アルツハイマー

ピーター・フォークさん、「アルツハイマー」と家族が申し立て　2008.12.17 11:19　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081217/amr0812171122008-n1.htm

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米テレビドラマ「刑事コロンボ」シリーズで知られる俳優、ピーター・フォークさん（８１）がアルツハイマー病のため周囲を認識できない状態に陥っているとして、家族がこのほど、法的な保護を求める申し立てをロサンゼルス郡地裁に行った。ロイター通信が報じた。
　申立書によると、フォークさんは家族の顔の識別も困難な状態で、「容易に財産をだまし取られかねない」ため、家族を法的な後見人に指定するとともに、フォークさんが勝手に契約などを結べないようにするなど保護下に置くよう求めた。
　申し立ての是非をめぐる審理は来月に開かれる。

　フォークさんは、１９６８年から中断をはさみながら２００３年まで製作が続けられた「刑事コロンボ」で主役を演じ、日本でも人気を博した。
　昨年まで映画出演を続けていたが、今年初めには、自宅近くのビバリーヒルズの路上で徘徊しているのがみつかり、警察に通報される騒ぎとなっていた。

ピーター・フォーク氏ももう81歳か。「刑事コロンボ」からもう3、40年以上経っている。犯人は最初に分かっているのだが、とぼけながらちくりちくりと犯人を追い詰めていく筋立てが楽しかった。
ドラマではイタリア系でそれを信じ込んでいたが、ご本人はロシア系とのことで意外であった。

TVで最初にお目にかかったのがディック・パウエル・ショウの「トマトの値段」というドラマだった。お相手役がたしかインガー・スティーブンスだったかと思う。ふたりののトラックの運転席のシーンが印象に残っている。

昔なら老人ぼけで済んでいたかも知れないが、今の長寿社会ではアルツハイマーという病名を与えられる。
我が老母(92)に夕食後に「さっき何食べた？」と聞くと「さぁ、何やったかな」と超忘れっぽい。
当の自分も昨日何を作ったのか覚えていないことが多くなった。同じようなもので済ましても相手は覚えていないので気が楽。その日その日が美味しければいいのだ。

外務省が公表した外交文書

そんなに昔ではないが、こんな時もあったのかと思う。
当時の自分は、政治など無関心のぼんくら高校生だった。

【外交文書公開】マクナマラ米国防長官とのやりとりの要旨　2008.12.22 00:30　産経
　佐藤栄作首相とマクナマラ米国防長官の主なやりとりは次の通り。
　長官　中国の核爆発（核実験）の性格が問題で、今後２、３年でいかに発展するかは注目に値する。問題は日本が核兵器の開発をやるかやらないかだ。
　首相　日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾をつくれないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方（独自の核兵器開発）は採らない。陸上への核兵器持ち込みについては発言に気を付けてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う。
　長官　洋上のものについてはなんら技術的な問題はない。日本の政治的な空気も漸次変わるのではないか。
　首相　日本が核兵器を持たないことは確固不動の政策だ。防衛産業育成の問題があり、差し支えないものは日本でつくりたい。

【外交文書公開】核非武装宣言は「柔軟性失う」　外務省が否定的見解　2008.12.22 00:34　産経
　２２日付で外務省が公開した外交文書では、核武装を行わないと宣言することについて、外務省が１９５９（昭和３４）年２月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていたことが分かった。
　６７年１２月には、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核三原則を国会で表明したが、その８年前には政府はこうした考え方を否定していたことになる。
　見解には、日付や作成者名は記されていないが、残されていた起草メモから、国際連合局政治課長が作成したとみられる。
　「核非武装宣言の可否について」と題された文章で、核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとして顰蹙（ひんしゆく）を買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。

外務省OBの某外交評論家は「中国は穏やかになった」と云っているほどで、現在の親中外務省からは考えられないといっては失礼だろうか。
この時期当時の外交文書を公表したのは他ならぬ外務省、その意図がどこにあるにせよ国民が一考する機会になれば結構なことだろう。
シナは航空母艦建造を始め、台湾を併呑にかかり、尖閣付近を我が物顔に侵犯する今、「日本はこういうことも視野に入れているぞ」とのメッセージになってほしいものだ。

生活防衛も結構だがそれも国あってのもの。韓国に竹島は乗っ取られ、対馬も侵蝕されていると聞く。何処かの県知事がシナに阿って台湾はシナの一地方とのたまった。シナの抗日記念館の展示物を日本国内に持ち込んで展示するという自治体もあるそうだ。
麻生内閣は超低空飛行でなんとか任期まで保ちそうな気配。政権交代を迫る民主ではなおのこと安心できないと思うのだが。

シジュウカラ

比較的暖かい一日。
遠方は霞がかかり、淡路島も影だけがぼんやりと見えている。

庭園のクロガネモチにシジュウカラがよく来るようになった。
木の中にもぐったり、出てきても少しもじっとせず、なかなか撮らせてくれない。

鏡

ごく当たり前のことですが、普段見る己の姿は鏡像で実は左右が反対になっています。
毎朝洗顔時に見るのは昨日に続く今日の顔で、髭が伸びている程度で大した変化ありません。
しかし、たまにセルフタイマーで撮った昔の写真を見ると、ほんの数年でも加齢とともに大きく変化しています。
写真は他者から見た実像をとっているので鏡像とは違います。他人様から見るとこんな感じか、後ろ姿も背中が以前より丸くなった、年相応になったなぁ等とため息をついています。
外見はこのように確認できても、中身はなかなか虚心坦懐に見ることは出来ず、ひそかに偽善的なところもあると思っています。

世間のことですが、一年を振り返るとやはり激動の年といってもいいでしょう。
昨年安倍首相が突然辞任し、福田首相になり大したこともせずに麻生首相に代わりました。
シナの毒食品事件、北京五輪聖火リレー騒動、米発世界金融恐慌、衆院解散デマ、政府要人の本音発言と辞任等々、目まぐるしくありました。

特にマスコミの劣化がひどくなったと思わずにはいられません。
新聞TVは日本社会を映す鏡と思っていましたが必ずしもそうではなく、いろんな偏向を感じるようになりました。
新聞購読者がインターネット普及と反比例するかのように減っていると云われます。現に当方も新聞はとらずwebに公開されている新聞記事をもっぱら読んでいます。

新聞記者が取材した記事がそのまま載るということはなく、上司、社主の意向で色々編集されるのは当たり前でしょうが、そこに重大な収入源である広告主の意向も反映されるのでしょう。M新聞のように宗教団体の新聞の印刷を請け負っているために、その宗教団体やそれをバックにする政党の問題点には目を瞑ったり頭が上がらないと云ったことや、A新聞のようにシナの新聞社と提携しているために日本よりシナの国益を重視しているようなフシが目に付きます。

さらに悪いことに、その報道がある意図を持って特定の政党を攻撃したり、国民にとって重要なことを知らせなかったり、自国を貶めたりするのですから油断なりません。
もはや新聞紙は斜陽産業であると感じる次第です。

インターネットでは賢人や個人ジャーナリスト、評論家、シンクタンクなどが様々な情報を発信しているお陰で、こういった新聞社の傾向もはっきりし、凡夫なりに歪んだ像も修正して見ることが出来るのはありがたいことです。

今日参考にさせていただいた記事のひとつ
西尾幹二のインターネット日録
足立誠之（あだちせいじ）「アメリカの対日観と政策 “ガラス箱の中の蟻”」

NHKクローズアップ現代「空幕長論文はこうして発表された」

夕方のニュースで「NHKクローズアップ現代予告」があったので、久しぶりに見た。
NHKとしてはこう云うしかないだろうなとの予想通りであった。まるで自衛隊に巣くう思想犯のような扱い。
NHKオンラインに掲載の田母神氏の顔写真も苦渋にみちた顔である。12/1記者会見の動画とは印象がまるで異なる。 TVしか見ない人はマイナスイメージを持つ他はないと思われる。
政府見解とはことなる歴史観を自衛隊員に教育していたと糾弾していたが、政府の見解はそれほど絶対的なものなのか。

村山談話、河野談話は史実に基づいていなかったという史家の研究もある。その談話を外交テクニックとして政府見解としてしまったところに問題の本質があるのではないか。

村山談話、河野談話のような漠然とした謝罪が拡大解釈されて近隣諸国に利用される現状や、戦後67年も経っているのにいまだに東京裁判史観で凝り固まっていては自衛隊員の士気に関わる、国防にも支障が出る。政府に対し、誰も物言う人はなく議員や国民も何も云わない。だから自衛隊側から問題を投げかけたというのが経緯だろう。文民統制云々というが、国籍法改正の審議をみれば今の議員連中の国家観国防意識はないように思える。国民もまた憲法上軍隊は持たず、自衛隊は軍隊ではないとうたう変則的な状態が長く続いていて、なんとなく不安感を持っているという状態ではないだろうか。
日米同盟の集団的自衛権も行使できないままでは、近隣諸国の軍事脅威に対応できるのか。戦争はいやだがはじめから丸腰では抑止にもならない。

五百旗頭防衛大学長は「広い視野」を強調されていたが、そうすればするほど矛盾が露呈し、賢明な学生ほど士気が下がるのではないかと凡夫は思った。

開戦記念日

昭和16年(1941)の今日（現地時間7日）、日本軍がハワイ・オアフ島・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、3年6箇月に及ぶ大東亜戦争対米英戦(太平洋戦争)が勃発した。
以来67年経ったが、史実が明らかになって、歴史の裏面にまで日が当たるようになった。

■平河総合戦略研究所メルマガ■（2008年11月21日 NO.241号）
・松永太郎　 日本は侵略国家だったのか：「幻の日本爆撃計画」
・日本再生研究会SC　ルーズベルト大統領陰謀説の根拠となった著書の解説　
の記事が興味深かった。

戦後GHQが日本を支配下に置いて行った極東国際軍事裁判・新憲法制定・教育等の影響が今日に至っても政界・教育界・報道などに深く根を下ろしている。それに加えシナ・朝鮮半島の影響を受けたマスコミや政党の工作か、日本の領土が侵されても文句も言えず、拉致された人々を取り返すことも出来ず、真の独立国とは云えない状況がますます強くなっている。
世界史的視野で歴史を見直すと、先日議論を巻き起こした田母神前航空幕僚長の論文はごく当たり前と思われたが、まるで危険人物か悪書のような扱いで封じられてしまった。
田母神氏以上の国家観を備えた政治家が待望だが、残念ながら選挙対策・政局に明け暮れる議員ばかりのような気がしてならない。

国籍法改正・参院法務委員会 2008-12-04

参院・国籍法改正・法務委員会　2008-12-04（動画）

■http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
■http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

途中、某議員の「法の主旨」がですね・・・実効性を確保されるように・・・」
という重要な発言と思われるところが「速記を止めてください・・」という千葉議員（民主党）他の指示で音声が途切れる。
なんとも予め決められたような全会一致儀式的審議、肝心重要なところは「付帯決議で」という作為が見られるところだ。
嫡出子、非嫡出子での国籍取得に関して差別があり憲法違反であるという最高裁判決が、改正？によって婚姻外（実子でなくても）にも拡大された。ペテンであるという批判指摘も頷ける。

田母神前航空幕僚長記者会見

2008/12/01　社団法人日本外国特派員協会における田母神元幕僚長記者会見　YouTube

1/4　田母神元幕僚長記者会見
2/4　「白人国家が有色人種を侵略してきた」田母神元幕僚長記者会見
3/4　タモガミ謀略史観の全容！　田母神元幕僚長記者会見
4/4　「日本はいい国だと言ったらクビになった」田母神元幕僚長記者会見

改正国籍法が成立

改正国籍法が成立、父親認知で未婚の子に日本籍 　12月5日12時43分配信 読売新聞
　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。
　採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。
　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。
　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。
　参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する－－ことなどを求める付帯決議が行われた。
　改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。

悪法、ザル法が成立した瞬間としてやはりメモしておかなければならないだろう。
読売新聞は「父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた」と表現しているが、父母の婚姻を条件とするのはごく当たり前、子供にとっても幸せなことである。国籍取得ビジネスにもつながりかねない「改正」なのに「道が開かれた」とまるで困難を打開したごとくの表現は腑に落ちない。

解散総選挙騒ぎで国会議員の殆どがチェックしていなかったその隙に閣議決定され国会で成立したというお粗末な状況を報じたメディアは僅かだった。インターネット上では問題点を指摘する声が多かったが、デジタルデバイドのおばちゃん、じっちゃん、ばっちゃんは知るよしもないに違いない。

参院で審議されるまでに少し時間があったにもかかわらず、また、抗議する人々も多数いたはずだが、野党支配＋創価学会公明党＋売国自民党議員では否決に至らず、参院の存在意義も感じられなかった。

付帯決議なるものもあるようだが、どんな方法でそれが確実に行われるのか。いまの行政や議員がどこまで真剣真面目に考えているのか怪しく、ザル法と思う所以だ。DNA鑑定ならまだしも、親子の写真を付けさせるなどといった条件もあった。きょうびのデジタル写真ならPCでいとも簡単に合成できるではないか。

これによってどういう事態が懸念されるのか・・・識者のご意見や記事
■コラム【断　大月隆寛】国籍法「改正」のもたらす未来
■不正認知横行の懸念も
■ついに日本国家は“死”への道を自ら歩み出した！

反麻生派と目される中川秀直氏が今頃になって国籍法改正案について「ＤＮＡ鑑定導入の検討が付帯決議となったが、単なる（決議上の）確認ではだめだ。諸外国も導入しており、しっかり議論しよう」と指摘したというが、後の祭りではないか。
■中川元幹事長、保守派に転向？