竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 2010.2.23 06:52 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。
太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。
今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。
この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。
太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。
この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。
同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。
太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。
今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。
この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。
太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。
この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。
同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。
「竹島の日」記念式典とシンポ 領土権確立訴え 2010年02月23日 日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/100223/20100223055.html
島根県が条例で定めた「竹島の日」の22日、松江市殿町の県民会館で記念式典と領土問題シンポジウムが開かれた。出席者は５周年を迎えた条例制定の成果を挙げ、領土権確立へ世論喚起の取り組み強化を求めた。
式典では、溝口善兵衛知事が「竹島問題は国家間の外交努力で平和的に解決すべきもの。国民理解と世論の盛り上がりが必要」とあいさつ。竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の田原正居会長（県議会議長）は国に対し「外交交渉や啓発組織の設置などの動きがいまだない。積極的な対応を望む」と注文した。
シンポでは、竹島問題研究会座長の下條正男氏（拓殖大教授）が「条例制定は歴史に残る出来事。島根県が動いたから国が動いた」とし、韓国が建設を進める竹島海洋科学基地を念頭に「客観的事実を突きつけて迫る、大事な時機にきている」と訴えた。
県の副教材を活用して竹島学習を実践する常角敏氏（隠岐の島町立布施中学校教頭）は「多くの生徒が感情論に流されずしっかり見ている。解決のためにも事実をぶつけ、考えさせる授業をしたい」と話していた。
式典には、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長、自民党組織運動本部長の石原伸晃衆院議員、県選出国会議員など政界関係者や一般市民約５００人が出席した。
http://www.nnn.co.jp/news/100223/20100223055.html
島根県が条例で定めた「竹島の日」の22日、松江市殿町の県民会館で記念式典と領土問題シンポジウムが開かれた。出席者は５周年を迎えた条例制定の成果を挙げ、領土権確立へ世論喚起の取り組み強化を求めた。
式典では、溝口善兵衛知事が「竹島問題は国家間の外交努力で平和的に解決すべきもの。国民理解と世論の盛り上がりが必要」とあいさつ。竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の田原正居会長（県議会議長）は国に対し「外交交渉や啓発組織の設置などの動きがいまだない。積極的な対応を望む」と注文した。
シンポでは、竹島問題研究会座長の下條正男氏（拓殖大教授）が「条例制定は歴史に残る出来事。島根県が動いたから国が動いた」とし、韓国が建設を進める竹島海洋科学基地を念頭に「客観的事実を突きつけて迫る、大事な時機にきている」と訴えた。
県の副教材を活用して竹島学習を実践する常角敏氏（隠岐の島町立布施中学校教頭）は「多くの生徒が感情論に流されずしっかり見ている。解決のためにも事実をぶつけ、考えさせる授業をしたい」と話していた。
式典には、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長、自民党組織運動本部長の石原伸晃衆院議員、県選出国会議員など政界関係者や一般市民約５００人が出席した。
わざわざ抗議にやってくるソウル市議よ、しっかり勉強して帰ってくれ
竹島の日：元ソウル市議ら抗議 県警、２５０人態勢で周辺警備－－県民会館 ／島根 毎日新聞 2010年2月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100223ddlk32040630000c.html
県警は２２日、２５０人態勢で周辺警備を行った。「竹島の日」式典の会場となった松江市殿町の県民会館では、金属探知機で身体検査を行うなど不審物などを持ち込まないかを厳重にチェックした。
毎年、「竹島の日」に合わせ抗議活動を行っている韓国の元ソウル市議、崔在翼（チェジェイク）・独島守護全国連帯代表ら６人が今年も来日。日本政府に対して「竹島の日を直ちに廃棄せよ」「歴史のわい曲を直ちに是正せよ」などと訴え、抗議文を県総務部の藤原孝行次長に手渡した。
また県庁周辺では日本の政治団体十数団体が街宣活動を行ったが、大きな混乱はなかった。【岡崎英遠】
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100223ddlk32040630000c.html
県警は２２日、２５０人態勢で周辺警備を行った。「竹島の日」式典の会場となった松江市殿町の県民会館では、金属探知機で身体検査を行うなど不審物などを持ち込まないかを厳重にチェックした。
毎年、「竹島の日」に合わせ抗議活動を行っている韓国の元ソウル市議、崔在翼（チェジェイク）・独島守護全国連帯代表ら６人が今年も来日。日本政府に対して「竹島の日を直ちに廃棄せよ」「歴史のわい曲を直ちに是正せよ」などと訴え、抗議文を県総務部の藤原孝行次長に手渡した。
また県庁周辺では日本の政治団体十数団体が街宣活動を行ったが、大きな混乱はなかった。【岡崎英遠】
「竹島の日」だが平野官房長官は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」と述べたという。
島根県松江市で開かれた記念式典には政府関係者の出席予定はなかったとのこと。
そのうち対馬、尖閣、北方領土も地元で守れと云うかも。
民主党支持団体日教組・北海道教組は「竹島は韓国領」と教えているそうな。
「金持ち？喧嘩せず」、内側から溶ける日本。
韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091230/kor0912302301004-n1.htm
「竹島の日」 官房長官、政府としての記念日制定は「考えず」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002221747012-n1.htm
島根県松江市で開かれた記念式典には政府関係者の出席予定はなかったとのこと。
そのうち対馬、尖閣、北方領土も地元で守れと云うかも。
民主党支持団体日教組・北海道教組は「竹島は韓国領」と教えているそうな。
「金持ち？喧嘩せず」、内側から溶ける日本。
【主張】竹島の日 「日本領」と明確に発信を 2010.2.22 02:48 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002220249000-n1.htm
竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。
領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。
最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。
平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学社会科の新学習指導要領解説書を発表した。しかし、当初方針の「我が国固有の領土」と領有権を明記する表現は見送られ、韓国に配慮した表現に後退していた。福田康夫内閣（当時）で内容を調整した結果だった。
それでも韓国は納得せず、駐日韓国大使を一時帰国させるなどの強硬措置を取った。
昨年暮れ、政権交代した鳩山由紀夫内閣の下で発表された高校の指導要領解説書は領土問題について、「竹島」とも明記せず、さらに表現が後退した。
その結果、韓国の対応は軟化し、駐韓日本大使を呼んで遺憾と憂慮の意を表明するにとどまったが、韓国への過度の配慮は国益と主権を損なうものである。
韓国の過剰な反応に比べ、日本の対応はほとんど目立たない。
昨年２月、韓国国防省が発表した国防白書の表紙に、韓国が不法占拠を続ける竹島の写真が初めて使われた。これに対し、日本は駐日韓国大使館の参事官を外務省に呼んで抗議したものの、それを発表していない。「韓国世論を刺激してはいけない」（駐韓日本大使館筋）との理由からだ。
だが、外交ルートの抗議は、内外にはっきり分かる形で示さなければ意味がない。日本は竹島が日本領であることを、もっと明確に国際社会に発信すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002220249000-n1.htm
竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。
領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。
最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。
平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学社会科の新学習指導要領解説書を発表した。しかし、当初方針の「我が国固有の領土」と領有権を明記する表現は見送られ、韓国に配慮した表現に後退していた。福田康夫内閣（当時）で内容を調整した結果だった。
それでも韓国は納得せず、駐日韓国大使を一時帰国させるなどの強硬措置を取った。
昨年暮れ、政権交代した鳩山由紀夫内閣の下で発表された高校の指導要領解説書は領土問題について、「竹島」とも明記せず、さらに表現が後退した。
その結果、韓国の対応は軟化し、駐韓日本大使を呼んで遺憾と憂慮の意を表明するにとどまったが、韓国への過度の配慮は国益と主権を損なうものである。
韓国の過剰な反応に比べ、日本の対応はほとんど目立たない。
昨年２月、韓国国防省が発表した国防白書の表紙に、韓国が不法占拠を続ける竹島の写真が初めて使われた。これに対し、日本は駐日韓国大使館の参事官を外務省に呼んで抗議したものの、それを発表していない。「韓国世論を刺激してはいけない」（駐韓日本大使館筋）との理由からだ。
だが、外交ルートの抗議は、内外にはっきり分かる形で示さなければ意味がない。日本は竹島が日本領であることを、もっと明確に国際社会に発信すべきである。
韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091230/kor0912302301004-n1.htm
「竹島の日」 官房長官、政府としての記念日制定は「考えず」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002221747012-n1.htm
平成7年外国人参政権裁判で憲法違反との判決でありながら傍論でそれとは矛盾する「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示していた園部元最高裁判事が、判決の背景として政治的配慮があったことに言及した。
園部元判事も当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
先般、この説の基になった長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）も自説を撤回した。
この傍論は、民主党、公明党などが推進する外国人参政権法案の根拠となっていたが、学者、元判事が説を撤回し根拠も薄弱になった。外国人参政権推進派は断念すべきと思うが・・・
関連動画
【百地章】「日本沈没」の前触れ－永住外国人地方参政権の脅威[桜H22/2/18]
http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/0/LL8Q2IIJ6z0
園部元判事も当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
先般、この説の基になった長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）も自説を撤回した。
この傍論は、民主党、公明党などが推進する外国人参政権法案の根拠となっていたが、学者、元判事が説を撤回し根拠も薄弱になった。外国人参政権推進派は断念すべきと思うが・・・
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 2010.2.19 00:18 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、 民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
■外国人地方参政権に関する最高裁判決
永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。
ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、 民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
■外国人地方参政権に関する最高裁判決
永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。
ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨 2010.2.19 00:23 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm
永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨
◇
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。
韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。
（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。
（一般永住者への付与は）あり得ない。（日本に）移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。
判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。
最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。
◇
園部（そのべ）逸夫（いつお） 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。１１年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。８０歳
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm
永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨
◇
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。
韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。
（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。
（一般永住者への付与は）あり得ない。（日本に）移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。
判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。
最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。
◇
園部（そのべ）逸夫（いつお） 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。１１年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。８０歳
関連動画
【百地章】「日本沈没」の前触れ－永住外国人地方参政権の脅威[桜H22/2/18]
http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/0/LL8Q2IIJ6z0
どうして日本に住んでいながら、マスコミ、学者、評論家、学校の先生、TVコメンテータは日本がダメ、悲観的な観測を広めるのか。なぜ政治家はシナ、朝鮮半島に跪くのか。
これを見れば、日本のありがたみがわかろうというもの。
↓インターネット動画サイト：シアターTV（ピラニアTV）より
対談
ジャーナリスト：塩谷紘
経済評論家：日下公人
『国づくりのデザイン』 #15
http://www.theatertv.co.jp/movie/2287
米英中露独日の国力比較、日本が総合1位だ。
『国づくりのデザイン』 #16
http://www.theatertv.co.jp/movie/2295
世界の大国～その推移と日本との関係。
日本は戦争に負けても復活してきた。
これを見れば、日本のありがたみがわかろうというもの。
↓インターネット動画サイト：シアターTV（ピラニアTV）より
対談
ジャーナリスト：塩谷紘
経済評論家：日下公人
『国づくりのデザイン』 #15
http://www.theatertv.co.jp/movie/2287
米英中露独日の国力比較、日本が総合1位だ。
『国づくりのデザイン』 #16
http://www.theatertv.co.jp/movie/2295
世界の大国～その推移と日本との関係。
日本は戦争に負けても復活してきた。
国会の場で、ここまで痛罵される首相、かつてあっただろうか。
こういう輩が日本の政権を担っているのかと思うと情けない。
選んだ国民も反省が要る。
少し溜飲が下がるだけでは済まない、総辞職を・・・そして監獄へ行っていただこう。
【鳩山ｖｓ与謝野】（１）衆院予算委・与謝野氏「首相は政治家失格だ」2010.2.12 13:28 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100212/stt1002121330004-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（２）衆院予算委・菅氏「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」 2010.2.12 13:31 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100212/stt1002121332005-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（３）衆院予算委・首相「子分に金配っていない」 2010.2.12 13:36 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121338012-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（４）衆院予算委・与謝野氏「あなたは首相失格」 2010.2.12 13:39 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121340013-n1.htm
追記（2/13）
ニコニコ動画（要・無料会員登録）
与謝野氏の手厳しい質問、現政権の政治姿勢の頼りなさがよく出ている。
2010/2/12衆議院予算委員会 神・与謝野馨(自由民主党・改革クラブ）前編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9684748
2010/2/12衆議院予算委員会 神・与謝野馨(自由民主党・改革クラブ）後編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9684811
こういう輩が日本の政権を担っているのかと思うと情けない。
選んだ国民も反省が要る。
少し溜飲が下がるだけでは済まない、総辞職を・・・そして監獄へ行っていただこう。
【鳩山ｖｓ与謝野】（１）衆院予算委・与謝野氏「首相は政治家失格だ」2010.2.12 13:28 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100212/stt1002121330004-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（２）衆院予算委・菅氏「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」 2010.2.12 13:31 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100212/stt1002121332005-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（３）衆院予算委・首相「子分に金配っていない」 2010.2.12 13:36 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121338012-n1.htm
【鳩山ｖｓ与謝野】（４）衆院予算委・与謝野氏「あなたは首相失格」 2010.2.12 13:39 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121340013-n1.htm
追記（2/13）
ニコニコ動画（要・無料会員登録）
与謝野氏の手厳しい質問、現政権の政治姿勢の頼りなさがよく出ている。
2010/2/12衆議院予算委員会 神・与謝野馨(自由民主党・改革クラブ）前編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9684748
2010/2/12衆議院予算委員会 神・与謝野馨(自由民主党・改革クラブ）後編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9684811
建国記念日【主張】建国記念の日 神話が生きる国誇りたい 2010.2.11 02:54 産経
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100211/acd1002110255001-n2.htm
(1/2ページ)
新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命（かむやまといわれひこのみこと）は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
そして大和を平定すると橿原（奈良県）を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「２月１１日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和４２年、「建国記念の日」として復活した。今年で４４回目を迎える。
世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
(2/2ページ)
そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
ただ残念なことに、平成１７年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来１２５代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100211/acd1002110255001-n2.htm
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新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命（かむやまといわれひこのみこと）は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
そして大和を平定すると橿原（奈良県）を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「２月１１日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和４２年、「建国記念の日」として復活した。今年で４４回目を迎える。
世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
(2/2ページ)
そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
ただ残念なことに、平成１７年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来１２５代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。
【正論】文芸批評家 都留文科大学教授・新保祐司 2010.2.11 02:53 産経
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100211/acd1002110254000-n1.htm
■「建国」の名曲で国民意識を回復
・・・・
紀元２６００年の奉祝曲となると、やはり「海ゆかば」の作曲家、信時潔の大作「海道東征」にとどめをさすであろう。神武東征をテーマにしていて、作詞は北原白秋の渾身（こんしん）の大作であり、全８章からなる交声曲（カンタータ）である。
・・・・
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100211/acd1002110254000-n1.htm
■「建国」の名曲で国民意識を回復
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紀元２６００年の奉祝曲となると、やはり「海ゆかば」の作曲家、信時潔の大作「海道東征」にとどめをさすであろう。神武東征をテーマにしていて、作詞は北原白秋の渾身（こんしん）の大作であり、全８章からなる交声曲（カンタータ）である。
・・・・
上記の曲、初めて聞きました。日本にもこんな民族意識を高揚させる曲があるのですね。
「海道東征」のホームページ ↓
http://www.geocities.jp/kaidoukita/index.html
マニフェストにもなかった小鳩政権の最終目的のような悪夢の国家解体法案のそろい踏み。
■外国人地方参政権
■人権擁護法案
■夫婦別姓
亀ちゃん、ほんとうに止められますか？
■外国人地方参政権
■人権擁護法案
■夫婦別姓
亀ちゃん、ほんとうに止められますか？
亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も 2010.2.7 15:18 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100207/stt1002071519004-n1.htm
亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は７日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。
永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100207/stt1002071519004-n1.htm
亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は７日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。
永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も 2010.2.3 20:17 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
(1/2ページ)
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
(2/2ページ)
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。
１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。
さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
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鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
(2/2ページ)
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。
１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。
さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）
本人曰く「いつかこういう日が来るというのはあった」とのこと。 それならもう少し「自重」してくれたらなぁと思うが、それが出来ないのが若さというものだろうか。
気迫と集中、スピードは角界随一だったと思う。そのスタイルは日本の相撲界へ大きな影響を与えたに違いない。
先日の初場所では復活優勝、また白鵬との一騎打ちを楽しめると期待していたが、それもならず寂しくなる。
横綱を極め完全燃焼したのではないだろうか。まだ29歳、前途洋々。
某党幹事長のように疑惑を取りざたされながら金と権力に恋々とするのとは対照的な潔さだ。
気迫と集中、スピードは角界随一だったと思う。そのスタイルは日本の相撲界へ大きな影響を与えたに違いない。
先日の初場所では復活優勝、また白鵬との一騎打ちを楽しめると期待していたが、それもならず寂しくなる。
横綱を極め完全燃焼したのではないだろうか。まだ29歳、前途洋々。
某党幹事長のように疑惑を取りざたされながら金と権力に恋々とするのとは対照的な潔さだ。
【朝青龍引退】横綱朝青龍の略歴 2010.2.4 15:20 産経
■朝青龍明徳（あさしょうりゅう・あきのり＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ）
モンゴル・ウランバートル出身、高砂部屋。高知・明徳義塾高へ相撲留学し、平成１１年初場所初土俵。
１５年初場所後に横綱昇進。優勝２５回、殊勲賞３回、敢闘賞３回。
得意は突き、押し、左四つ、寄り、上手投げ。１８４センチ、１５４キロ。２９歳。
■朝青龍明徳（あさしょうりゅう・あきのり＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ）
モンゴル・ウランバートル出身、高砂部屋。高知・明徳義塾高へ相撲留学し、平成１１年初場所初土俵。
１５年初場所後に横綱昇進。優勝２５回、殊勲賞３回、敢闘賞３回。
得意は突き、押し、左四つ、寄り、上手投げ。１８４センチ、１５４キロ。２９歳。