の大統領選出馬を断念し退任するよう促した。インタファクス通信が伝えた。
 ゴルバチョフ氏は、プーチン氏が2000年から大統領を2期8年務めた後に首相に転じ、後継指名したメドベージェフ大統領と「双頭体制」を組んで事実上最高実力者の地位を保ってきたことを指摘。「大統領として2期、首相を(大統領任期4年に相当する)1期、計3期やればもう十分だ」と述べた。
 ゴルバチョフ氏は、20年前の1991年12月25日に自身がソ連大統領を辞任したことに触れ、辞任の決断は自分だけで下したと強調。「プーチン氏も、彼自身が成し遂げた業績を台無しにしないために、そうすべきだ」と忠告した。(共同)


平成24年度予算・過去最大96兆円

2011年12月26日 | 政治・外交
結局、歳出削減はできなかった。
民主党の仙谷由人政調会長代行発言
選挙前   : 行革と予算の組み替えで16兆8000億円が捻出できる
今日この頃 : 行革を今からいくらやっても2兆円、3兆円は出てこない
【主張】 来年度予算案 これで「再生」できるのか 徹底した歳出削減が問われる 2011.12.25 02:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/plc11122502570001-n1.htm

 これでは、日本の再生にはつながらない。

 野田佳彦首相は平成24年度予算案について「日本再生元年予算となる」と強調したが、実質的に過去最大となった歳出規模からは、悪化一方の財政の再建に向けた道筋は浮かび上がってこない。

 野田首相は年内に社会保障と税の一体改革の素案で消費税増税を決めるとしている。しかし、そのためには民主党が掲げたばらまきマニフェスト(政権公約)の撤回が不可欠だ。与党や地方からの歳出増圧力に押されたまま、徹底した歳出削減を主導できないのであれば、負担増への国民の理解は得られない。

 ≪増税の先食いは残念だ≫

 民主党政権で3度目の予算編成だが、当初予算としては3年連続で新規の国債発行額が税収を上回った。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は、49%と今年度を上回って過去最悪を更新した。来年度末には国債の発行残高だけで709兆円に達する。借金頼みという異常事態が続いている。

 野田政権は、こうした危機的な国家財政の姿を直視できているのか。確かに中期財政フレームで示した「国債費を除く一般会計歳出で約71兆円、新規国債発行は約44兆円以内」の大枠は何とかクリアしてみせた。

 しかし、これは基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための2・6兆円を通常の国債発行計画に含まない交付国債で賄うことによるものだ。本来なら恒久財源で手当てすべきだが、将来の消費税増税分をその償還財源に充てるという。「増税の先食い」にすぎず帳尻合わせでしかない。

 また、地方交付税も16・6兆円と前年度比1・1%減になっているが、実際の地方配分額は政府系金融機関の基金取り崩しなどによって17・5兆円と前年度より増える。体裁を取り繕うだけの予算編成では財政規律を失わせ、今後の財政再建にも悪影響を与える。

 こうした小手先の演出ともいえる手法を駆使しなければならなかったのは、高まる歳出増圧力に屈したためだ。民主党のばらまきマニフェストは与野党で見直しが決まっていたが、来年度予算案の編成過程で協議は決裂した。結果的に与党内の声に押され、農家向けの戸別所得補償と高校無償化は制度改革に取り組まないまま関連予算を計上した。
 成長分野などに7千億円を重点投資するとした「日本再生重点化措置」では、各省庁から約2兆円の予算要求が殺到し、それを絞り込めずに配分額は最終的に1兆円を上回る規模に膨らんだ。アフガニスタン支援や艦艇燃料費など、日本再生と関係が薄い予算も含まれている。

 ≪借金頼みはもう限界に≫

 整備新幹線でも、肝心の採算性が示されないまま北陸新幹線の金沢-敦賀など3区間の同時着工を決めた。JRが鉄道・運輸機構に支払う施設使用料を建設費用に充てることで財源は確保できたとしているが、負担は国や地方も求められる仕組みだ。費用対効果を見極めた公共投資が必要だろう。

 震災復興にも課題を残す。来年度予算案では予備費を含めて約3・7兆円の復興費用を特別会計に計上し、約4500億円の除染費用を盛り込んだ。だが、削り出した表土を保管する場所が確保できていない。これではせっかく予算がついても、執行できない事態が懸念される。

 欧州の財政危機に見られるように、将来の国債消化が不安視されると、長期金利は上昇(国債価格は下落)する。国内資金が豊富な日本はまだ消化に問題はないが、先進国で最悪の財政状態であるとの厳しい認識は持っておかねばならない。国債頼みの予算編成は限界を迎えている。

 安定した社会保障財源を確保するための消費税増税が必要となるが、それには徹底した歳出削減が問われる。25年にわたって所得税を増税するなどの復興増税の決定過程でもそうだったように、いったん増税を決めてしまうと、歳出削減に向けた取り組みは弱まる恐れがある。

 国家公務員の給与削減は与野党対立で法案が成立していない。国会議員定数の見直しも進んでいない。負担増に対する国民の納得を得るためには自らの身を削る姿勢を示すことが何よりも求められている。来年度予算案からはそうした危機感はみられない。



産経記者阿比留瑠比氏ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」
野田バラマキ予算案と本日の「お前が言うな!」 2011/12/25 12:21
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2549574/

 今朝は出勤後しばし、野田政権が編成した実質96兆円強と過去最大の平成24年度当初予算案に関する在京各紙の論調を、じっくりと読み比べてみました。

社説のタイトルを見ても、「まやかしの『目標達成』」(毎日)、「日本再生の看板が泣く野田予算案」(日経)などと、どこも厳しい視線を送っていましたが、その中でも朝日と東京の論評がいいなと感じました。逆に読売は、天下の大主筆が野田佳彦首相支持を明言しているためか、ちょっと「ぬるい」という印象です。

 朝日は1面で原真人編集委員が「日本売り 忍び寄る危機」という明快な記事を書いています。持って回って韜晦し、奥歯にものが挟まったような、結局何を言いたいのだかよく分からない書き方を「よし」とするこの新聞にしては、表現も実にストレートでわかりやすい。例えば

 《来年度予算はまちがいなく過去最大にふくらんだバラマキ型予算である》
 《これはいわば、行き当たりばったりの財政拡張だ。そこに厳しい財政規律も、明確な政策意思もない》
 《この歳出のゆるみようでは(増税について)国民の理解は得られまい》

 ……など、全くその通りだと言いたくなります。朝日は社説「危機感がなさすぎる」の中でも「こんな予算で国民に消費税の増税を求められるのか。国会で徹底的に議論し、予算を組み替えてもらいたい」と書いています。野田氏も就任して100日以上がたち、いかに泥の中に隠れて黙っていてもその正体がだんだん誰の目にも明らかになってきましたね。

 東京の社説「消え失せた政権公約」も、こんな率直な書き出しです。この新聞の社説は当たり外れが大きいので、書いている論説委員の署名が読みたいところです。

 《民主党のいいかげんさを一日に凝縮して見せられたような思いがする。》
 そして、こんな言葉が続きます。
 《自分たちで決めた政策決定のシステムさえ守れないでたらめさを見せつけた。(八ツ場ダム建設)再開を決めた最終局面で登場した「官房長官裁定」なるものも、一読して国民にはさっぱり分からない。要するに政権が国民に顔を向けていないのである。》
 《政権交代から三回目になる予算案をみる限り、改革の約束はほごにされてしまった。》
 《子ども手当を試みて失敗し、議員定数削減や年金制度改革、国家公務員総人件費二割削減も先送りである。国家公務員の冬のボーナスは逆に前年度を上回った。それで消費税引き上げでは納得できない》

 ……これまた「まっくだ」と同感します。野田首相は八ツ場ダム建設再開について「苦渋の決断だ」と言いましたが、何が言いたいのだか意味不明です。

 で、ここからが本題なのですが、今朝の各紙を読んでいて、何度か「お前が言うな!」と叫びたくなったのでした。一つは、やはり東京新聞に掲載されていた民主党結党時からの応援団である山口二郎北海道大教授のコラムです。山口氏はこう記していました。
 《予算編成の季節である。消費税率の引き上げが最大の争点となっている。私はこの問題については、多少政府に同情的である。財源に関する見通しが甘かったのは責められるべきだが、世界の財政・金融危機の中で日本も財政健全化に向けた動きを始めなければならない》
 山口氏は政権交代直前、雑誌「世界」(平成21年9月号)では、「(財源の)細かい数字は後から付いてくるのである」とまるで、小沢一郎氏みたいなことを語っていました。責められるべきはあなたも一緒でしょうに。また、山口氏は八ツ場ダムに関してコラムでこうも書いています。
 《これだけは絶対に譲れないという確信まで失ったら、そんな政治家や政党は不必要であり、有害である。》
 民主党に対する「確信」を失ってそう書いているのだとしたら、そんな学者も不必要であり、有害でしょうね。

もう一つ、今朝の紙面で「お前が言うな」と感じたのが、仙谷由人政調会長代行がBS朝日で述べた言葉です。東京新聞にはこうありました。
 《民主党の仙谷由人政調会長代行は24日、消費税を2010年代半ばまでに10%にするとの増税方針をめぐり、5年以内にさらに15%まで引き上げる必要があるとの認識を示した。》
 ……こんな予算を組んでおいてよく言うよ、さすが鉄面皮だというところですが、それだけではありません。産経によると、仙谷氏は《行革を今からいくらやっても2兆円、3兆円は出てこない》とも語っていました。
 行革と予算の組み替えで16兆8000億円が捻出できるという旗印で選挙に勝ったのはどこの政党なのか。あなたがたは負担を国民に押しつける前にどんな努力をしたというのか。少なくとも、鳩山内閣でも菅内閣でも閣僚を務めた仙谷氏に偉そうなことを言う資格はないはずですね。重ねて
 「お前が言うな!」
と言っておきたいと思います。まあ、いくら言っても分かる人たちではないでしょうが。


中国初・共産党幹部の消えた村

2011年12月25日 | 政治・外交
シナでは、暴動が絶え間ない。
広東省陸豊市烏坎村で、村の土地を幹部が無断で売却したことに対する抗議。
死者が出ており、抗議も命を賭したものとなっている。
警官隊と農民が対峙する烏坎村 外国人記者が潜入成功 現状が明らかに
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d34356.html

 【大紀元日本12月17日】広東省陸豊市烏坎村では警官隊と農民が数日間にわたり対峙している。国際大手メディアのニューヨーク・タイムズや、ウォール・ストリート・ジャーナル、デイリー・テレグラフが相次ぎこの大規模抗議事件を報道している。一部の外国メディアの記者は現地に潜入成功して取材し、現状が明らかにされた。

 デイリー・テレグラフ紙は「烏坎村では尋常じゃない事件が発生している」と形容した。

 数千ムー(1ムーは約666平米)の畑と 約1万ムーの土地が村の幹部に無断で売却されたとして、村民らは以前から政府機関への直訴を続けてきたが対応してもらえなかった。このような状況下で9月21日、数千人の村民が市政府の前で抗議デモを行い、今回の大規模な抗議の序幕となった。その後、村民たちが対話に望みをかけたため、事態は一時沈静化したが、問題が解決されないため、3ヶ月後の11月21日から村民たちは再び大規模抗議を再開した。

 その後、村の幹部が全員逃げ出したため、人口2万人の漁村は、中国初の共産党が消えた土地になった。

 10日、逮捕された村民5人のうち、1人は僅か3日間で急死した。遺体には多数の深い傷があるため、村民たちは拷問による死亡と断定。さらに大規模な抗議活動を行うことを誓った。その矢先、11日朝方、500人以上の警察隊が村を包囲し、村民たちと警官隊の対峙が始まった。村に通じる各主要道路には、警察と装甲車が配備されている様子。

 現在、村を出ようとする村民は身柄拘束されてしまう。食糧の運び込みも禁止されている。一方、村民たちは樹木を倒して障害物を作り、警察の侵攻を防ごうとしている。また、鉄の棒や、農機具を自衛の道具として用意している。村にある食糧は1週間か10日しか持たないという。

 複数の外国メディア記者は裏道から村への潜入に成功し、テレビカメラが初めて村の現在の様子を捉えた。

 村では毎日午後3時~6時に抗議集会を開いているというインターネット情報があるが、現地に潜入したデイリー・テレグラフのマイコム・モール記者が事実を確認した。

 同記者は15日、BBCに対して次のように証言した。「村の幹部と警察は全員村から追い出された。今日村の警察局を訪れたが、三階建ての建物はもぬけの殻で、大門には鍵がかかっており、亡くなった村民の写真が貼られていた」。

 BBCのマーティン記者も村で一晩を過ごした。

 村民たちはマーティン記者に胸の内を語った。自分たちの要求はただ2つで、無断で売却された土地の回収、村の幹部を民主選挙で選ぶことだという。「広東省政府の約束はもう信じられない。中央政府に解決してほしい」「当局には問題を解決する誠意がない」などの切実な言葉が発せられた。

 マーティン記者によると、村の若者たちは夜間、棒を持って巡回している。警察が村に突入して村民を逮捕するのを防ぐためだ。これまで村に入って村民を逮捕した者は警察の制服を着ていなかったという。マーティン記者は夜、村民のバイクの後ろに乗って、巡回に同行した。

 また、村民たちはマーティン記者に対して、村民が設置した道路の障害物を撮影しないように要求した。将来、政府が逮捕の証拠として利用することを恐れているためだ。 

 一方、現地政府は村民たちの内部分裂をはかっている。

 村の土地開発プロジェクトの同意書に署名した村民には、米を供給するなどの策を打ち出しているのだ。実際、警察隊の警戒線の外では、大量の米を積んだトラックが止まっていた。初日の夜には、30袋の米と30桶の食用油が署名した村民に配布されたのが確認できたという。

 1人の村民は外国メディア記者に対して「現地政府が買ってきたのだ」「小さな子供を除いてだれも署名なんかしない。私たちは一致団結するのだ」と話した。

 陸豊市のスポークスマンである林氏は、政府が故意に食糧の供給を断ち切っていることや土地を失った村民への補償金支給などの問題について、コメントを拒否した。新たな情報があれば、公式サイトで公開するとの一点張りだった。

 インターネットでは関連情報が封鎖されている。「烏坎」「陸豊」亡くなった村民「薛錦波」などの関連キーワードで検索しても、該当情報はリストアップされない。代わりに「関連の法律法規・政策に基き、検索結果は表示しない」というメッセージが現れる。村民が中国版ツィッター「微博」で公表する関連情報もすぐに削除されてしまう。それでも、微博上では、関連情報、写真、ビデオ映像が収集できる。

 ロイター通信の報道では、「中国農村部の不平不満は弱火でくすぶり続けてきたもので、すでに沸騰寸前の状態。まさに共産党による草の根階層へのコントロールが解体されている。烏坎村での抗議はこの種の不満感情が最初に現れたケースだ」と評した。
(翻訳編集・叶子)

広東省で新たに数万人規模の抗議  火力発電所の建設反対で
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d96213.html

 【大紀元日本12月21日】広東省汕頭市で20日、数万人による大規模な抗議活動が発生した。新たな火力発電所の建設に抗議するもので、現地ですでに稼働している石炭火力発電所が深刻な環境汚染をもたらしていることを住民側は主張。子供たちのためにも抗争を続けると固い決意を表明している。

 抗議活動があったのは汕頭市の海門鎮。同鎮はかつて優良な漁港として有名だったが、2006年に中国5大電力会社の1つ、華能グループが海門で火力発電所の建設に着工して以来、現地の生態環境がひどく破壊されたという。
・・・

広東語の禁止
方言の禁止にまで踏み込むとは・・・文化や生活習慣に及び、ただでは済まないだろうに。
広東語禁止令が来年実施 市民団結阻止が狙いか
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d77137.html

 【大紀元日本12月23日】広東省政府は12日、公式ホームページで「広東省国家通用語言文字規定」を公布した。2012年3月1日より、同省のラジオ局、テレビ局及びインターネット放送について、一律共通語である北京語を使うことを義務付け、実質上広東語の放送を禁止する。方言による放送を行う場合、関連政府機関の許可が必要で、同規定に違反する場合、関係責任者に警告し、処罰されるという。
 昨年、広州市で開かれたアジア大会の期間中に、ラジオやテレビの方言放送が一時禁止されたため、市民の不満の声が上がり、香港人も含めて数千人が繁華街で抗議デモが起こった。後に、広東語放送を禁止する計画はないと当局が発表した。

 同規定は国家公務員に対しても、特殊なケースを除いて、公務中の共通語使用を命じている。また、学校やその他の教育機関に対しても、共通語と中国当局が定めた漢字を、基本的な用語用字として使うことを定めた。

 同規定に反発する書き込みはネットに殺到した。
 中国版ツイッター・微博には以下のようなコメントがあふれている。「広東語を守るのは全ての人に責任だ。何故広東語はそこまで目障りなのだろうか?何故絶滅させないと気が済まないのか?」「行政の手段で地域文化を干渉するのも、共通語を敵視するのも反対する。もともと共通語と広東語は対立していない。最高指導部は広東語を使う人は中央に服従しないと見なし、共通語で全ての人を制御しようとする考え自体が間違っている」
・・・・


「こども・夢・パンダ」

2011年12月23日 | 政治・外交
 天皇誕生日
パンダ:仙台貸し出し要請 野田首相働きかけ約束、期待高める市民 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20111223ddlk04040109000c.html

 仙台市によるジャイアントパンダの貸し出し要請を巡り、野田佳彦首相が22日、25~26日の日中首脳会談で「ぜひまとめる方向でいきたい」と述べ、政府として実現を目指す考えを示した。実現に向けて弾みをつける発言に、市民は「子供たちへのお年玉になればうれしい」(奥山恵美子市長)と期待を高めている。
 野田首相は22日、首相官邸で仙台市の活動を応援しているタレントの近藤真彦さんや黒柳徹子さん、伊藤敬幹副市長らと面会し、政府として中国政府に貸し出しを働きかけることを明言した。伊藤副市長は面会後、記者団に「『夢が実現するように一生懸命頑張っていきます』との話を首相からいただいた。非常に感激した」と語った。

 奥山市長も22日、市役所で「私としても明るい一歩であると受け止めている」と首相発言を歓迎した上で、「パンダは子供たちの心をぎゅっとつかむ力を持った、不思議な動物だ」と魅力を語った。

 パンダの受け入れ先となる八木山動物公園(太白区)の近隣も、首脳会談の行方を見守っている。市立八木山小の伊藤弘行校長(58)は「児童はずっと動物公園の活動に協力してきた。パンダが来れば、子供たちへの励ましになる」と話した。【平元英治】

昨今のシナの動き(軍拡、台湾併呑工作、チベット・ウイグル人権侵害、尖閣侵略等々)を見ていると、日中友好などまやかし。
民主党政権外交の反映なのか高額なレンタル料を払ってでもパンダ外交に乗るという気が知れない。
「こども」「夢」「励まし」とかを持ち出し批判の芽をつむ。
他に発想はおまへんか。


「北朝鮮の今後」

2011年12月23日 | 政治・外交
 天皇誕生日
北の将軍様死亡で、いろんな予測、反応など興味深い。
日本のTV報道は「追悼」風とのこと(呆)。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第45号(12月22日)
http://www.melma.com/backnumber_190875/

北朝鮮の今後

 北朝鮮の今後の状況について、マスコミ数社にコメントを発信しているが、今の所取り上げてくれているのは極一部だ。なにしろ大手メディアときたら追悼番組のような演出をしてしまっている。もうこれは最初の出方から間違ってしまっている。
 つまり、追悼してしまうと金正日は大物だったという前提に立つことになる。そんな大物が亡くなったのだから、北朝鮮もその周辺もこれから大変なことになるに違いないという暗黙の前提が大手マスメディアを支配してしまう。
 だが前号でも書いたが、金正日は追悼に値しない人間であり、死んで良かった人物である。追悼しないで、まずは祝福しないと今後の北朝鮮の姿は見えてこない。

 一部メディアではすぐにも大動乱になるかのように報道しているが、やはりこの文脈から出てきた錯誤である。むしろ短期的には北朝鮮は安定すると見た方がいい。短期とは大体3カ月から6カ月ぐらいの基準である。  何故かと言うと、金正日の死が発表される3日前の12月16日に、米国と北朝鮮はウラン濃縮停止で合意しているからだ。金正日の死去の正確な日時が問題になるのは、この為だ。北朝鮮の発表では17日午前8時30分に列車の中で死んだと言うが、この発表を信じる者はいない。
 この発表は、16日の合意が「金正日に承認の上になされた」と言いたいが為の嘘であろう。つまり真相は、この合意は金正日の意を受けていない。それ以前に金正日は死んでいたのだ。正確にいうなら、金正日が死んだからこそ北朝鮮は米国に譲歩できたのだ。

 金正日が死んで良かったというのは、正にこの点である。金正日は朝鮮半島の動乱期に少年時代を迎えており、正規の学校教育を受けていない。また当人は天才将軍を自称していたようだが正規の軍務についておらず、実は軍事の大半については無知である。
 だから国家や軍隊がどんな仕組みで運用されているか皆目分からなかったのだ。諸外国から食糧支援を得てもそれを国民や軍に分配せず、換金して核兵器開発に邁進した。おかげで軍は食料もなければ燃料もない有様で、ろくに訓練も出来ない状況となった。
 従って核兵器だけで他の軍事を顧みない金正日の死は、軍にとっても朗報だったろう。既に北朝鮮はプルトニウム型核弾頭を装着した弾道ミサイル数発を保有しており、北朝鮮防衛のためだけならそれで十分である。
 ところが金正日は、さらに核弾頭を増産すべくウラン型核兵器開発に乗り出していた。核兵器依存症に陥ったとしか言いようがなく、金正日が生きている限り、ウラン濃縮を停止して米国から食糧支援を得る合意など不可能だったのだ。
 今後、北朝鮮は米朝合意に基づき核開発停止の方向を目指し、それにより諸外国の支援を確保しようとするだろう。つまり柔軟な姿勢を示し緊張緩和を演出するわけだ。これが短期的に安定する理由である。

 だが核開発停止は、すなわち核開発部門の予算削減となる。実は金正日が優遇していたのは核兵器部門の他に特殊部隊がある。すなわちテロ部隊。金正日は、軍事の中では核戦略とテロしか理解していなかった事になるが、この核兵器部門とテロ部隊は金正日直属で、両者は一体化していたと見られる。
 というのも北朝鮮はイランの核開発を支援しており、イランまでの人員や物資の輸送を秘密裏に行うのは特殊部隊の仕事だからである。米国の真の狙いは実は北朝鮮のイラン核開発支援を停止させることであり、従って核兵器部門と同時にテロ部隊の削減を要求する筈である。

 中長期的には、北朝鮮が不安定化すると見られるのは正にこれによる。今の北朝鮮で予算削減は餓死に直結しかねない。核兵器部門とテロ部隊は当然削減には反対するだろう。またイランにとっても北の核開発支援停止は死活問題であり、継続を強硬に要求するだろう。
 核兵器部門が反乱を起こすとすれば、反乱の方法はただ一つ核ミサイルの発射しかない。テロ部隊の反乱は金正恩を含む首脳陣の暗殺だ。これにイランが絡むならイスラエルとの戦争が同時発生するだろう。米軍がもはや同時2紛争対処は出来ない財政事情を抱えているのは周知の事実である。
 金正日死去で来年前半は安定するかもしれないが、後半には大動乱の可能性があるのである。

【金正日総書記死去】拉致問題進展のチャンスか 金賢姫が語る「金正日の死」 2011.12.22 20:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111222/kor11122220040018-n1.htm

 【ソウル=黒田勝弘】1987年の大韓航空(KAL)機爆破事件の金賢姫・元工作員は22日、産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮の金正日総書記死亡について、「KAL機事件の張本人が事件を認めず謝罪もしないまま亡くなったのは残念だが、国民にとっては祝福だ」とするとともに「金正恩・新体制のスタートは日本人拉致問題の進展のチャンスになるかもしれない」と語った。

 金元工作員の外出には常時、警察官2人が警護に付くが、金総書記死亡を機に韓国治安当局は非常態勢に入っているため、この日は警護員5人が同行した。

 金元工作員は金総書記死亡の報に接し、「いずれとは思っていたが早かったので驚いた」といい、「KAL機爆破テロは金正日の指令だった。あの事件で私の運命は変わった。彼がその犯行を認めないまま、謝罪もせず亡くなったのは実に残念と思った」と語った。

 そして、94年の金日成主席死亡時と比べ、「あの時は北の人民のショックの大きさを想像しどこか不安だったが、今回は人民のためによかった、祝福だと思った」という。

 また、「北の人々は表向き涙を流しているが、北ではそうしなければ生きられない。あれは“生きる知恵”だ。しかし国民の多くはこれまで引っかかっていた“暗礁”が無くなった感じで、何か変化があるのではないかと期待しているはずだ」との見方を示した。・・・・・

「最高指導者の死」 住民の5割が「大したことではない」 2011.12.22 23:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111222/kor11122223280021-n1.htm

・・・・
 ある住民は「将軍(金総書記)が死んだからといって、すぐに自分の生活が好転するわけではないし、市場も閉鎖されるからもっと暮らしにくくなると思うと少しうんざりもする。ああ、明日も忙しい」と話したという。

 「大した問題ではない」と受け止めている「5割」の本音に、河代表は「“国家の非常事態”に直面した住民たちの本音を見いだした」と語る。

 3年前に脱北しソウルに住む40歳代の男性は「テレビカメラの前で最も激しく泣いている人々の中にこそ、『よく死んでくれた』と思っている人が多いはずだ」と指摘する。
・・・・

国連総会で黙とう 総書記死去、日本は欠席 2011.12.23 08:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111223/kor11122308570002-n1.htm

 国連総会(193カ国)本会議で22日、北朝鮮の金正日総書記の死去を悼む黙とうが行われた。日本が欠席したのをはじめ議場は空席が目立った。
 黙とうは北朝鮮が国連総会議長に要請した。総会議長報道官によると、総会の規則や前例に基づいて黙とうの実施を決めたという。
(共同)

米中露の思惑
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成23(2011)年 12月23日(金曜日)通巻第3523号
http://www.melma.com/backnumber_45206/

北朝鮮に軍事反乱、クーデター、宮廷内訌がおきたとき
中国は40万の軍隊を派遣するというシナリオが米国防総省に存在する


『クリスチャン・サイエンス・モニター』(12月7日付け)はペンタゴンの戦争ゲーム・プランナーが考えている最悪のシナリオを報じた。このゲームプランは金正日急死の前のことである。

それらは「三つの最悪シナリオ」で構成されており、第一にパキスタンの崩壊と核拡散、第二が中国の台湾侵攻。そして第三に「北朝鮮で後継問題がもつれ、事態がさらに混乱すると内乱か対外戦争に打って出る危険性」。(詳しくは拙論(『正論』臨時増刊、金正日以後の朝鮮半島、26日発売予定)。

 とくに(三)の北朝鮮不安定化を防御するために、中国が軍隊を派遣するというシナリオがあるという。
それも「米軍がイラクとアフガニスタンへ派遣した合計より多い数」。ペンタゴンは「中国が最大四十万人の人民解放軍を北朝鮮に派遣して事態の安定を目ざすだろう」と見積もった。

   これをうけた形での追加報道が在米華字紙でなされた。つまり四十万の中国人民解放軍を、どうやって動員するのか?
 多維新新聞網(12月21日)は次のように言う。

 現在、中国軍は七つの軍管区にわかれて管理されている。
 すなわち北京、瀋陽、南京、済南、広州、成都、蘭州の七大軍管区。すでに2003年に人民武装警察と交替して北朝鮮国境付近は15万の人民解放軍が駐屯している。
主力の瀋陽軍管区は合計43万の兵力によって成り立ち、その内訳は第16,23,39,40集団軍と軍管区内の遼寧省軍区に191旅団、武警117師団、120師団である。

 ▲いずれも朝鮮戦争のおりの主力部隊の伝統を受け継いでいる

 このうち注目は第39集団軍だ。
おもに主力は遼寧省大連の裏側、営口に駐屯する。四個師団でなりたち、最新鋭の武装をしており、混成旅団ならびに機甲化部隊、陸軍航空隊、砲兵、防空旅団ならびに工兵など専門部隊が、このうちの7万5000人。この集団軍は朝鮮戦争の折、鴨緑江をこえて朝鮮半島を南下し、米軍とはげしく戦火を交えた。

 第40集団軍は本拠地が錦州である。国共内戦の激戦地である。戦車隊、工兵隊などが主力である。朝鮮戦争のおり韓国軍を各地で戦闘した。
 第16集団軍はおもに日本へ照準を合わせたミサイル部隊を保有し、また第23集団軍は対ソ警戒目的で黒竜江省哈爾浜に駐屯している。

 このほか、北京駐在の第38集団軍は、もっとも精鋭といわれ、林彪が率いた第四野戦軍の伝統をつぐ。援朝抗美(朝鮮戦争)の際の主力軍である。

 また兵力輸送、兵站を担う海軍は青島、旅順、胡廬島の三大軍港を包括する。潜水艦を多数保有し、韓国海軍ならびに在日米軍と対峙する。
ペンタゴンのシミュレーションは、これらの戦力から判断して最悪のシナリオでは40万の人民解放軍の投入が可能としているのである。

「2020年代、北朝鮮は存在しない」 産経新聞 11月5日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000108-san-int

 ロシア政府に対外政策を助言する「世界経済.国際関係研究所(IMEMO)」が9月にロシア政府に提出した報告書で、「2020年代に北朝鮮は存在しない」と分析していたことが分かった。4日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。
 報告書は、北朝鮮が現在「崩壊に向け勢いを加速させている」とし、「金正日総書記から正恩氏への権力委譲が崩壊を促進する」と分析。また20年代には「(南北は)統一へ向けた実質的段階に入っており、北は今のような形態では存在していない」と結論づけた。
 崩壊への道筋については「金総書記退任で国家の方向性が失われ、官僚集団と軍.保安機関勢力に分裂し権力争いが起きる」と予測。混乱の中(1)韓国統制下で臨時政府樹立(2)軍の武装解除と経済の現代化の進行(3)経済の韓国への吸収-の3段階で進むと指摘している。(ソウル 加藤達也)

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2011年12月22日
近未来、北朝鮮・金正恩軍事独裁政権は、中国依存から脱却するために、張成沢(正日の義弟)と金敬姫(正日の実妹)を更迭し粛清する可能性が高い。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51844106.html

はじめに

北朝鮮の公式発表によると、12月17日午前8時39分、朝鮮労働党金正日総書記は急性心筋梗塞心臓病ショックによって死亡した。死後、病理解剖検査を行ったため発表まで51時間30分を要したとされている。急死であるから誰もが「何者かに殺害されたのではないか?」と疑った。ソ連の独裁者スターリン第一書記が急死した時も「毒殺されたのではないか?」との疑念が残った。

金正日が死亡するのを期待していたのは、弾圧され地獄の苦しみに耐えている2200万北朝鮮国民だけではない。拉致被害者の家族を初め、中国共産党指導部を除く多くの国家・国民が喜んだ。そして、朝鮮人民軍最高幹部が「判断能力を失った金正日が生きておれば、金敬姫・張成沢ら側近の親族に利用されるだけ。早く死んでくれないものか」と考えていたとしても不思議ではない。
・・・・・


多可郡多可町 妙見山(693m)

2011年12月21日 | 散歩・山歩き
12月19日(月) 晴れ時々曇
多可郡多可町 妙見山(693m)。
西脇から丹波に向かう427号線。神戸から丹波・但馬へ向かう道として何往復しただろうか。
多可町中区の妙見山の麓を通るとき、いつも形のいい山だなぁと思っていた。
別名妙見富士とも称されている。


登山口の牧野大池から妙見山を望む






頂上南側高度620m付近にも展望台がある。日向ぼっこと、遠く播磨灘も見える展望を楽しみながら弁当を食べてきました。

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韓国の恫喝外交

2011年12月20日 | 政治・外交
京都で行われた日韓首脳会談。
やっぱり従軍慰安婦問題を出して、李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と警告したという。
なんという情けない国。対する日本も主張がない情けない国。
【主張】日韓首脳会談 「融和」外交が禍根残した 2011.12.19 03:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111219/plc11121903190003-n1.htm

 京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。

 韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と警告したという。これは恫喝(どうかつ)に近い発言だ。
 韓国は、憲法裁判所が8月に慰安婦への賠償請求に努力しない政府を違憲と判断して以降、この問題で政府間協議を求めてきた。李大統領が迫った政治決断は、この協議に応じよということだ。
 保守政権を率いる大統領は、これまで対日配慮もあって慰安婦問題の言及を避けてきた。大統領が問題を蒸し返し、脅迫まがいの言動までしたのには耳を疑う。来年の大統領選などを控え、韓国世論に迎合したとしか思えない。

 しかし、昭和40(1965)年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記されている。野田首相はもっと以前から国際法の原則と順守を李大統領に伝え、この問題で一切協議に応じないことを明確に断言しておくべきだった。
 だが、会談では首相は「わが国の法的立場は決着済み」としながら、「これからも人道的見地から知恵を絞ろう」と応じた。圧力に屈したといえる。将来に大きな禍根を残した。
 慰安婦の碑についても、「誠に残念だ」と早期撤去を求めるにとどめたという。これで日本の最高指導者として最低限の務めを果たしたといえるのか。

 そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行した証拠は何一つない。にもかかわらず平成5年、当時の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める虚構の談話を発表した。
 自民党政権時代から続く日本の歴史を貶(おとし)める対韓外交姿勢が今も尾を引き、民主党政権の相次ぐ融和的な外交が問題のさらなる悪化と紛糾を招いている。
 野田首相は直ちにこれを断ち切るべきだ。対中国、北朝鮮問題など共通する課題では協力すべきだが、慰安婦、竹島など国益として譲れない問題では、毅然(きぜん)として主張を貫かなければならない。

西村眞悟氏「真悟の時事通信」印刷頁より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=696
再度昨日のデモと集会そして、李と野田について No.696 平成23年12月19日(月)

 十八日の大阪における御堂筋デモと難波における街頭集会に関して引き続き書いておきたい。
 昨日の通信は、旅順の東鶏冠山が陥落した十八日中に入力するつもりで急いだが、十九日未明の入力となり日付けは十九日となってしまった。
 私が街頭においても言いたかったのは、日本人が危機において示す自己犠牲と献身は、百七年前の旅順においても、本年の三月十一日東日本巨大地震津波においてもかわらないということだ。

 東日本において、人々は巨大な津波から高台の方に逃げた。
 しかし、多くの警察官、消防士、消防団員そして市井の人々が、人々を救うためにあの津波の方に向かって走っていった。そして、殉職された。また、最後まで町民に有線放送で避難を呼びかけて津波に呑まれた若い女性がおられる。
 これらの尊い自己犠牲の数々を思い起こし、さらに、  天皇陛下の統治者としての国民へのお言葉とお励ましのありがたさをかみしめて本年を振り返ると、  本年は、日本民族の絆が顕れた尊い年である。

 これに反して、というより反比例して、民主党内閣による政治の劣化は耐え難い。

 昨日、日韓首脳会談が京都であった。
 韓国大統領と野田総理大臣が、一時間会談した。そのうち四十分間が「慰安婦問題」にさかれた。
 韓国の李が日本の野田に「真の勇気を持つ必要がある」と述べれば、日本の野田は「人道的な見地から知恵を絞る」と答えたという。
 李は無礼ではないか。ゆすりに来た者の言うことではない。
 また、野田も何か。ゆする相手に、「知恵を絞る」とは何事か。七十年前の売春婦をダシに騒ぐ相手に、絞れば知恵がでるのか、馬鹿馬鹿しい。

 李を我が国のだらけた歓楽街に連れて行け、そして言う。
「ごらんの通り、今も韓国人慰安婦、つまり売春婦は日本で稼いでいる。大儲けしている。その人数五万人だ。
 この五万人が六十年後か七十年後に、婆さんになって『私の青春は日本に強制的に連れて行かれ、日本人の性奴隷にされた、賠償しろ』と言ってくれば、我々の孫が可哀想だ。
 韓国に連れて帰ってくれ。
 連れて帰る費用を出すのが嫌なら、こちらで強制送還する。
これが知恵を絞ってでた正解だ。」

 野田よ、日本の名誉を護る立場にいることを忘れるな。
 知恵を絞ってはっきり言え、
「現在と同じように、七十年前の戦前にもあらゆるところに朝鮮人売春婦がいた。そして、売春業者と売春婦は荒稼ぎをしていた。しかし、「従軍慰安婦」などは存在しない」と。
 そして知恵を絞って教えてやれ、
「今度アメリカに行ったら、アリゾナやテキサスのアメリカ軍基地の回りを見てまわれ。韓国人売春宿があり大勢の韓国人売春婦がいるはずだ。彼女らが『従軍慰安婦』だと言うのならば、貴国婦人の性奴隷は現在もいるのだから、アメリカ政府に賠償を求めたら如何か」と。

 さらに言え。
「今度ベトナムを訪問したら、韓国軍が何をしたのか報告してもらい、韓国とベトナムの友好のために、ベトナム政府とベトナム人の韓国政府に対する賠償、謝罪請求の仲介役をしてもいいと思う。ベトナムとの友好の為に真の勇気を出してほしい。」


 TPPについて言っておきたいことは、三島由紀夫の予言は政界、特に民主党において的中しているということだ。
 即ち、「無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、裕福な、抜け目がない」さらに無国籍な、者どもがアメリカの多国籍企業の走狗となって日本を彼らの餌場にしようとしている。

 そして、同じ者どもが、アメリカの多国籍企業ではなく、支那と朝鮮に日本国内で反日活動を堂々とできるようにするために用意しているのが人権擁護法である。

 さらに、同じ者どもが、こともあろうに皇室典範に触れようとしている。女性宮家の創設をジェンダーフリーの風に乗せて、男女同権の美名のもとに、万世一系の尊い伝統の中枢を麻痺させようとしている。

 以上でお分かりであろう。
 民主党と民主党内閣が、無能でありばらばらになっている、と旧来の基準で判断して、ある意味安心していてはならない。
 鳩山、菅そしてどじょうと、次々無能、無策の標本のような総理を繰り出しているが、着実に、日本解体の目的を達成しつつあるではないか。
 第一に、この危機において、無能を続けること自体が、日本解体に近づくことである。従って、しめしめとほくそ笑んでいる奴が隠れた中枢にいるはずだ。歳費をもらいながら。

   民主党内閣は、極左労働組合が、会社管理に乗り出したのと同じである。
 彼らは、会社はブルジョア組織であり潰れるのが当たり前、マルクスが言う歴史の必然だと思って会社資産を管理し浪費し尽くす。

   同様に、天皇の権威を墜とし、TPPと増税で勤労者が職を失い路頭に迷いって苦しみ、祖国を愛する言動をする者が人権擁護法によって支那・朝鮮の反日の基準で糾弾され身柄を拘束されるのが、ブルジョア国家日本の歴史の必然だと思うのが左翼なのだ。

   現在、我が国政治で行われ進行している事態!
 これこそ、身分を隠してブルジョア組織のなかに潜入して内部から崩壊させるというコミンテルン以来の左翼の手法なのだ。
(C) 2007西村眞悟事務所