神戸市長選、衆院選の投票日。
衆院選兵庫二区はもう何年も自民党候補者がいない。
自公連携を前提としているのが理由かとも思うが、スッキリしない。
政見もコロナや護憲ばかりで、国防・外交を云々する候補者はいなかった。
まさか尖閣も竹島もC国やK国に差し上げるつもりではなかろうに。
最高裁判所裁判官審査については、夫婦同姓義務が違憲という判事がいた。
当方、高齢者に属するので考えが古いのだろうか、
父ちゃん母ちゃんの姓がちがうと家庭の一体感が損なわれ、子供が可哀想な気がする。
家の概念がガラッと変わるだろうな。これも時代の流れか。
人口減で空き室が目立つ周囲のアパート
近所の黄葉。10月26日写す
爽やかな秋晴れが続いている。
午後2時過ぎ、自宅〜イヤガ谷東尾根〜南端〜石井ダムの周回コースを歩いた。
約10km、３時間３０分。
夕飯もそこそこ、風呂に入り脚をほぐした。
大概、夜中に一度は目が覚めトイレに行くのだが、
運動が足りたか、目覚めること無く朝まで寝られた。
尾根の南から大阪湾を望む
山歩記へ
午後2時過ぎ、自宅〜イヤガ谷東尾根〜南端〜石井ダムの周回コースを歩いた。
約10km、３時間３０分。
夕飯もそこそこ、風呂に入り脚をほぐした。
大概、夜中に一度は目が覚めトイレに行くのだが、
運動が足りたか、目覚めること無く朝まで寝られた。
尾根の南から大阪湾を望む
山歩記へ
駐車場のマイカー傍の落葉樹（ニレの仲間？）を伐採してもらった。
この場所に車を置いて10年近くなる。
夏は午前中、木陰を作ってくれるのだが、晩秋になると枯葉が降り注ぐようになる。
葉だけではなく、花柄や実、埃など。昨年までは１年のこの時期だけのことだから、掃除を繰り返して、なんとか我慢をしてきた。
今年はとうとう我慢できなくて、伐採をお願いした。
この木にとまる野鳥のフンが車の屋根に落ちるので、張りだした枝を剪ってもらったこともあった。
70年代に団地が出来た当初からの樹木、樹齢は少なくとも50年以上だろうか。自分より年上かも知れない。
スッキリしたが、可哀想でもある。
この場所に車を置いて10年近くなる。
夏は午前中、木陰を作ってくれるのだが、晩秋になると枯葉が降り注ぐようになる。
葉だけではなく、花柄や実、埃など。昨年までは１年のこの時期だけのことだから、掃除を繰り返して、なんとか我慢をしてきた。
今年はとうとう我慢できなくて、伐採をお願いした。
この木にとまる野鳥のフンが車の屋根に落ちるので、張りだした枝を剪ってもらったこともあった。
70年代に団地が出来た当初からの樹木、樹齢は少なくとも50年以上だろうか。自分より年上かも知れない。
スッキリしたが、可哀想でもある。
北方領土上陸 露「特区」阻む制裁講じよ 2021/10/21 05:00
https://www.iza.ne.jp/article/20211021-UE5ZDRAH75MCFKQOKKFA7TY4XM/
ロシアの副首相２人が１５〜１７日に択捉島と色丹島に入った。北方領土への経済特区導入に向けた視察が目的である。
北方四島は日本固有の領土であり、露高官の立ち入りも、一方的な特区創設も断じて容認できない。日本政府は関係者への査証（ビザ）発給を停止する制裁など、厳しい措置を速やかに講じるべきだ。
ミシュスチン首相が７月末に択捉島を訪れ、日本の抗議を受けたばかりである。それにもかかわらず、グリゴレンコ副首相兼官房長官とフスヌリン副首相が、日本政府の中止要請を無視して北方領土入りを敢行した。
日本政府は「北方領土に関する日本の一貫した立場と相いれず受け入れられない」と抗議したが、また歯牙にもかけまい。
日本はロシアによる２０１４年のクリミア併合を受け、関係した個人に対するビザの発給停止のほか、個人・団体の資産凍結といった制裁も発動した。北方領土問題についても、まずは同様の措置が取れるかを検討すべきである。
プーチン政権が導入を意図している特区とは、北方領土に進出する国内外の企業に対し、法人税や固定資産税などを１０年間免除するものである。北方四島に露企業や外国企業の誘致を図るのが狙いであり、この計画が実効性をもたないよう手を打つ必要がある。
たとえば北方領土に資本を投下するロシアや第三国の企業について、日本企業との取引ができなくなるようにすることだ。必要な法整備を国会で議論してほしい。
日露は１６年末の合意に基づき、北方四島での共同経済活動に関する協議を行ってきた。しかし、この協議には何ら実質的な進展がなかった上、ロシアは特区計画という身勝手な挙に出た。共同経済活動の議論はこちらから打ち切りにすべきである。
最近のロシアは北方領土や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での軍事演習を頻繁に行っている。プーチン政権は中国との軍事的連携を急速に深めつつ、日本を米国の同盟国として敵視する傾向を強めている。こうした状況でプーチン政権におもねるような対露外交が有害無益なのは自明だ。
今必要なのは、先進７カ国（Ｇ７）や日米豪印の枠組み「クアッド」など民主主義陣営で北方領土問題を共有し、国際的な対露圧力を加えることである。
https://www.iza.ne.jp/article/20211021-UE5ZDRAH75MCFKQOKKFA7TY4XM/
ロシアの副首相２人が１５〜１７日に択捉島と色丹島に入った。北方領土への経済特区導入に向けた視察が目的である。
北方四島は日本固有の領土であり、露高官の立ち入りも、一方的な特区創設も断じて容認できない。日本政府は関係者への査証（ビザ）発給を停止する制裁など、厳しい措置を速やかに講じるべきだ。
ミシュスチン首相が７月末に択捉島を訪れ、日本の抗議を受けたばかりである。それにもかかわらず、グリゴレンコ副首相兼官房長官とフスヌリン副首相が、日本政府の中止要請を無視して北方領土入りを敢行した。
日本政府は「北方領土に関する日本の一貫した立場と相いれず受け入れられない」と抗議したが、また歯牙にもかけまい。
日本はロシアによる２０１４年のクリミア併合を受け、関係した個人に対するビザの発給停止のほか、個人・団体の資産凍結といった制裁も発動した。北方領土問題についても、まずは同様の措置が取れるかを検討すべきである。
プーチン政権が導入を意図している特区とは、北方領土に進出する国内外の企業に対し、法人税や固定資産税などを１０年間免除するものである。北方四島に露企業や外国企業の誘致を図るのが狙いであり、この計画が実効性をもたないよう手を打つ必要がある。
たとえば北方領土に資本を投下するロシアや第三国の企業について、日本企業との取引ができなくなるようにすることだ。必要な法整備を国会で議論してほしい。
日露は１６年末の合意に基づき、北方四島での共同経済活動に関する協議を行ってきた。しかし、この協議には何ら実質的な進展がなかった上、ロシアは特区計画という身勝手な挙に出た。共同経済活動の議論はこちらから打ち切りにすべきである。
最近のロシアは北方領土や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での軍事演習を頻繁に行っている。プーチン政権は中国との軍事的連携を急速に深めつつ、日本を米国の同盟国として敵視する傾向を強めている。こうした状況でプーチン政権におもねるような対露外交が有害無益なのは自明だ。
今必要なのは、先進７カ国（Ｇ７）や日米豪印の枠組み「クアッド」など民主主義陣営で北方領土問題を共有し、国際的な対露圧力を加えることである。
中国の不動産大手・恒大集団が債務不履行。
かねてから住民のいない巨大マンションが林立する写真をニュースで見かけたが、とうとう崩壊に至った。
その額、日本の90年代バブル崩壊の数倍に達するという。
かねてから住民のいない巨大マンションが林立する写真をニュースで見かけたが、とうとう崩壊に至った。
その額、日本の90年代バブル崩壊の数倍に達するという。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１０月１８日（月曜日）弐 通巻第７０８５号 == mailmag@mag2tegami.com ==
♪「一日一社」「三日で三社」。。。。気がつけば数百社が倒産
恒大集団の断末魔、中国の不動産業界を粉々にするか
当局は必死の防衛態勢を敷いている。人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って「危機を治める」「恒大は金融危機をもたらさない」「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。世界的ショックとはならない」等々。
中国不動産企業の債務は５９０兆円。因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を気にしないとは畏れ入る。
香港へ飛び火するのは時間の問題だった。
香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げた。高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。
アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。
不況の暗雲はマカオへ津波となった。コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。マカオがその対象となった。
習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。
米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。
▼すでに恒大集団のビジネスは解体、ばら売り状態
中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。
すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。
関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社債の償還が出来なかった。１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えなかった。つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。
２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。たぶん、４０社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。
恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。
銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。
当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。
またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。
表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。
２０１５年の上海株暴落のことを思い出してみよう。
当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。
▼やっぱり庶民の「不動産暴動」をもっとも警戒しているのだ
なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。
また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。
中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。
昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。だから入居できないことになる。
あまつさえデベロッパーの工事中断。したがって入居不能。購入者は頭金を盗まれたという認識になる。
恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。
♪「一日一社」「三日で三社」。。。。気がつけば数百社が倒産
恒大集団の断末魔、中国の不動産業界を粉々にするか
当局は必死の防衛態勢を敷いている。人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って「危機を治める」「恒大は金融危機をもたらさない」「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。世界的ショックとはならない」等々。
中国不動産企業の債務は５９０兆円。因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を気にしないとは畏れ入る。
香港へ飛び火するのは時間の問題だった。
香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げた。高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。
アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。
不況の暗雲はマカオへ津波となった。コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。マカオがその対象となった。
習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。
米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。
▼すでに恒大集団のビジネスは解体、ばら売り状態
中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。
すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。
関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社債の償還が出来なかった。１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えなかった。つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。
２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。たぶん、４０社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。
恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。
銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。
当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。
またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。
表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。
２０１５年の上海株暴落のことを思い出してみよう。
当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。
▼やっぱり庶民の「不動産暴動」をもっとも警戒しているのだ
なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。
また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。
中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。
昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。だから入居できないことになる。
あまつさえデベロッパーの工事中断。したがって入居不能。購入者は頭金を盗まれたという認識になる。
恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。
コラム：中国経済の失速、世界への影響長期化も Yawen Chen
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-growth-idJPKBN2H80LB
［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国には「長痛不如短痛（長期間痛みを味わうより一瞬の痛みのほうがまし）」という言い回しがあるが、中国の影響力の大きさを踏まえると第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率の４．９％への想定以上の鈍化は一瞬の痛みでは済まず、世界中に影響が広がることになるだろう。・・・・
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-growth-idJPKBN2H80LB
［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国には「長痛不如短痛（長期間痛みを味わうより一瞬の痛みのほうがまし）」という言い回しがあるが、中国の影響力の大きさを踏まえると第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率の４．９％への想定以上の鈍化は一瞬の痛みでは済まず、世界中に影響が広がることになるだろう。・・・・
暑くも寒くもない秋日和。
コロナ禍もこのまま終息に向かってくれればいいのだが・・・
10月も半ばになると、ベランダから見える播磨灘に夕日が沈むようになる。
コロナ禍もこのまま終息に向かってくれればいいのだが・・・
10月も半ばになると、ベランダから見える播磨灘に夕日が沈むようになる。
河野、野田、髙市、岸田の4氏で争われた自民党の総裁選。
当方の感想では、髙市氏の提示していた方針が明快で分かりやすかったのだが、岸田氏が選ばれた。
■総裁選で見えたこと（チャンネル桜）
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第32回「対日工作戦で解く自民党総裁選〜岸田総理は『聴く』より『決断』を」[桜R3/10/7]
・自民党は保守政党とは云えなくなった、分裂すべき。
・自民党員には4000円でなれる、外国勢力の影響を受けやすい。
米大統領選を見よ。
当方の感想では、髙市氏の提示していた方針が明快で分かりやすかったのだが、岸田氏が選ばれた。
■総裁選で見えたこと（チャンネル桜）
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第32回「対日工作戦で解く自民党総裁選〜岸田総理は『聴く』より『決断』を」[桜R3/10/7]
・自民党は保守政党とは云えなくなった、分裂すべき。
・自民党員には4000円でなれる、外国勢力の影響を受けやすい。
米大統領選を見よ。
午後、友人の版画展を見に三宮に出た。彼の作品。
諏訪山公園駐車場に車を置き、下りていった。
かつての小学校同級生も数名来ていた。
参観のあと、近所の喫茶店で歓談、70代後半、みんな元気。
外に出ると日はとっぷりと暮れ、おまけに登り坂になる。
山中の坂道は外灯がなく、少々不気味。
明るいビーナスブリッジに出たときはほっとした。
北側の再度山ドライブウエーから夜景を楽しみに訪れる人も多い。
■第３８回兵庫版画同好会展
期間：2021年10月５日〜10日(日)
11：00〜18：00 （最終日は17：00）
場所：三宮センタープラザ東館２F ギャラリー・あじさい
諏訪山公園駐車場に車を置き、下りていった。
かつての小学校同級生も数名来ていた。
参観のあと、近所の喫茶店で歓談、70代後半、みんな元気。
外に出ると日はとっぷりと暮れ、おまけに登り坂になる。
山中の坂道は外灯がなく、少々不気味。
明るいビーナスブリッジに出たときはほっとした。
北側の再度山ドライブウエーから夜景を楽しみに訪れる人も多い。
■第３８回兵庫版画同好会展
期間：2021年10月５日〜10日(日)
11：00〜18：00 （最終日は17：00）
場所：三宮センタープラザ東館２F ギャラリー・あじさい
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