落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

「60年間、洗脳」

2014年05月30日 | 政治・外交
戦争放棄を謳った憲法下での安保。国会での論戦が伝えられている。
麻生副総理の派閥会合での発言があった。
「自分の国は自分で守る。自分のことは自分でやる」。明快。
日米同盟はあるが、アメリカの若者が日本のために血を流してくれるとはとても思えない。
アメリカもどんどん変質してきている。
アメリカは、シナ人、コリアン、台湾人、日本人の区別を国益主眼で行っていると見るべきでは。
麻生氏「60年間、洗脳されている」 集団的自衛権行使 2014年5月29日(木)21:09
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5Y4PQCG5YUTFK005.html

 麻生太郎副総理は29日、派閥の会合のあいさつで、集団的自衛権の行使について「60年間、洗脳されている。色々な意味で逆の方向に誘導されている」と語った。60年前の1954年は自衛隊が発足した年。「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府見解で、自衛隊の活動に制約がかかってきたことを指摘した発言とみられる。
 麻生氏は「自分の国は自分で守る。自分のことは自分でやる。お巡りさんも消防士も自衛隊も、いざという時のためにいるということを頭に入れておかねばならない」とも主張。

 麻生氏の発言は「歴代政権も洗脳されてきた」とも受け止められる。行使を認めない見解は、麻生首相時代も含め、歴代の自民党政権が踏襲してきた。行使容認に慎重な公明党はこの見解を支持しており、与党協議に影響を与える可能性もある。

「洗脳」ではなく「遺伝子組み換え人間」。
あれから2,3世代経過した。「遺伝子組み換え人間」に例えられるのも宜なるかな。
マッカーサーが造った「遺伝子組み換え人間」 2014.5.30 08:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053008210009-n1.htm

(写真)離島奪還訓練で、江仁屋離島の砂浜に上陸する陸自隊員。日本独力の離島防衛が米軍来演の大前提となる=22日、鹿児島県瀬戸内町

 聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥(1880~1964年)は、遺伝子工学の権威? そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の“日本人”発生の説明がつかぬ。(SANKEI EXPRESS)

外国に国運委ねる卑屈さ
 「(日本国)憲法第9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家である(バラク)オバマ大統領(52)に賢明なご高配を賜りたい」
 小欄には「ご交配を賜りたい」とも読めてしまう驚天動地の発言は、民主党の小西洋之参議院議員(42)により発せられた。蓮舫元行政刷新担当相(46)や社民党の吉田忠智党首(58)ら両党国会議員18人とともに大統領来日前の4月21日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で《日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない》と、大統領に書簡で訴えた。その際の記者会見で「ご高配」発言は飛び出した。軍を保有しながら、集団的自衛権を自らに禁ずる国は地球上に日本以外に存在しない。国際が公認・保障する自衛権を、自国でいかに扱うかは国家主権の基本。外国に国運を委ねる、軽率で卑屈な態度は憲法前文そのものではないか。曰く-

 《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと“決意”した》

 民主党の長島昭久元防衛副大臣(52)は、書簡に対し「属国でもあるまいし」と嘆いたが、憲法を改正せぬ限り「属国」であり続ける。外国に生存権を委ねる憲法前文の哀れな“決意”は、占領時代に示された《マッカーサー3原則2項》などで「ご高配を賜った」。

 《国家の主権としての戦争は廃止される。日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する。日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に信頼する。日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない》

ゾッとする「思考停止派」
 どこかで聴いた言い回しなのは、憲法9条の原型になったからだ。違いは《自国の安全を維持する手段としての戦争》まで《放棄する》とされた個所。日本を丸腰にせんと謀った、マッカーサー元帥による「命令」だった。
憲法を占領国が制定するだけでも完全な国際法上の違法行為となる。
ところが、わが国の将来の陸海空軍保有について《許可されることがなく》、交戦権も《与えられることもない》と、堂々と命ずる“神性”。
わが国の未来は元帥の“託宣”で決まってしまった。
この「命令」を基に、日本国民の多くが疑わぬ“平和条項”なる下記9条が即製された。

《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》
《前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》

 繰り返すが、3原則2項の「命令」と異なるのは《自衛戦放棄》が削られた点。
民族の最低限の生存権は土壇場で蘇生した。
半面「命令」にある《日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に信頼する》は、既述した前文の主柱に転用。
生存権を外国の「ご高配」に委ねる異常な“国体”を生み落とす。

 斯くして日本国憲法は、政治・思想上の左右を問わず、米国に「ご高配を賜りたい」日本人?を増殖させていく。
ただ、来日したオバマ氏は書簡を発信した19議員と左翼的DNAを共有するそぶりは見せず、安倍政権の集団的自衛権行使に向けた努力を一応、支持してみせた。

 「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある」

 集団的自衛権行使を実現しようとする非左翼系人士の多くは日米同盟の有効性を信じ、欣喜雀躍した。
小欄も日米同盟深化を不可欠と確信するが、もろ手を挙げはしない。
むしろ、ホッと胸をなで下ろす「思考停止派」の姿に、元帥による「遺伝子組み換え人体実験」の成果を確認させられ、ゾッとした。

米国はすべて国益次第

 米国は国益のためなら、国際法を無視し、原子爆弾も落とせば、無差別空爆も平然と行う。
従って、日本を軍事支援する見返りがなければ、無人の小島に米国青年の血は流さない。
「施政下」と「5条の適用範囲」の間に「それ故に」をわざわざ、咬ましたのはなぜか。
「施政下」でなければ支援しない。「施政」ぐらいは自力で勝ち取れ、という警告でもあろう。
実際、ロバート・ゲーツ氏(70)は国防長官離任に際し「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援すべく、貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」と、はっきり言っている。

 しかも、大統領の公言だけでは「空証文」同然。
安保条約5条は《締結国の憲法に従って》と定める。その米国憲法第1条は宣戦布告にあたり、連邦議会決議を得る必要をうたう。
2条では、大統領令で派兵は許されるが、60日間が上限で継戦には再び連邦議会の承認がいる。

 財政状況と国民の厭戦気分、何よりも「世界の警察官」を放棄するオバマ氏の外交感覚の致命的欠陥…。
内向きに歯止めのかからぬ米国に、対日軍事支援を決断できるのか。
現下の米国は、日本の抑止力強化と紛争に備え「巻き込むべき」存在へと、変質しつつある。
だのに、集団的自衛権の行使実現や9条改正に反対する人々は、60年安保以来「戦争に巻き込まれる」と、いまだ声を張り上げる危険を冒す。
わが国国体の完全破壊に都合の良い新憲法が完成する日まで、「反米」の表看板は降ろさず「マッカーサーのお手製憲法」を死守するのだろう。

 「思考停止派」にせよ《平和を愛する諸国民の公正と信義に》半ば疑問を持ちつつも、とりあえず《信頼して、われらの安全と生存を保持しようと》何となく《決意》する。

 武装解除のみならず、精神的解体まで成功させた、元帥による戦慄の「遺伝子組み換え人体実験」。憲法改正は「遺伝子組み換え人間」を漸減させ、真性日本人を増やす狼煙と成る。(政治部専門委員 野口裕之)



今年は天安門事件25周年

2014年05月29日 | 政治・外交
平成元年6月4日、中共で天安門事件が起きた。
証拠が確認されるもので数百人、未確認で数千人が殺された可能性があるという。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第145号(5月17日)
*1989.6.4天安門
http://melma.com/backnumber_190875/

 今年は天安門事件25周年に当たり東京でも集会が開かれる。筆者も賛同しているから、下記参照の上、参加を検討されたい。
http://annai.sblo.jp/

 さて1989年は世界史的に見て激動の一年だった。フランス革命200年、大日本帝国憲法発布100年、に当たるこの年は昭和64年として明け、1月7日、天皇崩御、平成に改元して平成元年となったが、同時に日本は経済的繁栄の頂点にあり、平均株価は年末に史上最高値3万8000円台を付けた年でもある。現在日本の平均株価は1万4000円台であるから、その2.5倍以上であり、バブルと呼ばれた繁栄の凄さが偲ばれよう。
 そして、中国における天安門事件は丁度この年の中間の6月4日に勃発している。そこで事件前後の国際情勢を調べて見ると、現在との類似性に驚かされる。というのも、今月20日にロシアのプーチン大統領が中国上海を訪れ、習近平主席と会談、そしてロシアと中国の海軍は東シナ海で過去最大規模となる合同軍事演習を挙行する予定だ。  ところが25年前の5月15日、ソ連のゴルバチョフ書記長は北京を訪れ中国の最高実力者・?小平と会談し、中ソは30年ぶりの歴史的和解にこぎ着けた。当時のソ連は国内の民族運動や周辺国の反発、そしてアフガニスタン侵攻の行き詰まりに苦しんでいたし、中国は国内の民主化要求への対処に苦慮していた。

 つまり行き詰った二つの独裁国家が救いを求めて急接近を図った訳だが、現在では中国がかつてのソ連同様に国内の民族運動や周辺国の反発、尖閣侵攻の行き詰まりに苦しみ、ウクライナの民主化要求への対処に苦慮するロシアに接近を図っている。
 ならば、かつてのソ連の立場に現在の中国は類似し、今の東アジアの状況がかつての東欧や中央アジアの状況に近似していることになる。そこでかつてのソ連を現在の中国に、かつての中国を現在のロシアに、そしてかつての東欧や中央アジアを現在の東アジアに置き換えてみると、どうなるか?

1989年6月4日:中国、天安門広場の学生たちを虐殺して、民主化運動を弾圧。
2014/6/4:ロシア、ウクライナの民主勢力を弾圧。

1989年7月15日:ソ連領アブハジア自治共和国で民族対立、激化
2014/7/15:中国、新疆ウィグル自治区で民族対立、激化

1989年8月23日:バルト3国で反ソ独立運動、表面化
2014/8/23:東南アジア諸国で反中運動、激化

1989年9月12日:ポーランドで反ソ政権、誕生
2014/9/12:東南アジアで反中政権、誕生

1989年10月18日:東ドイツのホーネッカー書記長、退陣
2014/10/18:北朝鮮の金正恩第1書記、退陣

1989年11月9日:東ドイツ、国境を開放、ベルリンの壁崩壊
2014/11/9:北朝鮮、国境を開放、38度線消滅

1989年12月3日:マルタ島で米ソ首脳会談、冷戦終結を宣言
2014/12/3:海南島で米中首脳会談、中国、北朝鮮権益を放棄

1990年3月8日:東ドイツで自由選挙、実施
2015/3/8:北朝鮮で自由選挙、実施

1990年7月1日:東ドイツ、西ドイツ・マルクを導入
2015/7/1:北朝鮮、韓国通貨ウォンを導入

1990年8月31日:ドイツ再統一条約、調印
2015/8/31:韓国朝鮮再統一条約、調印

1990年10月3日:東西両ドイツ統一
2015/10/5:韓国朝鮮統一

1991年9月6日、エストニア、ラトビア、リトアニア、ソ連を離脱
2016/9/6:内モンゴル、ウィグル、チベット、中国を離脱

1991年12月31日:ソ連、消滅
2016/12/31:中華人民共和国、消滅

 勿論これは予言ではない。一つのシミュレーションとして考えて貰えば、現在の国際情勢の分析の一助となるであろう。

統計には不正確な点もあるらしいが今や中国は世界第二位の経済大国。
しかし、暴動、テロ、環境破壊が進行し中共政府の崩壊が迫っているといわれる。
その一方で東シナ海南シナ海での軍事拡張が著しい。
この国と経済的な結びつきの強い国やグローバル企業は崩壊されては困るところもあるのだろう。
それが崩壊と云われてから久しいにもかかわらず延命を続けている理由ではないだろうか。
また、崩壊後かつて云われた五族(漢満蒙回西)共和に移行する素地が人民にあるのだろうか。
それとも中共皇帝に変わる別の皇帝が出現するのだろうか。


EU議会選挙・右旋回が顕著

2014年05月28日 | 政治・外交
EUでは、移民による社会の混乱が著しくなっているらしい。
伝統文化・雇用を大切にする気運が「右旋回」となって現れた。
さて、日本では安倍政権による移民20万人政策が推進されているが・・・
欧州議会選で極右政党躍進 仏首相が「地震」と危機感 2014.05.26 Mon posted at 12:29 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35048444.html?tag=top;mainStory

(CNN) 欧州各国で投票が行われた欧州連合(EU)議会選の開票が25日始まり、極右政党が軒並み議席数を増やす見通しとなった。フランスのバルス首相はこの事態を「地震」と表現している。
フランスのメディアは25日、出口調査の結果、極右政党の国民戦線(FN)が推定得票率25%で第1党になる見通しだと伝えた。同党が全国規模の選挙で勝利するのは初めて。中道右派の国民運動連合(UMP)の得票率は20.3%、オランド大統領率いる社会党は14.7%で第3党となった。
同国のバルス首相はこの結果について、「警鐘どころではない。衝撃であり、地震だ」と形容。「フランスと欧州は極めて深刻な時を迎えた」と述べ、有権者がEUに対して懐疑的になっていると指摘した。
デンマークとオーストリアでも極右政党の勝利が予想されている。
欧州議会は加盟28カ国の751議席で構成され、フランスはこのうち74議席を占める。有権者は約4億人、投票率は約43%だった。
出口調査によれば、EU議会の過半数は依然として中道左派と中道右派が確保する見通し。しかし極右政党は、演説の機会の増加や一部委員会の議長就任などを通じて影響力を強めるとみられる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年5月26日(月曜日)弐 通巻第4246号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://melma.com/backnumber_45206/

 (速報)
EU議会選挙、ルペン率いる国民戦線が大躍進
EU反対、移民排斥の保守、「地震」のような勝利

****************************************
 25日に行われたEU議会選挙、フランスで国民戦線が25%以上を獲得し「地震がおきたような勝利」となった模様。ルペン女史率いる国民戦線は左翼ジャーナリズムから「極右」などと批判されてきたが、日本における「維新」ブームの二倍以上の勢いをもって迎えられた。
 AFP、フィナンシャルタイムズなどが速報している(日本時間26日午前五時現在)。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年5月26日(月曜日)肆 通巻第4249号 <増刊号>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://melma.com/backnumber_45206/

(速報 その二)
この日、「ヨーロッパが右旋回した日」と後世の歴史家は書くだろう
英国でも保守新党が第一党に躍進、フランスではオランド与党、第三位に転落

****************************************
 まるで「地震に遭遇したかのようだ」と英国メディアが目を丸くして伝えた。
予想だにしなかった結果となったのだ。25日に行われたEU議会選挙で、EU懐疑派がつぎつぎと勝利し、既成政党を脅かした。
「欧州は右に旋回した」(英紙インデペンデント、5月26日)

ドイツでさえ、「ドイツのための二者択一党」というやや中道保守の新党が7%を獲得して初めて議席をえるなど番狂わせが各国で起こった。

まず最大の衝撃は英国である。
地方選挙ならまだしも全国的な選挙で結成間もない新党(UKIP)が、第一党に躍進し保守、労働の既成政党をひっくり返した。Uキップ(UKIP)がトップ、既成二大政党についで「緑の党」が四位、リベラルデモクラット党(リブデモ)は五位に転落しEU議会での議席を失った。
 Ukipは29・2%、労働党は24・5%,保守党が23・5% 極左「緑の党」は7・6% リブデモは6・9%で党首さえ落選。

 フランスではルペンの「国民戦線」が26%の得票を獲得し、移民排斥、EU反対の声がいかに国民の支持を拡大しているかを如実に物語った。
オランド大統領が率いるフランス社会党は三位に転落し、左翼の凋落ぶりを改めて示した。

 ベルギーでは右派政党が三分の一の得票、オーストリアでも五分の一獲得した模様である。
またデンマークとオランダでも移民排斥を訴えた右派が第2党となった。

こうした右派、ナショナリスト政党の大躍進は移民による失業が潜在的に大きな理由である。
ただし右派が各国で大幅に躍進したとはいえ、過半数には遠く、全体を俯瞰するとまだEU賛成、移民融和の政党がかろうじて過半を抑えると予測される。

■参考
ドイツは人種のサラダボウル?5人に1人が移民 2014.03.29(土) ドイツニュースダイジェスト
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40313


中国人数千人がベトナムから脱出

2014年05月27日 | 政治・外交
18日から19日にかけて、反中デモに沸くベトナムから中国人数千人が脱出した。
危なくなれば逃げる、当たり前のことだが、その行動は組織だっており侮れない。
長野での五輪聖火リレーの時、国旗を持って動員集結したシナ人たちが思い出される。
中国人数千人がベトナムから退避、チャーター船到着2014.05.20 Tue posted at 10:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35048138.html

香港(CNN) 反中デモが激化しているベトナムに19日、中国人を退避させるためのチャーター船2隻が到着した。
中国国営新華社通信などの報道によると、チャーター船は、中国の施設や労働者を狙う暴動が起きたハティンに入港。1隻は同日989人を乗せて、中国南部の海南省海口に向かった。
さらに2隻がベトナムに向かっており、約4000人の中国人をベトナムから出国させる予定だとしている。
中国当局は18日の時点で、既に3000人以上がベトナムから退避したと発表していた。
当局によると、これまでの暴動で中国人2人が死亡、100人以上が負傷している。重傷者16人はチャーター機で18日に中国に帰国し、四川省成都の病院に入院した。
重傷を負ったのはハティンで鉄鋼施設の建設を請け負っていた中国企業の従業員で、鉄棒で殴られてけがをしているという。
ベトナムの反中デモは、中国とベトナムが領有権を主張している南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国が石油掘削作業に着手したことを巡る衝突が発端となった。
ベトナム当局はデモの摘発に乗り出して数百人を逮捕。主要地域の警備を強化して、デモに参加しないよう市民に呼びかけている。
一方、中国は国民にベトナムへの渡航自粛を呼びかけるとともに、ベトナムとの間で予定していた一部の二国間交流事業を中止すると表明した。

中国、ベトナムから自国民退避を加速 南シナ海での対立で2014.05.18 Sun posted at 17:47 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35048065.html

ベトナムから中国人3000人が避難
香港(CNN) 中国の国営新華社通信は18日、ベトナム内での反中デモの高まりを受け、これまで3000人以上のベトナム在住の中国人が同国外へ退避したと報じた。デモは、ベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くでの中国企業による石油掘削作業の着手が誘因となった。
新華社は中国の交通運輸省の情報として、船舶5隻をベトナムに送り、より多数の中国人の出国支援に当たると伝えた。船舶の1隻は既に海南島(省)から出港した。
新華社によると、中国系の工場を襲うなどしたデモで中国人2人が死亡、100人以上が負傷した。重傷を負った16人は18日朝、中国当局が手配した医療専門機でベトナムから離れた。
今回のデモは特にベトナム中部ハティン省で激化し、中国や台湾系の工場を中心とする外国資本の工場での放火や略奪が続いた。中国当局はベトナム政府に対し再三、デモに伴う暴動鎮圧、中国人保護や被害者への支援を要求した。
ベトナム内でのデモ活動は通常禁じられているが、当局は今回、黙認の姿勢を示した。ただ、工場襲撃などの過激行動の発生後、規制に乗り出している。
国営ベトナム通信(VNA)は17日、チャン・ダイ・クアン公安相の発言を引用し、デモなどに絡み容疑者数百人を逮捕したと伝えた。デモ規制の警官数十人が負傷したとも報じた。
一方、パラセル諸島近くでの両国船舶のにらみ合いに緩和の兆しはなく、ベトナム通信は17日、中国側はパラセル諸島近くに設置した海上油井設備周辺への軍用船を増強させたと伝えた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成26(2014)年5月26日(月曜日)参        通巻第4248号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://melma.com/backnumber_45206/

けっきょくベトナムから逃げ帰った中国人は七千人
  チャーター機は三機、大型旅客船やフェリーなど五隻の艦船でエクソダス作戦


 五月半ばに突発的におきたベトナムの反中国暴動は、大量の中国人を脱出させる結末となったが、合計7000名が駐越中国大使館のアレンジで取った行動であることが判明した。
 大使館が指導する組織動員は、北京五輪前の聖火リレー長野で、動員された中国人の狼藉をみた。あの日、長野は五星紅旗で覆い尽くされ、反対にでかけていった日本人と衝突を繰り返した。中国人の暴力は不問に付された。
また東日本大震災のとき、およそ18万人の中国人が逃げ帰った様を、われわれわれは目撃した。大使館のアレンジで、一斉に逃亡するということは日頃から、そういうマニュアルが存在していることを意味する。むしろ不気味である。
在日中国人の動向をつねに大使館の或る部門が把握し、携帯電話の番号もちゃんと統括しているからこそ出来る「芸当」だからである。
 カダフィ政権崩壊後のリビアから合計36000名の中国人が世紀の大脱走を演じたように。

 日本は、率直に言ってこのポイントを重視する必要がある。
 なぜならイラン・イラク戦争のおり、テヘラン空港に取り残された在留邦人に、日本政府は何をしたか? 見かねてトルコ航空機が助けにきてくれたではないか。
 湾岸戦争前夜、バグダットに取り残された在留邦人に日本航空は救援機を飛ばすことを拒否した。けっきょく誰が助けてくれたのか。台湾のエバ・エアーだったではないか。中国でおきた反日暴動でも、在留邦人はばらばらに帰国した。


 さてベトナムからのエクソダス作戦はどのように展開されたか?
 駐越中国大使館は5月16日に特別チームを編成した。
 5月17日にはやくもチャーター機が二機、ハノイへ飛んだ。三千人は、この日までに陸路あるいは独自のフライト予約でベトナムから逃げ出したが、チャーター機二機は四川省成都へ飛んでおもに負傷者、重傷者を運んだ。重軽傷は307名で中国南方航空が飛来した。

 五月19日までには海南島海口港を出港した大型客船、フェリーは5月20日に合計3553人を収容した。「五指山号」「銅鼓号」「紫刑号」「白石号」の四隻は大型客船で、ベトナム永安港から海口港へと運んだ。 海南省海口市では120の緊急病院が受け入れ準備をしていたという。


ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」

2014年05月24日 | 政治・外交
中共の南シナ海に於ける横暴は目に余るものがあるが、事件のタイミングはアセアン外相会議に合わせたものであった。通常なら自国の印象を悪くするような行動は控える。
中共ウォッチャーの石平氏はここに中共の内部抗争、習近平が行っている中共幹部の汚職摘発に対抗する勢力の陰謀と見ている。

メルマガ「石平(せきへい)のチャイナウォッチ」より
http://archive.mag2.com/0000267856/index.htm
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」(1/4)
=★===================================================★=
南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、 関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。

▼タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ

たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について 「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」 と中国を名指しで批判した。
さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は 記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は 「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は 中国側に原因があるとの考えを示した。

これでアメリカは、中国とベトナムとの対立において ほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。
もちろんアメリカだけでなく、 南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。

5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、 中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、 関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、 首脳会議に先立つ外相会議では、 南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。 ASEAN諸国が結束して中国をけん制する立場を示したといえる。

それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。
ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は 中国を名指しで批判したわけでもなく、 「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、 唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、 上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものである と分かっているからであろう。

とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、 中国は米国から強くけん制されているだけでなく、 東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。
外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。

このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。
事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、 中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。
それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して 掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、 ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、 中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。

▼混乱が観られる当局の対応

このような経緯を見れば、今回の事件は 中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、 ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングで このような問題を起こしたのか、ということである。

より具体的に言えば、中国は一体なぜ、 わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んで このような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。
ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、 あまりにも愚かな行動である。

5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、 「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」 と題する記事を掲載して、 中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘しているが、 まさしくその通りである。

したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。 それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、 ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。

5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、 中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、 中国側を強く批判した。

それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、 衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。
しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、 「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。
つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、 それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、 中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言の あまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応が かなり混乱していることを露呈している。

■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」(2/4)
=★===================================================★=
▼掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは?

このような状況では、掘削の開始から ベトナム船に体当たりで衝突するまでの 中国側の一連の行動が果たして、 中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、 という疑問が当然生じてくるのである。

ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、 それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、 あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、 掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた 戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。
だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の 個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。 それならば、その関係部門は何の目的のために、 中国にとって大変不利なタイミングで 大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、 という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、 掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司 という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。

▼石油閥の正体と激しい権力闘争

ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。
9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、 中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。
「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、 採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、 中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。

それはともかくとして、実は去年の夏から、 まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、 驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。
2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、 中国共産党中央規律検査委員会は、 国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し 「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。
蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団(CNPC)前会長で、 2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。
彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、 2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、 習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、 ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、 「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。
中国でいう「石油閥」とは、蒋氏が会長を務めた 中国石油天然気集団という巨大国有企業群を基盤にして 中国の石油利権を一手に握る政治集団のことである。
この政治集団の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。

中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は 建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、 中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。 その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会(国計委)主任や 国家エネルギー委員会(国エネ委)の主任などを歴任した。
共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。
1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは 元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、 03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、 元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、 実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。

余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、 余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。 そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、 曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司(CNOOC)で出世した。

このような経歴から、余氏が死去した時、 江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。 そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、 彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。
もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の 「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って 江沢民勢力の一部となった。

そのとき、石油閥の「若頭」として曽氏が抜擢してきたのが 石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる 大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、 国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、 政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で 警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、 曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。
しかも政法部門(情報、治安、司法、検察、公安など)を統括する 中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。

これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、 胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々は まさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。 そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、 引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、 現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における 派閥の代弁者の役割を果たしていた。

■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」(3/4)
=★===================================================★=
▼「腐敗撲滅運動」を手段に

しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において 胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、 石油閥はやがて受難の時代を迎えた。
18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、 江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで 習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。
あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって 乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、 前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、 江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。
徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と 自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。

この権力闘争のために習氏の使用した手法が すなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。
石油利権という莫大な経済利権を手に入れて うまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、 彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。
そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という 経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、 「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。

前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で 石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、 まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、 習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。
石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。 蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。

そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、 その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。
今年の3月初旬に、一部の中国メデイアが いよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、 彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。

▼反撃に打って出た石油閥 掘削事件の「黒幕」か

しかしまさに今年の3月後半当たりから、 習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。 まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、 協力を一切拒んでいることが4月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。 どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。
彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。

周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった 一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、 江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では 石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や 江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが 「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、 習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きに ブレーキをかけ始めた模様である。

そうすると、それまで順調に進んできた 周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。
前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に 「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、 中国国内の一般常識からすれば、 この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、 摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて 正式発表が間近であることを意味している。

しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、 周永康摘発の正式発表は一切なく、 摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。
「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、 問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。
しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、 現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。 それもやはり異様である。

こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、 習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を 試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、 中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、 一件無関係に見えるこの二つの動きの間に 関連性があるのではないかと思いたくなるのである。

そう、問題の海域で掘削を断行したのは まさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、 その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任は まさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、 彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、 自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。

その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、 外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。 何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は 責任を持ってそれを処理しなければならない。
外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。

■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」(4/4)
=★===================================================★=
▼ただただ沈黙を守る習近平

そうすると、浮上してくる可能性の一つは、 石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、 しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で 係争の海域での掘削を断行した、ということである。
そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んで その政治的権威を傷つけることができるだけでなく、 いわば対外的危機を作り出すことによって 「国内の一致団結」という大義名分において 「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。

実際、石油閥のこの作戦はすでに 一定の効果を上げていると見ることもできる。
掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、 地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、 中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、 この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。
ほとんど信じられないようことであるが、中国国民が ベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、 国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏は この問題について、いっさい発言していないのである。 少なくともこの原稿を書いている日本時間5月19日午前10時現在まで、 習氏はただただ沈黙を守っているだけである。

5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、 習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」 というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、 その中で彼はベトナムとの衝突や ベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。 自国民が暴動で殺された直後に、 何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、 実に情けないものである。

要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。 ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、 ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルが ますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。
それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。

しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、 それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。
そして「弱腰」への国内批判はそのまま、 石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。
どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、 結局彼のとれる唯一の対処法はすなわち この問題についていっさい態度を表明せず、 外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。

もちろん、何も発言しないこの態度は結局、 習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、 やはり習近平氏の負けである。

▼突然姿を現した曽慶紅

窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、 得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。
中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、 公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は 5月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。
表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、 共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と 江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、 どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。

それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、 このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、 本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。 決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、 相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。
そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、 10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕は まさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。 この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。 今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争は ますます激しさを増していくことは予想できるであろう。

( 石 平 )

南シナ海問題「重大な懸念」表明 ASEAN外相会議緊急声明 名指し避け中国を牽制 2014.5.10 21:44 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/chn14051021440011-n1.htm

(写真)10日、ミャンマー・ネピドーでのASEAN外相会議の集合写真撮影後、拍手する各国外相ら(AP)

 【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行い、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢で、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制(けんせい)した形だ。
 声明は、中国を直接批判することは避ける一方、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国連海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避」を求めた。

 ASEAN加盟10カ国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは4カ国。中でも、中国からの圧力が高まっているベトナムやフィリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議では外相間で危機感が共有され、11日の首脳会議を待たずに、南シナ海について声明をとりまとめて発表することで一致した。
 シンガポールのシャンムガム外相は会議後、「事態は深刻で、黙っていればASEANの信用にかかわる」と記者団に述べた。フィリピンのデルロサリオ外相もASEANとして一致して対応すべきだという考えを示した。

 ASEANと中国は昨年9月、南シナ海の紛争回避に向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を実施。10月にはブルネイでの首脳会議でも策定へ努力することを確認した。
 だが、中国は二国間での交渉を優先する姿勢を変えず、協議は進展していない。このため声明は、行動規範の早期策定の重要性についても改めて言及し、中国の対応を促した。



宍粟市一宮町 高峰(845m)、大段山(966m)

2014年05月22日 | 散歩・山歩き
5月19日(月) 晴れ

紀州山地から帰って一週間、そろそろ足を動かさないと鈍ってしまう。
宍粟50名山から高峰と大段山を目指した。
どちらも比較的短時間で登れ、午前と午後に分けて歩いた。


家原遺跡公園から見る高峰


大段山(2012年杉山から)


同じく頂上付近、爽やかなの松林

 山歩記へ 高峰 大段山





ベトナムの怒り

2014年05月18日 | 政治・外交
中共は南シナ海でも海洋進出が著しく、ベトナムやフィリピンの怒りを買っている。
石油資源探索と軍事拡張の側面がある。
1980年代からベトナムやフィリピンが実効支配していた砂州や岩礁が次々に武力によって奪取されている。
ベトナムでは中共に対する抗議でデモが暴動に発展し、進出企業400社に被害が出た。
中には同じ漢字圏の台湾企業、日本企業も含まれていた。

東シナ海、日中の排他的経済水域境界にあるガス田の共同開発はその後どうなったのか。
尖閣諸島を侵犯し、中共の傲慢さばかりが目立っている。
南シナ海緊張、中越が掘削で対立 比は中国漁船拿捕 2014.05.08 Thu posted at 19:37 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35047613.html

香港(CNN) ベトナムの国家国境委員会幹部は8日までに、同国と中国が領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くで中国の国営企業が石油の掘削作業を開始し、周辺海域に軍用船を含む60隻の船舶を集結させてベトナムの巡視船らに故意に衝突するなどの威嚇行動に出ていると発表した。
一方、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島近くでは6日、絶滅危惧種のウミガメを大量に捕獲していたとして、フィリピン当局が11人乗りの中国漁船を拿捕(だほ)した。比当局は主権保持のための行動としている。
国営企業の中国海洋石油(CNOOC)は今月2日、パラセル諸島近くで海上掘削施設による作業を開始。中国当局はこれより前、同施設周辺に約4.8キロにわたる排他的海域の設定を宣言し、軍用船による監視活動を始めていた。
ベトナムの国家国境委員会副委員長によると、中国船舶による威嚇行動は4日以降に始まり、放水砲なども用いた。ベトナム側に人的な被害が出たとしている。
中国外務省報道官は掘削作業は中国領内の合法的な行動と主張。ベトナム側の嫌がらせ行為は中国の主権侵害であるとも述べた。船舶同士の衝突については確認しなかった。
CNOOCは、スプラトリー諸島の海底には中国の原油やガス資源の3分の1が埋蔵されていると主張している。南シナ海の領有権論争には中国、ベトナム、フィリピンの他、台湾、マレーシアやブルネイも絡んでいる。中国は同海全域での主権を求めている。・・・・

【主張】ベトナムのデモ 中国の掘削に根拠はない 2014.5.17 03:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051703070004-n1.htm

 南シナ海での中越艦船衝突を引き金に、ベトナムで広がった反中デモ隊の一部が暴徒化した。中国系の現地進出企業が放火、破壊され、多数の死傷者が出ている。
 台湾系、日系の企業も巻き添えで襲撃された。焼き打ちや殺傷といった無法な抗議行動は絶対に許されない。
 ベトナム当局はズン首相の指示通り、混乱収拾と暴力の再発防止に全力を挙げるべきだ。
 中国と同様、ベトナムは共産党一党の支配下にある。原則禁止されているデモが発生したのは、少なくとも当局が黙認したからだろう。デモ隊が反中感情と同時に社会不満のはけ口を求めて暴走したものだとしたら、抑圧的な体制の問題ともいえよう。

 ただし、事の大本は、両国などが領有権を争う南シナ海パラセル(西沙)諸島海域で中国が一方的に石油掘削をしたことにある。
 中国は、掘削装置を直ちに撤収して対立原因を取り除き、両国艦船がにらみ合う一触即発の状況を沈静化させねばならない。それなのに、石油掘削を棚に上げ、暴動への「重大な懸念」を表明してベトナム側に抗議している。  一昨年、日本の尖閣諸島の国有化に対し、中国各地で抗議のデモ隊が暴徒化し、日系の企業やスーパーが破壊や放火で甚大な被害を受けた。日本側の抗議に、中国政府は「責任は日本にある」と開き直り、暴動に対しまともな責任追及すらしなかった。
 中国は同じ南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にあるジョンソン南礁も埋め立て、滑走路とみられる施設の建設を進めている。これも即刻、停止すべきだ。
 南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」を主張して中国は領海と唱えているが、国際法上、何ら根拠はない。

 米国のバイデン副大統領は石油掘削をめぐり、中国側に「深刻な懸念」を伝え、ケリー国務長官も「挑発的だ」と批判した。オバマ大統領は先のアジア4カ国歴訪で、安全保障の重心をアジア太平洋地域に移す再均衡(リバランス)戦略を確認したばかりだ。
 南シナ海での中国の強硬姿勢は、米国がどこまで本気かを見定めるためのものという見方がある。中国の力ずくの海洋進出に対抗するため、オバマ政権は言葉だけでなく、断固たる態度を示してほしい。


和歌山県白浜町 南方熊楠記念館(番所山)

2014年05月16日 | 散歩・山歩き
5月10日(土) 晴れ

和歌山県白浜町 南方熊楠記念館(番所山)

6日から4泊五日の旅、最終日。
三日間の山歩きから一転して白浜海岸にやってきた。
快晴だが風が強い日で、白波が立っている。
山奥の風景ばかり見てきたあとの青い々々海の風景は素晴らしい。

先般白浜によったときは、記念館は休館日だった。今日は時間もたっぷりある。
開館時刻前だったが、係の方がどうぞといって開けて下さった。


番所山展望台より、 記念館、田辺湾、左奧は熊野古道中辺路が通る槇山

 ホームページ山歩記へ



奈良県十津川村 笠捨山(1353m)

2014年05月14日 | 散歩・山歩き
5月9日(金) 晴れ

奈良県十津川村 笠捨山(1353m)

紀ノ國登山三日目、昨日の釈迦ヶ岳の南方、笠捨山に登った。
疲労も溜まってき、当初の計画を縮小した。

行程(周回約13.2km)
上葛川(8:00)==明日平(9:50)==P1168蛇崩山分岐(11:45)==笠捨山東峰(12:55)=(昼食)=笠捨山(13:20)
笠捨山(13:25)==葛川辻(13:50)==上葛川林道(17:00)==上葛川(17:10)

昨日、釈迦ヶ岳から南に見える笠捨山


上葛川登山口


頂上に鎮座する道祖神



 ホームページ山歩記へ